日本だけの特権的談合組織『記者クラブ』の開放

岡田克也外相は９月２９日の定例記者会見から、外相と外務副大臣の定例記者会見を『原則として、すべてのメディアに開放する』との方針通り、同日から外務省記者クラブ加盟社以外の記者にも出席を認めた。
岡田外相は、『（記者クラブのみ記者会見に出席できる）従来のやり方を続けると、それ以外の記者と国民の知る権利を奪うことになるので、本日から開放に踏み切ることにした。』と語った。
クラブ加盟社以外で出席したのは「JanJan」「ニコニコ動画」「ビデオニュースドットコム」、フリージャーナリストの上杉隆氏など約２０名。
上杉隆氏の質問、
『記者会見は記者クラブ主催なのか、それとも岡田大臣の主催なのか？』
『記者クラブ主催ということであれば記者クラブという任意団体がどうして国民の財産である外務省の施設を使えるのか、その法的根拠は？』と質問。
岡田外務大臣の『どうなっているのか』の対して、外務省の三上報道課長は、
『霞クラブ（外務省記者クラブ）と話し合って進めているが、記者会見は基本的には外務省の主催』と答弁。
フリージャーナリスト畠山理仁氏が『記者クラブの部屋は賃貸契約なのか？』と質問。
（外務省側が答えに窮した）
記者クラブが公共施設に居候し、行政の負担で電気や水道まで無料で使っているが、行政施設の建設費や光熱費は税金で賄われている。
外務大臣記者会見開始３０分で三上報道課長が『そろそろ時間ですのでここら辺で…』と締めにかかったが、岡田大臣は『いや、まだ時間があるから続けましょう』と報道課長を制し質疑応答を続け約５０分間にも及んだ。




『鳩山民主党の公約だった記者クラブの開放』

政府の記者会見をめぐっては、情報公開の観点から開放する方針を掲げていた民主党側と既得権益を守りたい『記者クラブ』との間で応酬（バトル？）があった模様だ。
ある民主党議員によれば、大メディアから平野博文官房長に『記者会見を開放すると内閣記者会としては協力できませんよ』と一種の脅しがあった。
平野官房長官としても発足したばかりの民主党政権の（鳩山総理の献金問題など）あげ足を取られたくない。
平野官房長官は『内閣記者会と全面戦争になることは今は避けたい』と本音を漏らした、という。
その結果９月１６日の初めての首相官邸記者会見は、鳩山総理の約束は破られ今までどうりの『記者クラブ主催』形式で行われ、雑誌やインターネットメディアやフリー記者が締め出された。
内閣記者クラブという談合組織は、脅迫まがいの手口を使ってでも既得権益を守る心算のようだが、民主党政権交代で何処まで公約（既得権益への挑戦）を守りきれるのか。
官僚と記者クラブの連合軍と鳩山政権の戦いの勝敗は、ひとえにこれからの世論の動向にかかっているだろう。



『首相公式記者会見は開放されず』

この民主党の公約破りは、『平野内閣官房長官の一存』と報道されている様ですが、内閣記者クラブと官房長官との出来レースではないでしょうか。？
未だ日本だけに残る悪弊（奇習）『記者クラブ制度』ですが、この制度は関係者全員が得をするように出来ている（日本の古くからの伝統である）一種の談合組織である。
排除されるフリーや雑誌、政党機関紙の記者が損した分、この制度によって『記者クラブに所属する記者』側と取材される内閣側の双方が利益を得ているのです。
昨今問題になっている公共事業の官製談合とまったく同じ原理が働き、記者クラブ制度のために記者会見が取材側と取材対象の談合の場になり、ごく内輪の関係者は全員が得をする分、長い眼で見れば結果的にレベルダウンは免れず、社会全般広い意味では損をする仕組みである。
確かに韓国では前ノムヒョン政権によって記者クラブ制度が廃止されましたが、同じように記者クラブを廃止した長野県の田中康夫知事と同じように（特権的な利権を失った）地元マスコミの総攻撃を受けて選挙では敗北する。
平野官房長官の判断は、長期的な政治戦略では大マイナスだが、短期的戦術としてはプラス？とも解釈できます。

『記者クラブ開放』の民主党の公約破りは、平野官房長官の独走（暴走）が原因らしいが、なにやら昔の関東軍の故事を思い出させる事件である。
ようは、出先（部下）の先走りの事後に中央政府が何の注意もせずに暴走を追認するか。？
それとも中央政府の意向を曲げず、暴走した獅子身中の虫である関係者（関東軍参謀＆平野官房長官）を処罰（注意）して筋を通すか。？
何れになるか（鳩山首相などの帰国後が）面白い。多分この事で民主党の今後の方向がどうなるか。？大体占えそうです。
それにしても自民党右派よりも右よりの旧民社党系の民主の議員は質が悪い。
核武装やテロを煽っていた西村信吾も民主党の現職の国会議員でしたし、現内閣の文部大臣も旧民社系です。