12655、高齢者向け賃貸住宅ブーム化？登録事業者への補助金、税制優遇、

利益目的の高齢者サービス事業がホントに高齢者世帯の救済になるのだろうか、罰則規定はあるのだろうか、入居後の高齢者の長い利用期間を考慮すると高齢者の生活サポートがより重要に思えるが、結局，箱ものを増やす結果になる？住宅はあまっていたはずだが、消費者の大都市移住が高齢化で加速される？住宅、建設業界にとっては自動車業界のエコカ-補助金と同様な効果？

長谷工ライブネット、「やさしい手」と提携、千葉市「ライブガーデン千葉浜野」で入居者募集

＊24時間巡回型の訪問介護サービス、介護保険以外のサービス、食事サービス、年間、150~250戸ベースで高齢者向けマンション開発、。都内、さいたま市、

＊現在介護付き有料老人ホームを運営している、

東京建物、年間、5棟、250戸程度を目標に参入、既存施設をサービス付き高齢者住宅に登録、首都圏で適地を検討中、

＊現在、サービス付き高齢者住宅は1棟,10~50戸程度だが、50~80戸程度に規模化する、

＊サービス付き高齢者向け住宅協会によると現在登録物件は、160件、5000戸程度、

＊予算措置が付いたことで、同住宅は年間、3万~5万戸が供給され、10年後には累計、30万戸程度になりそう、

＊国土交通省の計画では今後、10年間で、60万戸、相当な規模である、

サービス付き高齢者向け住宅

　高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち後れているのが現状です。

＊65才以上の高齢者がいる世帯

10年　1568万世帯

25年　1901万世帯　増加数　333万世帯　増加率　21.2%

＊60才台はまだ壮年ではないの？

　このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管として創設しました。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募概要

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。

　この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

１．募集する事業の種類

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

２．提出期間

2011年5月30日（月）～随時受付

【受付〆切】

・被災地以外で実施する事業は、平成24年1月末（消印有効）

・被災地で実施する事業は、平成24年3月15日（消印有効）

３．応募方法

募集要領、および応募の際の申請書式、その他応募に関する資料は、本ホームページ（応募書式等のダウンロード）よりダウンロードしてご使用ください。

４．提出先

サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局

〒113-0033 東京都文京区本郷2-40-17 本郷若井ビル6 階6Ａ

 

12654、福嶋原子力第2発電所、原始炉が破壊され、炉の底に穴があいている？

以下の書物は11/12月に発刊されている、が、未だに福嶋原発2fにつぃての何の報道もない、

「ヤクザと原発」鈴木智彦著、360p「福嶋題も水素爆発？」

汚染に注目すれば、福嶋第2原発:2fは明らかに異様、なにはあったとしか思えない、それほどに汚染がひどい、復旧作業が行われたのは4号炉だけ、

東電関係者の発言

「たしかに、まだ定検ヲ開始してないのに、なんでこんなに汚染しているのと、と思います、最上階のオペフロやコンクリートの遮蔽プラグなんて信じられないほど放射能まみれ、---ペデスタルにも水が溜まっている、」

ペデスタは釜の下にあり、原始炉を支える台座である、

東電の発表する2fのプレスリリースには汚染の事実は全く無い、

某電力会社のOBは、「ペデスタルに水が溜まってると言った、そっれが事実ならすごい圧力が掛かったということーーー制御棒か、配管か、壊れた場所は特定できなくても、とにかく原始炉の底は抜けている,1fと同じく水素爆発があったと考えるのが妥当、ウランを核爆発させている原始炉格納容器--つまり、心臓部が破損したから。釜の上下に異常がある」

福嶋原子力第2発電所の事故の記録

• 1989年1月、3号機の原子炉再循環ポンプ内部のインペラー（回転翼）の溶接部が壊れ、炉心に多量の金属片等が流出、長期にわたって発電所を停止に追い込んだ事故が発生した。
• 2008年1月、3・4号機廃棄物処理建屋(RW/B)の海水ポンプA（以後RWSWポンプ）の吸い込み側配管及び電動機と羽根車をつなぐシャフトが折損するトラブルが発生。これを受け3号機RWSWポンプBを緊急点検、東京電力、東電環境、東電工業等が注目する事となった。
• 2008年2月、サイドバンカーにて2号機の使用済み核燃料を積載したキャスクをクレーンで吊り上げ作業中にクレーンがトリップするという事象が起きた。
• 2008年10月、3号機熱交換器建屋地下1階北側の「RWCW熱交換器」本格点検にて、冷却管が経年劣化していたのを前年度に確認していたため今回冷却管の取替をしていたところ本来傷を付けてはならない管板面に傷を付けた事を元請に隠蔽していることを点検に関わった1次企業の担当者が明かした。
• 2009年8月、3号機熱交換器建屋地下1階南側の「TCW熱交換器」エリアにて東電運転管理員が当該熱交換器の水張り操作中に体調を崩し、3号機熱交換器建屋への立入りが禁止になるということがあった。

原因：TCW熱交換器の水張り操作の際にベント管より出てくる気体に硫化水素が混じっており、硫化水素を吸引し倒れた。

• 2009年11月、1号機原子炉建屋1階に「多目的科学除染装置」を設置した際に非放射性の廃水管（SD:ストームドレン）に対し放射性排水管（MUWT：再生水補給水（放射性トリチウム含む水））を誤接続し、放射性トリチウムをなんの処理もせずに海へ放水したトラブルである。
• 時期不明（福島第二原子力発電所　不適合記録には記載済み）

　廃棄物処理建屋（3,4号機）3階固化系乾燥機室に設置してあるホイストクレーン（定格荷重5t）2基の年次点検に置いて条件付き荷重を超過するという不適合があった。

※なお、この荷重試験完了後ボイラ・クレーン協会の立入り検査があり、検査官が書類確認時に発見した。

• 時期不明（2008-2010の間)

4号機定期検査中D/W内にある主蒸気逃安全弁の取付作業中にボルトを締めるためにハンマーを使用していた所周囲にあった鉄製の支柱とハンマーの間に指を挟み骨折するという事故が発生、労災の隠蔽を実施

• 2010年8月、廃棄物処理建屋（3,4号機）3FL大物搬出口より足場材搬出作業中にクレーン操作を誤り放射線管理区域と非放射線管理区域を分けるシャッターを損傷させるトラブルが発生。
• 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で停電が起こり電力が供給されなくなったことにより、原子炉の冷却機能が喪失したことから、翌12日未明に原子力災害対策特別措置法に基づく緊急通報（いわゆる15条通報）が行なわれ、原子力緊急事態宣言が発令された^[4]。その後、3月15日に全ての原子炉が「冷温停止」状態となり安全に停止したことが発表された^[5]。
• 2011年3月18日、原子力安全・保安院は、1、2、4号機においてINESレベル3（重大な異常事象）の暫定評価結果を示した。^[6]
• 2011年3月30日午後5時56分ごろ、1号機タービン建屋1階の分電盤付近から煙が出ているのを作業員が発見、消防に通報した。なお午後6時18分の時点では煙は確認されていない^[7]。
• 2011年3月31日、街宣車が侵入し構内を約10分間走り回った。福島県警双葉警察署はこの街宣車を運転していた男を逮捕した^[8]。

 

12653、原発関連の外郭39団体へ補助金3600億円、天下り、60人

◆外郭３９団体◇補助金３６００億円、天下り６０人

原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。

今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約２００４億円。３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。

国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。

都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となっている。

　◆関連研究へ巨額資金◇大学の「依存」鮮明に

　大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。

　ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）－－など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。

一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東大、１０５万円、１０年度）など、数十万円から数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究を支えている構図がくっきりと浮かぶ。

共同研究の相手は日本原子力研究開発機構や、電力業界が設立した電力中央研究所などの研究機関が目立つ。

奨学寄付金の多くは１件あたり数十万円から１００万円前後。受け取った寄付金は大学が管理するが、ほとんどは研究者個人あてで、使途にも制限がないことが多い。

東京工業大の有冨正憲教授は５年間に、使用済み核燃料の輸送などに使う容器「キャスク」の設計・製造会社「オー・シー・エル」などから１８８５万円の寄付を受け取った。学会出席の旅費や７人いる研究員の人件費、学生への学費援助などに使ったという。有冨氏は「共同研究費や受託研究費と違い、残金を翌年度に持ち越せるので、途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」と話す。

東工大出身の研究者は「研究者の評価は１年に何本の論文を出したかで決まる。いい論文を出すには、金をかけて実験をしなければいけない」と言う。

班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６～０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。

最も多く奨学寄付金を支出したのは、原子力関連企業を中心とした任意団体「関西原子力懇談会」（５１５５万円）。京大など関西の大学を中心に寄付した。同会によると、０９年度以降は公募制で、研究者が提出した研究計画を選考して１件に年間５０万円を支出したが、「協賛企業名や資金は明らかにできない」（広報担当者）という。

　２位は三菱重工業の２９５７万円。大学に資金を提供する理由について、「研究成果が当社の技術開発につなげられる。また、我が国の原子力産業の技術力の向上につながると考えられる」（広報・ＩＲ部）と回答した。

　しかし、国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけだ。原発批判の論客として知られる京大原子炉実験所の小出裕章、今中哲二の両助教には０６～１０年度、「原子力マネー」の提供はゼロ。両氏への唯一の外部資金は今中氏が１０年度に広島市から受託した「広島原爆による黒い雨放射能に関する研究」（４２万円）だった。

一方、大学の情報公開の問題点も浮かび上がった。今回の集計は情報公開請求で開示された資料に基づいたが、大学によって公開度にばらつきがある。特に九州大は、受託研究が全て非公開で、共同研究も受け取った金額を明らかにしない。寄付を受けた研究者名も示さず不透明さが際立つ。大阪大は契約の相手や研究テーマが黒塗りで判別不能の共同研究と受託研究が計２億８１３４万円に上る。東北大は１０月に行った情報公開請求に対し、いまだに公開していない。

 

12652、原発の政治献金、電力経営者、役員、幹部は自民党、労組は民主党

毎日新聞の、この原発に関する調査シリーズはレアで貴重な資料集である、事実としての迫力を持っている、労組の献金力の規模をボクは初めて知った、雇用が優先し、労組のパワーが経営協力的にならざるを得ない状況の中では、労組も政治的たらざるを得ない、ということであろう、原発は今回の福嶋原発事故で大きな転換期を迎えている、現在は福嶋第一原発事故の処理に追われているが、第二原発の4基に関しても第一と同じく水素爆発が発生したのではないかと想定される事実が発見されている、底が抜けて燃料が溶融落下した、という、

この国と原発：第４部・抜け出せない構図　

政官業学結ぶ原子力マネー（その２）

 

　◆電力業界の政治献金

◇経営陣は自民、労組は民主へ

　経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。

電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。

 

　電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額になっており、そろって１２月に行われるなど組織性をうかがわせる。

　各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。

１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。役員は社外取締役・社外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告書にあった。執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円を献金していたとみられる。東電とその子会社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。

１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。

　電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部に献金したり、パーティー券を購入するなどした。総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。

　１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計２６５０万円を拠出した。同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は「長い付き合いで頼んだ」と説明した。

「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。

電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。

 

 

 

12651、東レ、リチウム電池セパレーター合弁の株式、東燃ゼネから買取り、子会社化

株価は上昇傾向にある、今期は最高益を実現、1株利益、2桁では、ナサケナイ、

現在値（01/20）　576 前日比+6（+1.05%）

年初来高値643　03/04

年初来安値444　03/15

1株利益36.41　配当7.5　利回り1.36%

結局、100億円のセパレーター事業に1200億円を投資した勘定、

東レは20日、東燃ゼネラル石油との折半出資でリチウムイオン電池用部材を手掛ける東レ東燃機能膜（栃木県那須塩原市）を１月末に完全子会社にすると発表した。東燃ゼネは親会社の米石油大手エクソンモービルと同様、本業への集中を進めており、今回の撤退もその一環。東レは電気自動車（ＥＶ）などに使うリチウムイオン電池の主要部材を取り込み、成長事業として強化する。

東レ東燃機能膜が現金として保有していた東燃ゼネグループの出資分536億円を払い戻す。その結果、東レがすべての出資分を持つ形になる。東レから資金は出ない。

共同出資会社で手掛けてきたのは、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）。東燃ゼネの製品は1991年に世界で初めて商用化された同電池に採用されるなど競争力が高い。世界シェアは旭化成に次ぐ２位で、年間売上高は100億円強とみられる。

東レは2010年１月、東燃ゼネのセパレーター事業に約600億円を出資し、同事業に参入。リチウムイオン電池はエコカー向けに需要が伸びており、完全子会社化で迅速な経営判断を下せるようにする。

一方、東燃ゼネは本業との関連が薄い事業の見直しを進めており、今回、セパレーター事業からの撤退を決めた。これに伴い、東燃ゼネは12年12月期連結決算で164億円の特別利益を計上する見込み。

＊東燃の親会社、エクソンモービルの方針が原油開発の本業に集中、

 

12650、エジプト、イスラム勢力が圧勝、議席7割を確保、中東は変貌する？

アメリカ軍部との関係が密接なエジプト軍部との対立が激化する可能性が高い、軍部の支配層が割れる可能性もある、イスラエル戦略のほころびとなる可能性？

イスラム勢力が議席の７割を確保し、圧勝した。

昨年２月のムバラク政権崩壊後、初の国政選挙。イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系の「自由公正党」が議席の４７％にあたる２３５議席を得て第１党となり、サラフィ主義者と呼ばれる超保守的イスラム教徒が結成した「ヌール党」が約２５％の議席で２位だった。

ムバラク前政権下で徹底弾圧されたムスリム同胞団やサラフィ主義者は、政変後は政治参加の自由を獲得。強固な組織力を生かし、貧困層などへの福祉活動を通じて支持を広げた。（2012年1月22日14時09分  読売新聞）

ムスリム同胞団の沿革、民族主義的団体であることは確実、

エジプトを中心に活動する穏健派のイスラム原理主義組織。1928年、サラフィーヤ主義(復興主義)の影響を受けたハサン・アル・バンナーが、スエズ運河沿いのイスマイリアで設立した。当地は、事実上イギリスの支配下にあり、イスラムの弱体を憂えたバンナーは、その教えの原点に立ち戻り、民衆にシャリア(イスラム法)の実践を説いた。そして病院設立、労組結成、就職斡旋、貧困者への金銭援助など、様々な奉仕活動を展開し、多くの人々を引きつけていった。また、出版、鉄鋼、繊維などの企業も経営し、40年代末には数十万人の巨大組織に成長させた。やがて政治参加も要求するようになり、そのネットワークは周辺のアラブ諸国にも拡大していった。しかし、それを脅威とする政府によって非合法化され、49年には創始者バンナーが暗殺される。その間、一時合法化されたものの、組織は分裂状態になり、地下組織化した一部の過激分子がゲリラ活動に走った。なお、パレスチナのガザ地区で強い支持を得るハマス(87年結成)も、同地区のムスリム同胞団を母体とする。
その後、54年のナセル暗殺未遂事件を契機に再び非合法化され、ナセル大統領の政権下(56～70年)、次第に影響力を失っていった。しかし70年代以降、アラブ世界でイスラム復興運動が高まるなか、組織を整えた同胞団は社会奉仕活動を再開し、合法の範囲内での政治活動も進めていった。ムバラク政権下の84年の人民議会選挙では、合法の他党との連合によって初めて議席を獲得。その後着実に議席数を増やし、内外の民主化圧力の下で実施された2005年の選挙では88議席を得て、与党・国民民主党(NDP)と対抗できる最大野党になった。しかし、原理主義派の膨張を恐れる当局の弾圧が始まり、その後の選挙では大幅に議席を減らしている。
現在、同胞団は都市部から農村部まで張り巡らされた草の根ネットワークを持ち、エジプト国民の2～3割の支持者がいると見られる。

＊選挙の結果は47%の支持率

「ヤクザと原発」福嶋第一潜入期、鈴木智彦著、福嶋第2も水素爆発？

文芸春秋社刊行,11/12/20、

福嶋第2原発地震事故、地震被害は、情報封印の状態ｌ、そのまま無事であるわけがないと考えていたが、この著作の最後の章で、触れられている、

この本には暴力団と原発事故との関係が特別沢山書かれているわけではない、暴力団排除が国家レベルで強力に推進されているか、なぜ今頃そのような暴排が強行されているのか、地方レベルでの暴排の実際は徹底している、その徹底さは異常とも言えるほどで、暴力団との付き合いの一切をシラミ潰しに洗っている、そっちのほうが詳しいくらい、正統的な暴力団は建設企業を中心に長年の関係を築いていて、そんなに原発事故だからといって突出した現象は起きてない、当然のハナシ、米仏の汚染除去システムを導入することで、企業毎の縦系列の硬直が崩れたことは良かった、など参考とする事例としての記述に満ちているので、ボクにはとても参考になった、

それよりも除染がいい加減で放射能で汚染した車両の出入りが、殆どノーチェックで、国内を走り回っている状況で、どこでホットスポットが発生するのか極めて鈍感なチェックが随所にあることが分かる、

現場での経験から、原発の事故は人間の手には負えない、半減期が生身の人間には半永久的で、現場にはタッチ出来ず、ロボットで処理できるシステムが出来るまでは、ただ冷やし続けるしか仕様が無い、と言う結論、それよりも最終章の"福嶋第2も水素爆発”

たったの3pしかない記述だが、全文コピーして皆さんに、ｄ

福嶋事故原発は事故当初の暫くは作業員の熟練工レベル、事故当時、事故現場で作業に当たった、フクシマ50、と呼ばれる現場エリートクラスは、ベンツクラスを乗り回すほどの手当てをもらっていた、なんてハナシも拾ってある、

担当編集者から一言

暴力団専門ライターの著者が、ジャーナリストでは震災後初めて作業員として福島第一原発に潜入。高濃度汚染区域でいきなり４ミリシーベルト食らったり、熱中症で昏倒したり、汚染水で作ったセシウムスイカを食べたり……。著者ならではのヤクザと原発の密接すぎる関係も全部暴露。フクシマ５０の中に３人の暴力団幹部がいることや、作業員派遣で暴利をむさぼる親分など、ヤクザにとって「最大のシノギ」としての側面もたっぷりと伝えます。

福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦さんの著書。

この本の発表にあわせて、外国特派員協会で会見を開いた際の鈴木さんの言葉

「事故直後、東電は（下請け）各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました」というのがものすごくクローズアップされていて、「東電批判」の本なのかと思っていたのですが、内容はまさに「原発作業員として鈴木さんが『現場』を見て、体験したこと」です。

どんな人たちが、どんな状況の「福島第一原発」で働いていたのか？

僕が知る限り、ここまであのときの現場の状況を生々しく語っている本は、他にはありません。

12648、ソニー、リチウムイオン電池組立て、シンガポール、中国に移転、再編成、

 

レアメタル産地の中国への移転で、選択肢は増える？

ソニーは、電子機器などに使われるリチウムイオン電池の国内組み立て工程をシンガポールと中国の生産拠点に移転することを決めた。国内拠点は、高いノウハウが必要な電極の生産や研究開発などに特化する。ソニーは現在、リチウムイオン電池の半分強を国内で組み立てている。海外移転でコストを削減し、円高に対応する。

子会社のソニーエナジー・デバイスが、本社のある福島県郡山市、同本宮市、栃木県下野市の３拠点で手掛ける組み立て工程を、2014年３月末までにシンガポールと中国にある電池組み立て拠点に移す。郡山市と本宮市の生産拠点は今後、電池の主要部材である電極の生産に特化する。

一方、電極を生産しない栃木事業所には各拠点の設計・開発機能を集約する計画。同拠点の組み立て工程に携わる従業員約500人は原則、配置転換するが、一部で希望退職を募集する。

　ソニーエナジー・デバイスの年間売り上げ規模は約1800億円で、リチウムイオン電池の生産量はセル換算で月間6500万本程度。ソニーのリチウムイオン電池の世界シェアは、パナソニック、韓国サムスンＳＤＩ、同ＬＧ化学に続く４位とみられる。

 

12647、封印された「福嶋原発最悪シナリオ」移転区域が東京都を含む半径250km

現在もそのぼうｄ放射能物質が福嶋原発事故現場で活動を続けている、

菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及、

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした

文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。

水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

＊シナリオの内容は以上の僅かに5行が報道されただけで全文は検索したが出てこない、公表を申請すれば出しては呉れる、となっている、