ルワンダ政府報告書「大虐殺にフランスの政治家ら関与」(メモ)

『ルワンダ大虐殺の報告書、元仏大統領らの関与を指摘』

（ルワンダ・キガリ）　ルワンダ政府は５日、１９９４年４─７月に８０万人が犠牲になった大虐殺の報告書を発表し、故ミッテラン元大統領やドビルパン元首相など、当時のフランス当局者が関与したとの見解を示した。

仏政府は９０年からのルワンダ内戦で、自国民保護による派兵やフツ族中心のルワンダ政府への武器供与などを行っていた。
ルワンダ政府や虐殺を免れた人々の組織は、虐殺を主導したフツ族強硬派民兵組織や当時の政府軍を訓練し、武器を提供したとして、これまでにも度々フランス政府を批判してきた。
しかし今回の報告書にはこれまでで最も詳細な記述があり、当時のフランス当局者を名指しで非難している。

１２０人の目撃証言に基づく報告書は、仏軍兵士が殺人やレイプに直接かかわったほか、民兵側の路上検問を黙認するなど、政治的・軍事的に支援したとしている。

虐殺ではフツ族民兵組織が、少数派のツチ族やフツ族穏健派を標的にした。
ルワンダ法務省の調査チームがまとめた報告書は「ツチ族や、ツチ族をかくまっていたフツ族の暗殺に、フランス兵は直接関与していた」と明言しているうえ、フランス兵がツチ族女性などに対する婦女暴行事件を多数起こしていたと述べている。

虐殺を「政治および軍事、外交、後方支援」の面で幇助したとして、 報告書では、虐殺にかかわった人物として、当時首相だったフランスのエドゥアール・バラデュール氏、 当時外相だったアラン・ジュペ氏、当時ジュペ外相の側近を務めのちに首相となったドミニク・ ドビルパン氏、当時大統領だったフランソワ・ミッテラン氏（1996年に死去）ら13人の政治家、20人の 軍幹部の氏名を挙げている。

ルワンダのカルガラマ法相は、実行する計画は今のところないとしたうえで、報告書を基に個人もしくは国家を訴追する可能性を示唆した。


『ルワンダ大統領ハビャリマナ暗殺』

和平交渉の結果、タンザニアのアルーシャで憲章が締結され、ルワンダにおける他民族統合の民主選挙と、愛国戦線とルワンダ軍の合併が承認される。
国連は2,500の国連軍を平和監視の目的でルワンダに派兵する。

１９９４年４月６日、当時のルワンダ大統領ハビャリマナ（フツ族出身）の乗った飛行機がタンザニアのダルエスサラームから帰国の途中、狙撃され墜落した。
同乗していたルアンダの隣国ブルンジの新しいフツ族出身のヌタリャミラ大統領も死亡した。
ルアンダ国営放送はすぐに大統領暗殺の犯人として、過去の迫害で国外に亡命していた反政府軍ルワンダ愛国戦線（RPF）を挙げた。
此れに対してRPFはルワンダ軍に先制攻撃をかける。


『ルアンダとフランス』

ルワンダは、大虐殺の引き金となった1994年4月のルワンダのハビリャマナ大統領（当時）暗殺の 容疑でポール・カガメ現大統領の側近9人をフランスが国際手配したことから、2006年11月に フランスとの国交を断絶している。


『フランス』

フランス当局は、フツ族民兵への支援や支持は行っていないと繰り返し否定。
同国議会の委員会は９８年、ルワンダ大虐殺について免責を決議した。
しかし議員団はフランスが９０─９４年、外交および軍事面で当時のルワンダ政権を支援したと指摘している。

フランス政府は、この報告書について、内容が正当性と公平性に欠けるとして、コメントを避けた。

フランス国防省のスポークスマンは、報告書はフランスの関与に関する証拠を寄せ集めたに 過ぎず、「独立性と公平性」に欠けるとの談話を発表した。
さらに、2006年11月に国交が 断絶されたため、ルワンダ当局がフランス国内で尋問を行うことは合法ではなくその権限もないと 指摘した。

フランスは、ルワンダで「誤り」を犯したことは認めているが、虐殺に対する責任は一切否定している。