＊14/3期は増収、増益に転換？前期は主力収益源の豪石炭鉱山のストが予想外に長引いた、中国の成長鈍化で、市場は過剰現象、価格の下落も発生、タイの増収、増益は大きな成果、洪水によるマイナスからの復活が続く、背景に東南アジアの成長加速！
三菱商事,13/3期業績.14/3期見通し
＊売り上は、0.4%の微増収だが、営業利益、50%減、純利益は20.4%減、
三菱商、純利益11％増の4000億円 14年３月期
2013/5/8 13:20
三菱商事が８日発表した2013年３月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期に比べ20％減の3600億円だった。中国経済の減速で資源価格が下落、鉄鋼原料の原料炭や鉄鉱石を手がける金属部門が苦戦した。配当方針は前期比10円減配の55円（期末配は同３円減配の30円）とした。
14年３月期の連結純利益は前期比11％増の4000億円の見通し。配当は５円増配の60円（中間・期末ともに30円）とする方針。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＊日経の三井物産の決算報道は奇妙な感じ、13/3期の決算数字のセグメント情報は委細を報道しているが、決算業績は減収、大幅減益である、営業利益よりも純利益が、536億円多い、投資リターンが営業利益よりも2割大きい、貿易収支は赤字だが、資本収支の黒字でカバーして、尚且つ余剰が多い、ということである、
＊14/3期の売り上、営業利益の予測は不明（出来ない？）だが、純利益だけは、3700億円と予想している、営業損益よりも、投資損益の予測が正確に出来る、ということ？セグメントの投資利潤の一覧表を出してくれれば、ゴチャゴチャ説明は要らないわけだ、
*リアルビジネスにおける合理化を市場が要請している感じは否めない、中国市場での日本ポジションが難しくなっている、
＊地域別損益も見たい、ところであるが、大筋の見通しは、見えない、ということでボクは満足だ、いわゆる資源部門の利益が可笑しくなれば、非資源部門がカバーしても限界がある、
株価の推移 1,408 前日比+34（+2.47%）
高値1463 3/12 安値1205 4/4
1株利益168.72 配当43 利回り3.05 配当性向25.4%
三井
13/3 前年比 14/3 前年比
売り上 100498億円 -4.1%
営業利益 2543 -26.9%
利益率 2.5%
純利益 3079億円 -29.1% 3700億円 20.2%
利益率 3.0%
三井物産、14/3期、利益20％増、非資源シフト奏功
＊前期が大幅減益なのに当期が増益になる根拠が不明だ、まだどうなるか分からない、特に中国は、政治的激変の可能性がある、
*日経。2013/5/7
三井物産がここ数年、進めてきた収益構造の改革がようやく実を結びつつある。７日発表の2014年３月期予想は連結純利益が前期比20％増の3700億円。鉄鉱石などの価格下落で資源分野の利益の伸びが鈍る中、食糧などの利益貢献を見込む。こうした非資源分野の伸びが、今後の収益回復のカギを握りそうだ。
＊食料も資源では？むしろ世界化の展開が軌道に乗って、それぞれの投資領域での収穫期に入っているとボクは見たい、増収の見込みが立たない、と言うことであれば商社ではなく、投資の金融利潤に依存するということ？
７日午後の東京株式市場では三井物株が一時、前日比81円（６％）高の1399円に上昇した。取引時間中に、今期の年間配当が前期比８円増の51円に増えるとの見通しを発表したほか、「非資源の伸びが着実に数字になって表れ始めた」（外資系証券）ことが評価につながった。
実際、前期決算でも同様の傾向はうかがえる。鉄鉱石など金属部門、ＬＮＧなどエネルギー部門を合計した、資源依存度は86％。資源が稼ぎ頭という構図は変わらないが、１年前より依存度は約８ポイント低下した。
今期は一段とその傾向が強まる。今期は資源の利益合計が2990億円と前期比約200億円増える見通しだが、円安効果を除けば実質減益。それに対し非資源の増益額は370億円強となり、全体を底上げする。資源依存度は78％と３年ぶりの水準に低下する。
なかでもけん引役は生活産業部門。部門利益が210億円と７割増を見込む。大豆などを生産するブラジル子会社のマルチグレインが、前期の干ばつによる収穫減などの反動もあり回復する。
石油化学品原料などの取引を中心とする化学品部門はトレーディング採算の改善で約４倍の190億円に拡大。海外の発電事業が好調な機械・インフラ部門も１割弱の増益を見込む。
今期は総額１兆円の投融資計画のうち約４割を非資源が占める。前期は４分の１程度にとどまっていた。「資源価格の急激な上昇は見込めない」（飯島社長）中で、非資源分野への重点投資が商社の投資戦略の主役にかわりつつある。
副題”ユーロ崩壊と中国内戦に備えよ”PHP出版、
＊米のシェール革命は、中東の石油、ガスの米、輸出をなくし、欧州もバブル崩壊で、中東依存を減らし、アフリカへ向う、湾岸産油国はもとの砂漠へ戻る、と述べる、
＊中国は不動産バブル崩壊、輸出先の欧州崩壊で、財政的に破綻、瀋陽軍区は先軍政策を唱えて、北京に反乱、内戦勃発という、
＊核部隊は成都地域にあるが、米軍は中国内乱に備え、オスプレイを沖縄に配備、中国の内乱が勃発すれば、沖縄基地から成都を急襲、核基地を壊滅させる、という、それに備えて態勢を作った、と述べる、
＊かって文春に中国統計のイツワリを暴き、中国経済の崩壊を予測した、その記事そのものは、トテモロジカルで面白かった、
＊がその後の経過、現在の中国は、世界2位の経済大国へ成長、世界最大の、米$保有国である、イロイロヤバイ材料は転がっているが、中国に内戦が起きるとも思えない。中国人の富裕層の100%が自らの国家を信用せず、その財産の全てを世界各国においている、中国軍の幹部も同様であろう、戦争などするはずがない、金持ち喧嘩せず、金持ちがやるのは代理戦争、戦争してるのは、金はないが、武力過剰のアメリカだけだ、
13/3/22、第一版第一冊、同/4/9第二冊＊結構、読んでいる人々がいる、それで、ボクも一言述べておく、
長谷川慶太郎、相変わらずの、鼻歌に近い、断定的なヨタバナシだが、ボクの知らない事実も提示していた、
中国軍の構成は、陸軍が7軍区、瀋陽、北京,済南、南京,広州,成都、蘭州、その内最大が瀋陽（旧満州領域）で機械化師団の7割を保持、北朝鮮を手中に収め行動をマネージ、対北京中央政府の、交渉材料として策を弄している、という、その通りかも知れない、薄熙来（かっては大連市長でもあった）は、瀋陽人民軍の代表格で、その失墜が中央政府への反感となり、北朝鮮を操縦して、中央政府を困らせている、という、北朝鮮のオドシが誰に向けられているのかを考慮すれば、対北京策とは思えない、が、そういう見方もあるか、ということ、
＊ISID、当初、電通（現在の持ち株比率、61.75%）とGE（上位株主に見当たらず）の合弁企業とは知らなかった、電通の社内システム構築がメインビジネスの1つ、
販促策を提示する、「キューブデイ」を電通国際と協同開発、クラウドサービスで提供、コンサルティング費用も含めて3年間合計で、100億円の売り上を予定、
地域金融機関の融資・営業プロセス改革を支援するサービス「BANK・R ４s」の提供を開始します。本サービスは、地域金融機関における融資審査や営業管理など、顧客に関わるすべての業務を顧客起点で再設計・構築し、その定着に至るまでをトータルで支援するものです。
「BANK・R ４sの概要と特長■
＊価格は個別見積もり、3年間で20億円程度、80の金融機関に提供、
「BANK・R ４s」は、融資審査や営業推進など、顧客に関わるすべての業務を横断的に捉え、顧客起点で再構築するためのサービスです。これまで約８０の金融機関に融資・営業支援システム「BANK・R」を提供してきたISIDのノウハウに、グループ会社である株式会社iTiD コンサルティングが保有する、製造業の設計・開発領域における業務分析や人材育成の手法を組み合わせ、「業務課題の可視化・分析」から、「顧客中心業務を実現するシステムの構築」、「定着を図るための人材育成支援」まで、一連のサービスとして体系化しました。
滋賀銀行は、２０１０年４月に開始した第４次長期経営計画のビジョンを踏まえ、「顧客との対話力」の一層の強化に向けたBPR活動を推進してきました。本年４月には第５次長期経営計画がスタートし、改善された業務プロセスの浸透を通じて、より付加価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいます。本日稼働した新業務支援システム「SUCCESS」は、これらの取り組みを支える情報基盤として構築されたもので、ISIDはBPR活動の当初からパートナーとして参画し、業務分析・再設計からシステム構築、今後の定着化にいたるまで、一連のサービスを提供しています。
ISIDは本サービスの提供を通じて、地域金融機関における顧客コミュニケーションの質的・量的向上を支援し、地域金融機関と顧客の安定的な信頼関係構築に貢献することにより、地域経済の発展に寄与してまいります。
ISDS株価推移 1,197 前日比-5（-0.42%）
高値1340 4・24 安値810 1・24
1株利益40.55 配当20 利回り1.67%
12/3
売上高 連結 638億6900万円
経常利益 連結 24億9600万円
営業利益 連結 23億4900万円
純利益 連結 15億1600万円
利益率、2.3%
1975年12月11日 - 株式会社電通と米ゼネラル・エレクトリック社との合弁により東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」設立。
1986年5月 - 郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。
1988年11月 - 本社を東京都中野区に移転。
1988年12月 - 通商産業省（現 経済産業省）にシステムインテグレータとして登録・認定。
1989年2月 - 株式会社電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
2000年3月 - 通商産業省（現 経済産業省）より特定システムオペレーション企業として認定。
2000年11月 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場。資本金、81億8,050万円に増資。
2004年5月 - 本社所在地を東京都中野区より港区に移転。
2009年10月 - 子会社の「ブレイニーワークス」「ISIDテクノソリューションズ」を吸収合併
昭和シェルの業績
13/1~3 前年比 14/3 前年比
売り上 7592億円 +3% 2.7兆円 +3%
経常益 365 2.6倍 450億円 3.6倍
利益率 4.8%
ソーラ事業
売り上 370億円 2.7倍
営業損益 20 -73億円
＊12/10~12期に続いて営業黒字
利益率 5.4%
＊どうも自前の発想がないようである、依存度を上昇させる方向で計画が進行している感じ、株主のノーザントラストは、電力会社？減益計画なんてアンビリボーである、
*吉の浦火力1号機の11月稼動で減価償却費、災害対策費増で営業減益、石炭価格の低落で利益が増えなばならない筈だが、2号機LNG火力13/5、稼動、３，４号機は１６年以降、
＊ 13/3 前年比 14/3
売り上 1720億円 +3・1% 1750億円
純利益 47 -31.9% 42
利益率 2.7% 2.4%
＊既存権益にしがみつく？高価なLNGを採用するより、最先端の低品位石炭火力を採用するべきだとボクは思う、沖縄電力の規模で、LNG卸(15年メド）で利益拡大など、この新社長は、沖縄の未来にプラスにはなりそうもない、キャリーだ？
沖縄電力、ＬＮＧ事業で収支改善 新社長に大嶺氏
＊2013/3/13
沖縄電力は12日、大嶺満副社長（57）が４月１日付で社長に昇格、石嶺伝一郎社長（63）が代表権のある会長に就く人事を発表した。大嶺氏は同日の記者会見で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の卸販売など収益源の多様化を図るほか、コスト削減を進める考えを表明。政府が進める電力システム改革に向けた議論については「沖縄県の特殊性を踏まえ、発送電の一貫体制が必要」と強調した。
沖縄電力は昨年11月、初のＬＮＧを燃料とする吉の浦火力発電所（沖縄県中城村）の営業運転を開始。石炭に比べ単価の高いＬＮＧの導入や発電所施設の減価償却でコストが増大する。大嶺氏は「収支改善の道筋を付けることが最大の責務」と語り、コスト削減を急ぐ考えを示した。
通常は６月下旬の株主総会後の社長交代も４月１日に前倒し。「新年度から新体制でコスト削減をめざす」（石嶺氏）。
ＬＮＧ火力発電の開始にあわせて調達を始めたＬＮＧについては、卸売り販売を拡大する。すでに、大量調達による価格低減を期待する沖縄ガス（那覇市）と2015年から年２万トン程度を供給することで基本合意。大嶺氏は「工場など、導入可能性の調査を行う」として、新規顧客の開拓を進める考えを示した。
経済産業省が進める電力システム改革に向けた議論について、大嶺氏は発送電分離に反対する意向を表明。沖縄県の電力需要が全国の１％に満たず、競争原理が機能しづらいほか、島しょ県としての特殊性を踏まえて「一貫体制がふさわしいと思う」と強調、現状維持を政府に働き掛けていく考えを示した。
＊戦争の後遺症については戦争をした国はマッタク無関心である、当事者であるはずの、イラク政府は石油利権の売却と石油事業の分け前には熱心であるが、国民の不幸と悲惨を本当に救済しようとは考えてはいない、独裁者によって安定し、イスラエル打倒に行動してきた国々が滅びた現在が、戦争の目的の1つであったはずだ、もう1つの目的である、石油、ガスなどの資源利権には、メジャーがすべて参画している、民衆は救済の対象ではない、それでも種族、宗教としての集団は自立的な統合を求めて止まないであろう、むしろその面では、クルド族の独立は１つの結果となるであろうが、マリクの背景であるパワーがそれを承認するかの問題である、クルドとメジャーが協調してクルド近代化を推進している、それを止めるマリキパワーとな何だ、と明らかにすることが先決だ、長谷川慶太郎は、アメリカのシェール革命が湾岸の産油国を元の砂漠に還すであろう、などとヨタを飛ばしている、が、そうはならないことを知っているはずだ、
イラクで増える小児がん、翻弄される人々の現状
バスラ小児病院のがん病棟では、悪性腫瘍や白血病になる子供が
ここ数年、増加傾向にあるといいます。「サフワンやズベイル、ハムサミールなど、患者が多いのは全て戦闘が激しかった場所」（看護師）
湾岸戦争後の1993年からイラク戦争を経た2007年にかけて、イラク南部での小児白血病の患者数が４倍になったとするアメリカの大学の研究もあり、戦闘が何らの影響を与えた可能性を指摘しています。
健康への悪影響が指摘される劣化ウラン弾が、多国籍軍によって使われたことも明らかになっています。
現時点で、小児がん増加と戦争との因果関係は立証されていませんが、病院スタッフも人々も戦争が原因だと強く疑っています。「軍が使用した兵器が、何年も経って害を及ぼしている」
（バスラ小児病院の看護師）
結局、大義なき戦争だったイラク戦争から10年。戦争に翻弄され続けてきたイラクの人たちは、この先も戦争の影に悩まされていきます。
＊2万kwの規模となれば30億円超の資金が必要だろうが、別途に設立の,LLPで調達するのであろう、自治体、パネルメメーカーから受けるのであろう、いまやメガソーラは超レベルの利潤ビジネスだかた資金にこと欠くことはない？
株式会社つくば電気通信
所在地 〒300-0061 茨城県土浦市並木4-4-46
TEL: 029-835-6200（代） FAX: 029-835-6900
設立年月日 平成3年10月18日
資本金 3,000万円
代表者 代表取締役 植田 利収
従業員数 35名
営業所 日立
〒316-0014 茨城県日立市東金沢町1丁目3-33
TEL: 029-432-1270 FAX: 029-432-1271
石岡／牛久／つくば／小山
関連事業部 TECプランニング(人材ネットワークサービス)
1．ネットワークシステムの設計、施工、保守
2．ＣＡＴＶの設備、電波障害調査、電気通信設備、施工、保守
3．電波障害調査
4．消防施設、防災設備の設計、施工、保守
5．電気設備工事の設計、施工、保守
6．人材派遣業務
7．前各号に付帯または関連する一切の業務
