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中国、招商局国際、オマーン政府系ファンドと共同、タンザニア、パガモヨ港開發

2014年12月29日 20時56分45秒 | thinklive

*海のシルクロード戦略の一環?

招商局国際(中国最大のコンテナ港運営業者)、 タンザニア大統領府はアフリカ最大の港となるバガモヨ港開発事業で同社やオマーンの政府系ファンドのステート・ジェネラル・リザーブ・ファンドと契約調印した。

 15年7月1日に着工する。処理能力は既存のダル・エス・サラーム港の20倍、総投資額は100億ドル(約1兆700億円)を見込む。

 バガモヨ港の開発は、習近平国家主席が13年にタンザニアを訪れた際に両国で合意していた。中国、中東マネーで東アフリカにハブ港をつくり、天然資源の積み出し、中国製品の受け入れの拠点とする。日経、(大連=森安健)

 中国の習近平国家主席が3月24、25両日にアフリカのタンザニアを訪問した際、インド洋に面したバガモヨに大型の新港を建設する事業を請け負うと合意したことが分かった。主席に同行した国有インフラ大手、招商局集団の傅育寧董事長がムギムワ財務相と合意文書に調印した。完成すればアフリカ東部最大級の港となり、習主席は看板プロジェクトと位置付けたい考えだ。

 新港は現状で最大の港であるダルエスサラーム港の2倍以上の規模となる見通し。パナマ運河を通航可能な最大サイズ「パナマックス級」以上の貨物船でも接岸できる設備を整える。

 バガモヨはタンザニア国内の貨物だけでなく、隣接するザンビアやコンゴ民主共和国、ルワンダ、マラウイなど周辺内陸国の玄関口としても活用する。招商局集団は周辺国とつながる道路整備も手掛ける。タンザニアのマルモ駐中国大使は「アフリカのモノの流れを変えるハブ港になる」と強調した。

 中国は毛沢東主席時代の1970年代、タンザニアと隣国ザンビアを結ぶ「タンザン鉄道」の建設資金として5億ドル(約470億円)を拠出した。習主席が初外遊で打ち出した「バガモヨ港」の総事業費は100億ドルとの見方もある。*日経、(大連=森安健)

*バガモヨ(Bagamoyo)は、タンザニアの都市。旧ドイツ領時代の名称はカール・ペータース。人口30000人。タンガニーカ中央部海岸に位置し、インド洋に面し、ザンジバルの向かいにあることから奴隷の輸出港として19世紀に発展、ドイツ領東アフリカ成立時には首都となった。

招商局国際China Merchants Holdings International、)は、招商局集団の子会社で、中国大陸最大のコンテナターミナルオペレーターである。主にコンテナ貨物埠頭の運営、港湾運送空港での貨物取り扱いに従事していて、コンテナ製造、塗料製造、トレイラー製造、有料道路有料橋不動産証券取引も参与している。[1]

香港において、現代貨箱碼頭の27%の株式を保有している一方で、沖荷役作業をビジネスとする招商局貨櫃服務有限公司を運営し、香港国際空港亜洲空運センターも参与している。中国大陸において、珠江デルタ深セン)、長江デルタ上海寧波)、天津青島アモイショウ州湛江にあるコンテナターミナルを持っている。海外において、ナイジェリアスリランカにあるコンテナターミナルを購入した。

 


エーザイ、新に土地購入、新工場、メチコバール注射剤、4~9期、前年比26%増、

2014年12月29日 20時17分25秒 | thinklive

株価推移 4,729前日比+8.5(+0.18%)

チャート画像

業種別指数比較リターン

株価チャート エーザイ  (4523 JP)

 *中国エーザイの売り上の3割を占めるメチコバール注射剤の生産工場、14/4~9期の同製品の売り上は、82億円、前年同期比+26%、下期は新工場稼働でさらなる伸びが期待、全売り上は、273億円?15/3期の中国売り上は、約、600億円?

当社は従来、中国国内向けの固形剤の生産および包装の拠点として蘇州工場を保有しておりますが、今後も成長が期待される中国市場の主力製品である末梢性神経障害治療剤「メチコバール®」注射剤の伸長に伴い、同剤の現地における安定供給体制の構築と、中期的な視点での生産活動の効率化による原価低減を実現するため、新工場を建設しました。

 新工場は蘇州工業園区内に新たに購入した約134,000m2の土地に建設された、地上2階建て、延床面積約3,300m2の注射剤生産施設です。初期設備として「メチコバール」注射剤を年間最大約6,000万本生産することが可能な生産ラインを備えています。また、将来的には新工場で生産した注射剤を他のアジア諸国、中南米等に供給することも視野に入れており、新工場はグローバルな生産拠点としての一翼も担います。

 世界第3位の市場規模をもつ中国は、当社にとってグローバルビジネスの成長を牽引する主要国となります。新工場の竣工により、市場成長が著しい中国およびその他新興国への高品質な製品の安定供給体制を強化し、より一層の患者様貢献を果たしてまいります。


北京小米、家庭用空気清浄機発売、小型高機能スマホ操作、スマート家電一号!

2014年12月29日 17時14分55秒 | thinklive

*大型の割に価格が安い、と言うイメージでもある、

北京小米科技(シャオミ) 12/9日、スマホをリモコン代わりにして操作する家庭用の空気清浄機に参入すると発表した。「スマート家電」の第一号、主力商品に育てる。

 発売する清浄機は利用者が室外からでも微小粒子状物質「PM2.5」などを除去す日本ではるよう指示できる仕組み。1台で広さ48平方メートルの部屋の空気を12分間で清浄する性能を持つ。価格は899元(約1万7500円)で、同等の性能の製品より割安という。開発・製造は出資先の企業が担当する。

 9日にネット予約の受け付けを始め、16日に正式に売り出す。販売目標は公表していない。小米はスマホとデータをやり取りできる、テレビ、血圧計、ウエアラブル端末などを商品化した実績がある。(北京=山田周平)

中国の深刻な大気汚染を受けて、空気清浄機を投入したというのは至極妥当なチョイスだといえる。上の動画では、Xiaomi(小米)製空気清浄機の実力を示す実験動画。とはいってもこの動画、「実験風」のイメージ映像と言ってもいい。日本で普及している家庭用空気清浄機よりも*相当に、大型の筐体で、浄化能力最大406立方メートル/H という実力を持つ。日本の家庭では排気ガスや煙幕などとは無縁だが、北京や上海などの中国都市部では、確かにこのくらい強力な機器が必要なのかもしれない、


パナソニック、テスラの14/7時点の合弁合意の実施、テスラの株価高騰で早まる可能性?

2014年12月29日 15時08分09秒 | thinklive

カリフォルニア州の排ガスゼロ規定は全米だけでナク、中国にも飛び火の可能性が出てきた、テスラは電池生産を中国でも計画している、中国の省エネエコ政策は急拡大の気配があり、EV車の優遇が米、加州並になれば、テスラのEV向け電池パックが中国で爆発的に売れる可能性は高い、

[東京 14/7/31日 ロイター] - パナソニック(6752.T)が米国内に計画するリチウムイオン電池工場の建設で、両社が協力することで基本合意したと発表した。パナソニックはセル生産に必要な設備や機械に投資する。テスラは、パナソニックの電池セルを使って、電気自動車(EV)に使う電池パックを生産する。テスラは、土地、建物を提供し、パナソニックは、その工場で電池セルを生産・供給する。さらに、電池材料メーカーにも工場建設の協力を呼びかける。

テスラは、大規模電池工場の建設で電池コストを削減し、同社のEVの低価格化と普及をねらう。電池工場は、20年までに年間35ギガワット時の電池セルと、50ギガワット時の電池パックを製造する計画。テスラは、工場の雇用は20年までに6500人になると予測している。

テスラは、電池工場の総投資額について、20年までに50億ドル(5000億円)との見通しを示しているが、パナソニックは、テスラEVの需要を見極めて段階的に投資する。

パナソニックの河井英明・最高財務責任者(CFO)は同日の決算会見で「非常によい関係で中身の濃い検討が進んでいるので、しっかりした収益が出せる形にできる」と述べた。

パナソニックの投資額について河井CFOは「自動車の需要が段階的に上がっていくのに合わせて、段階的に投資する」と述べるにとどめたが「早くても来年以降になる」として、今期の設備投資額には影響しないとの見方を示した。


テスラ、黒字化の要因、環境ポイントの売却額、今期は年間、1000~1500億円に達する予想?

2014年12月29日 14時26分45秒 | thinklive

*この排ガスゼロ規定はカリフォルニア州だけであるが、全米に普及する可能性がある、カリフォルニアだけで、テスラの、年間クレジットが14年度、1000億~1500億円に 達するのであれば、将来はモンスターである、

テスラの収益要因

*2013年5月23日(木)15時53分、ダニエル・グロス(ビジネス担当)

 テスラがEV生産を開始したのは08年で、最近になって生産台数を拡大したばかり。今年の第1四半期の純利益は1124万ドルになった(売上高は5億6200万ドルで、前年同期の18倍以上)。四半期決算で黒字を計上したのは、03年の創業以来で初めてのことだ。

テスラには3つの収益源があり、いずれもEVに関係している。主な収入源は、自社ブランドのEV車の生産・販売だ。例えばセダンタイプの高級車「テスラ・モデルS」。標準価格は約6万2000ドルで、第1四半期の販売台数は4900台だった。つまり1カ月に約1600台売れた計算になる。

環境ポイントで収益拡大

 テスラにも、この「規模の経済」効果が表れ始めている。同社によれば、車1台の生産に要する時間が数カ月で40%削減できたという。
コスト削減のもう1つの方法は、収益を生まない在庫や余分の原材料を極力減らし、資金を有効に使うこと。ここでもテスラは進歩を遂げた。在庫を減らし、余分な原材料に掛かる物流コストも減らすことで手元資金が3000万ドル増加した。

 テスラの2つ目の収益源は、同業他社に製品や技術を売ることだ。自動車の電動化はメーカー各社にとって大きな課題。できるだけガソリンを使わず電気で代替するためのバッテリーや部品の技術を求めている。テスラへの引き合いは強い。

 例えば、トヨタのSUV「RAV4」のEV版に搭載されているパワートレインとバッテリーを生産しているのもテスラだ(採算は不明)。メルセデスベンツのBクラスのEV版の電気モーターも共同開発しており、その売り上げはこの第1四半期で約700万ドルに上った

 3つ目の収益源はEVそのものではなく、環境政策に関係するものだ。

 アメリカの連邦政府や州は規制により、排ガスを出さない無公害車を生産・販売するメーカーに税額控除を認めている。その基準を満たすために一部メーカーは、無公害車の販売実績に応じて付与される環境ポイントをテスラのようなメーカーから購入している。第1四半期でテスラが環境ポイント売却で得た6800万ドルは、全売上高の12%に及ぶ。

 ただし肝心なのは純利益だ。その純利益が示しているように、少なくとも今年の第1四半期でテスラはEVの生産・販売で利益を伸ばし、他社のために作った製品や環境ポイントの売却でも利益を上げた。この実績に肩を並べられる大手自動車メーカーは今のところない。

 *14/9月末の1年間では、日産が僅差ながら、テスラを抜いた、日産のリーフが台数では,圧倒的に多い、日経の「エコカー市場の地殻変動」の報道で、加州の高速道路でEV㋨実測調査の結果で、2位がフィアット500e、であった、車の価格レベルからみれば当然の現象、
*この排出権ゼロの権利売買は、クレジットと呼ばれている、テスラは1台あたりの排出量が少ないことも上位維持の要因、


テスラ株価高騰、時価総額は、285億$、赤字会社でも将来の黒字予想巨額?

2014年12月29日 13時55分42秒 | thinklive

 

電気自動車で世界の自動車市場をリードするテスラは、その原動力となっているパナソニックのリチウムイオン電池の供給契約を、11年からの供給の更新契約(14年から17年迄)を13年10月30日締結した。今後20億セルの供給が見込まれる。
テスラの主力車のセダン型の「モデルS」および量産予定車のSUV車「モデルX」に供給する。
テスラの「モデルS」が評価されているのは、環境性能、動力制御性能のほか、動力維持性能が高く評価され、一般高級車としての地位を確立している。それはパナ社のリチウムイオン電池による1満タン充電での500キロメール走行の実現にある。
日本では、リチウム電池が高いことから、EV車の販売価格が高くなり、走行距離を伸ばせず、その結果売れないという悲しい現実となっている。大衆車しか売ってこなかったことにより、高級車が自ら作れなくなっている。

テスラ社の業績は、今年の第一四半期初めて黒字転換、同期の売上は5億6,200万ドルで前期比80%増、セダンタイプの「モデルS」の販売台数は4,900台で前期比83%増。また、モデルSの生産数拡大による部品コストの削減で、粗利益率は8%から17%まで拡大した。
第2四半期の売上高は4億0514万ドル(約390億円)。前年同期に比し約15倍と大幅増を達成している。これは、新型4ドアEVスポーツ、『モデルS』の販売が好調なことを受けたもの。また、第2四半期の調整後の最終損益は、2,628万ドル(約25億円)の黒字。前年同期の9,321万ドルの赤字から黒字転換している。

以上、テスラは業績上も浮上してきている。
なお、パナ社とテスラ社はこれまで、自動車搭載用リチウムイオン電池の共同研究開発にあたってきている。

 Tesla Motors, Inc. (TSLA)

 227.82 Up 5.56(2.50%) Dec 26, 4:00PM EST
After Hours : 227.84 Up+ 0.02 (0.01%) Dec 26, 7:58PM EST
Prev Close: 222.26
Open: 221.51
Bid: 227.46 x 500
Ask: N/A
1y Target Est: 273.21
Beta: 1.4
Earnings Date: Feb 17 - Feb 23 (Est.)
Day's Range: 221.50 - 228.50
52wk Range: 136.67 - 291.42
Volume: 3,327,016
Avg Vol (3m): 6,153,980
Market Cap: 28.56B
EPS (ttm): -1.64
 
EPS (ttm): -1.64
発行済総株式数(百万) 125.382
時価総額(百万) 28,564.481
浮動株(百万) 87.169
株主資本利益率(ROE) -24.390
 信用取引残高 23,474,178.0

株価チャート テスラ・モーターズ  (TSLA)

Type Public
Traded as NASDAQTSLA
NASDAQ-100 Component
Industry Automotive
Founded 2003
Founders Elon Musk
Martin Eberhard
Marc Tarpenning
JB Straubel
Ian Wright
Headquarters Palo Alto, California, USA
Area served United States, Canada, Western Europe, Middle East, China, Japan, Australia, New Zealand
Key people Elon Musk
(Chairman and CEO)
JB Straubel
(CTO)
Products Electric luxury cars
Automotive components
Revenue IncreaseUS$2,013 million (2013)[1]
Operating income DecreaseUS$−61 million (2013)
Net income DecreaseUS$−74 million (2013)
Total assets IncreaseUS$2,417 million (2014)
Total equity IncreaseUS$667 million (2013)
Owners Elon Musk (27%)
Toyota Group (27%)
Employees 10,000 (Nov 2014)[2]
Website TeslaMotors.com

ジーンテクノサイエンス株価急騰、万能人工骨開發、オルソリバースの出資、提携

2014年12月29日 11時55分09秒 | thinklive

ジーンテクノサイエンス株価推移  2,004前日比+138(+7.40%),

チャート画像

(株)ジーンテクノサイエンス【4584】は、10日、オルソリバース(株)との資本業務提携及び第三者割当増資を引き受けると発表した。ジーンテクノサイエンスは、短期に収益化が可能な事業として、ヘルスケア事業に積極的に取り組んでいる。

 オルソリバースは、人工骨の研究開発を手掛けるベンチャー企業で、同社が特許を有する綿形状の人工骨は、自家骨への置換効率も良く、既存の他社製品との差別化が図られており、ジーンテクノサイエンスは、今回の資本業務提携により、人工骨を軸としたビジネス展開をより加速する考え。ジーンテクノサイエンスは第三者割当により発行するオルソリバースの普通株式 1,209 株及び無議決権株式 3,680 株のうち普通株式

(単位:千円) 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期
 売上高 92,678 109,280 207,124 60,534 301,348
 経常損失(△) △ 142,541 △ 274,877 △ 317,602 △ 373,657 △ 516,780
 当期純損失(△) △ 143,121 △ 277,646 △ 320,992 △ 377,047 △ 519,301
 資本金 350,125 604,075 778,045 1,239,895 1,571,290
 発行済株式総数(株) 7,615 11,001 12,934 2,081,100 2,384,105
 純資産額 84,155 314,408 341,355 888,008 1,052,839
 総資産額 162,042 431,086 508,070 922,429 1,886,777
 1株当たり純資産額(円) 110.51 285.80 263.92 426.70 441.61
 1株当たり当期純損失金額(△)(円) △ 187.95 △ 274.61 △ 268.10 △ 238.20 △ 240.15
 自己資本比率(%) 51.9 72.9 67.2 96.3 54.7
 営業活動によるキャッシュ・フロー - △ 264,778 △ 362,164 △ 304,903 △ 729,603
 投資活動によるキャッシュ・フロー - △ 421 △ 435 △ 458 △ 1,666
 財務活動によるキャッシュ・フロー - 506,079 346,672 907,256 1,454,086
 現金及び現金同等物の期末残高 - 301,462 285,534 887,428 1,610,244
 従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人) 8(-) 8(1) 8(-) 8(-) 13(0)
 
   
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オルソリバース、棉状万能人工骨、米FDA承認、米で発売

2014年12月29日 11時43分11秒 | thinklive

医療機器ベンチャーのオルソリバース(横浜市、西川靖俊社長)は、どんな骨の損傷部にも対応できる綿状の人工骨を米国で販売する。米食品医薬品局(FDA)から外傷用の医療機器として販売許可を得た。現地の販売代理店と交渉し、15年春から売り出す。綿状人工骨の販売は世界で初めてという。今回は素材の配合を工夫、繊維状に加工、綿のように形状を自由に変えられどんなホネの創傷部位にもたえられる、綿のすきまに骨の元となる細胞がはいりこんでより自然な形で骨の再生が可能、

 人工骨「レボシス」は名古屋工業大学の春日敏宏教授の研究成果を応用して開発した。生体内で自然に吸収される炭酸カルシウムやポリ乳酸で作られているので安全性が高い、

(株)ジーンテクノサイエンス【4584】は、10日、オルソリバース(株)との資本業務提携及び第三者割当増資を引き受けると発表した。ジーンテクノサイエンスは、短期に収益化が可能な事業として、ヘルスケア事業に積極的に取り組んでいる。

 オルソリバースは、人工骨の研究開発を手掛けるベンチャー企業で、同社が特許を有する綿形状の人工骨は、自家骨への置換効率も良く、既存の他社製品との差別化が図られており、ジーンテクノサイエンスは、今回の資本業務提携により、人工骨を軸としたビジネス展開をより加速する考え。ジーンテクノサイエンスは第三者割当により発行するオルソリバースの普通株式 1,209 株及び無議決権株式 3,680 株のうち普通株式 909 株を引き受ける。


ダノン、アフリカの北、西、東の大手乳業買収、中国、13年製品事故回復のタメ垂直化加速

2014年12月29日 09時57分14秒 | thinklive

 *13/11月、モロッコの乳製品大手、サントラル.ラティエールへの出資比率、90%へ20%引き上げ、追加取得、400億円、売り上、400億円、モロッコの乳製品市場の6割のシェア、売り上は5億eu,38之物流拠点,7.5万の販売拠点、

*西アフリカ拠点、冷凍乳製品大手、ファンミルクの株式、49%、ナイジェリア、ガーナー等6ケ国に拠点、

*ケニア、乳製品大手、ブルックサイドデアリー、40%出資、ケニア、ウガンダ、タンザニアなど東アフリカに強い、アフリカの北、東西を押さえたわけ、

*中国、10月末に中国の粉ミルク大手、雅士利國際の株式25%取得,437meu、雅士利にCEOを派遣する、同社の筆頭株主は蒙牛乳業、出資比率は68%、ダノンの出資後は、51%に下がる、ダノンは蒙牛との中国のヨーグルト事業を統合、4%を出資shiteita,14/2月に出資を、9.9%にUP、蒙牛はダノンの中国子会社の株式を取得する、

*17年に中国の粉ミルク市場は2倍の、250億euに成長する、13年に粉ミルクの原料供給先の事故で、ダノンは製品野回収を行うハメ似なった、シェアは10.2%から一挙に6%にダウンした、回復のためには垂直化を急ぐコトガ不可避であった、

Groupe Danone S.A.
Type Société anonyme
Traded as EuronextBN
OTCQXDANOY
Industry Food processing
Founded BarcelonaCataloniaSpain(1919)
Headquarters Boulevard Haussmann
9th arrondissementParis, France
Key people Franck Riboud (chairman and CEO),Emmanuel Faber (vice-chairman and COO)Bernard Hours (vice-chairman and COO)
Products Dairy productsBottled water,Early life nutrition, Medical nutrition
Revenue €21.29 billion (2013)[1]
Operating income €2.809 billion (2013)[1]
Profit €1.55 billion (2013)[1]
Total assets €30.92 billion (end 2013)[1]
Total equity €10.69 billion (end 2013)[1]
Employees 104,642 (end 2013)[1]
Website www.danone.com

胃液」

 

価格 54.320
前日比-0.200 (%)-0.367
出来高 202,732
1年間リターン7.572%
 始値54.500 高値54.890 安値54.260
52週高値 (14/07/23) 57.44 同安値 (14/01/31)48.33
発行済総株式数(百万) 643.792
時価総額(EUR)(百万) 34,970.781
株当り利益(EPS) 2.420
株価収益率(PER) 30.262
 指数相対PER 1.209
株主資本利益率(ROE) 9.545
直近配当 1.450 Regular Cash
配当利回り(過去12ヶ月) 2.669

 *業種別指数比較リターン

株価チャート ダノン  (BN FP)

ダノンの歴史は、1919年アイザック・カラッソによってスペインバルセロナに設立された小さなヨーグルト工場から始まった。当時は、バルカン半島について西ヨーロッパではあまり知られていなかった時代であったため、そのヨーグルトは独特なものであった。工場の名前は、アイザックの息子ダニエルの愛称からとって「ダノン(Danone)」とした。

10年後、最初のフランスでの工場ができたが、第二次世界大戦の間に、ダニエルは会社をニューヨークに移し、ダノン・ミルク(Dannon Milk Products Inc.)を設立した。彼はよりアメリカ風な発音になるように、ブランド名をDannonに変えてしまっていたのだ。1958年に本社をパリに戻し、現在まで続いている。

ここ数年の「無脂肪ヨーグルト(fatless yoghurt)」のキャンペーンのおかげでスペインでは、「細くて引き締まった、モデルのようなボディ」という意味のcuerpo Danone("ダノン・ボディ")という俗語ができた。


リコー、インド現地企業共同、インド郵便局端末システム受注、5年間、260億円、

2014年12月29日 08時33分26秒 | thinklive

リコー株価推移6ケ月

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1株利益110円*15/3期予想 配当32 利回り2.73%

 

リコーのインドにおける販売会社であるRicoh India Ltd.は、インド通信IT省の郵便局(Department of Posts)にICTソリューションを提供するソリューションプロバイダーとして選ばれました。インド郵便局の近代化プロジェクトの一環として、“Rural Information & Communication Technology (ICT) – Hardware (RH)”(全国郵便局へのICT機器導入)の入札に、インドの官公庁向け資材・機器調達およびコンサルティング会社であるTCIL (テレコミュニケーションズ・コンサルタンツ・インディア)社と共同で応札し受注いたしました。本プロジェクトでは、およそ129,000の郵便局の郵便事業や金融サービスに関わる業務の電子化に貢献いたします。

  インド政府、郵政・郵便事業の近代化・電子化プロジェクトのうち、「ルーラル地域ICTプロジェクト」の目的は、広範な郊外地域の住民生活に、より質の高い郵便や金融サービスを提供することとしています。

   リコーインドは、ハンドヘルドの郵便・銀行業務処理端末、および業務処理に必要なPINコード処理端末、バーコードリーダー、ソーラーバッテリー、電源供給機器一式の配送、納品、設置、使用教育、システム保守を5年間にわたり行います。これらのソリューションの提供により、特に社会インフラの整備が遅れたインド地方国民の生活基盤を向上しようとする近代化プロジェクトへの貢献をいたします。

* ルピー/円為替レートは実勢レート(2014年11月25日 時点)を使用。

| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(14年3月期リコーグループ連結売上は2兆1,956億円・国際会計基準)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。


NZ酪農、フォンテラ、北海道乳業を放牧酪農で世界の生乳生産基地へ変貌させる、

2014年12月29日 07時35分52秒 | thinklive

 *オーストラリア人が、北海道のスキー場を世界トップの冬のリゾートに仕立て上げたように、NZの農業大手フォンテラの壮大な可能性、

ニュージーランド乳業最大手のフォンテラは7日、同国政府と共同で、北海道の放牧酪農家を対象に収益性向上させるための支援プロジェクトを始めると発表した。プロジェクトは無償で、北海道内で放牧酪農家4戸を募集する。 
 支援対象となる酪農家は今年12月から約2年間、土壌調査などを行った上で、牧草の管理システムを導入。データを収集し、16年以降、収益向上に向けた具体的な支援に移る予定。農業機器販売や放牧酪農コンサルティング業務を行う「ファームエイジ」(北海道当別町)が支援の窓口となる。
 7月にはニュージーランド政府が奨学金を出し北海道から若手酪農家3人を招き、ニュージーランドの酪農学校で学ばせることが既に決まっている(2014/07/07-18:36)

NZは08年に中国と自由貿易協定を結んで以降、NZ之酪農貿易は1.8倍に拡大、生乳争奪戦は激化している、日本、中国、インドネシア、スリランカ、ブラジルで今年、9月に本格始動下農家支援PJは、中、長期的な生乳増産体制作りの一環である、

「北海道の農家には大きな可能性がある,NZ流の低コストな放牧農業が可能な上に、中国や亜細亜の消費地に近位、放牧酪農の生産性が上がれば、高齢化による離農などの問題を抱える日本に利点が多い、フォンテラは25年までに世界の20億人の暮らしにチガイを生む、」の目標を掲げる、現在の10億人の供給体制を倍増する、NZは乳製品の95%を輸出する、日本の放牧酪農にもその可能性が十分に在るということのようである、

 フォンテラの起源は酪農協同組合である、北海道乳業の再生には適者である、

2001年7月、国際市場での競争力強化のため「キーウィ酪農協同組合」(1908年設立)、「ニュージーランド酪農評議会」(1961年設立、起源は1923年)、「ニュージーランド酪農グループ」(起源は1919年)の3協同組合は合併し、同年10月に「フォンテラ」(Fonterra)を新設した。協同組合方式を採用し約10,500の酪農家に所有されている。ニュージーランドの国内総生産GDP)の約2.8%、輸出額の約25%を占める国内最大の組織である。株式ニュージーランド証券取引所(NZX)に上場されており、NZXの代表的な50銘柄を示す「NZX50」の1銘柄に採用されている。

ニュージーランド国内で年間約160億リットルの生乳生産量を持ち、全世界で年間約220億リットルの生乳生産量を持つ。乳製品会社としては世界第4位の規模を持つ[1]。海外との合弁や連携事業を活発に展開し140を超える国と地域にNZMPブランドの乳製品の輸出している。ロシア南米などの新興国への営業活動を活発に展開している。

組合組織は13名の理事が法人としての最高決定権とCEOの選出を行う。組合の最高責任者は会長が務め、2012年7月よりジョン・ウィルソン(マッセー大学農学士)が会長を務める。業務上の最高責任者はCEOが務め、2011年9月よりオランダ出身のセオ・スピアリングス(元ロイヤル・フリーズランド・フーズCEO代理、グラスゴー大学MBA)が務める。2013年9月からスイス出身のルーカス・パラヴィチーニ(元ネスレ副社長、チューリッヒ大学卒)がCFO就任。取締役会は多国籍の人材で構成されている。