7月上旬に入り南シナ海では米空母2隻による軍事演習が開始され、それに対抗するように中国も同海域での海軍軍事演習を開始した。また、イギリスは新空母「クイーン・エリザベス」を中国に対抗する国際協力の一環として太平洋、とりわけ南シナ海への来年早々の派遣を立案していると報じられた。これに対し、中国の劉暁明駐英大使は、「英国が新空母を太平洋地域に配備すれば、非常に危険な動きになる」と、イギリスの動きを牽制した。日本の夕刊紙には「日英米 横暴中国に倍返し」の見出し記事が。
7月9日、アメリカのポンペオ国務長官は、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に中心的に関与した自治区トップ・陳書記ら幹部4人とその家族、1団体への制裁として、「米国入国へのビザ制限や入国拒否、米国内の彼らの資産凍結、米国人との取引き禁止」を表明した。これに対し、中国政府外交部の趙立堅報道官は「ウイグル問題について悪辣な言動をした機関や個人に対し、同様な対抗措置をとる」と表明した。
7月9日～17日まで、日本の最南端に位置する冲ノ鳥島周辺のEEZ(排他的経済水域)で中国船が海洋調査とみられる活動を行ったとして、日本政府が抗議したことに対し、中国政府の華春瑩外交部報道局長は、「冲ノ鳥島は島ではなく岩の岩礁。冲ノ鳥岩礁にすぎない。だからここは日本のEEZではない。日本側の一方的な主張には法的根拠がない。」と反発。
在外公館を巡る米中の対立も激化し始めた。アメリカ・トランプ大統領はアメリカのヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じ、7月24日から退去が始まると、これに対抗して中国政府は四川省省都・成都のアメリカ総領事館の退去・閉鎖を命じ、7月25日から退去が始まった。アメリカ総領事館前には、大勢の中国人の見物人が詰めかけて中国人の反米感情の高まりを現していた。「中国は強い国だから、アメリカに必ず反撃できる」などと見物人の一人はインタビューを受けていた。
7月28日にアメリカとオーストラリアの外務・防衛閣僚会議が開催され、中国のインド太平洋での最近の強制的で不安定な行動に深刻な懸念を表明し、「中国による南シナ海での権益の主張は国際法のもとでは無効であることを確認した」との共同声明を発表。これに対して29日、中国政府外交部の汪文斌報道官は、「米豪両国が中国の脅威を誇張し、一連の問題で中国を中傷したことに、強烈な不満と断固とした反対を表わす」」と発表した。