安倍晋三首相の不吉な「大予言」世界は（２度目の）リーマンショック直前だ！

『Ｇ７首脳会談、世界経済は「大きなリスク（第二次リーマンショック）に直面している」 』2016年5月26日 TBS News

２６日に開幕したＧ７伊勢志摩サミットで各国首脳は世界経済について協議し、安倍総理は『大きなリスクに直面しているという認識で一致した』と述べました。
サミットの協議で安倍総理は、世界経済の現状について『２００８年に起きたリーマンショック前の状況に似ている』という認識を示し、経済の危機を防ぐためにＧ７の協調が必要だと訴えました。
『世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができたわけであります』（安倍首相）

『サラ金とネズミ講が合体した金融詐欺の破綻（リーマンショック）を、サラ金とネズミ講が合体した金融詐欺で８年間延命させたオバマ大統領』

世の中で『詐欺師の言葉は全部うそで、嘘つきの発言は全部間違いだ』などという原理原則は何処にも無い。詐欺師は悪賢くて、嘘と真実を巧妙にごちゃ混ぜにし『何が真実であるかが誰にも分からない』から人々が騙される。
ましてや『阿呆の言葉は全部間違いだ』との法則が無いばかりか、逆にイワンの馬鹿とか裸の王様のように計算高い賢い大人ではなくて、愚かな子供だけが『真実』を語っていたのである。
左翼や有識者からはアホ扱いされている日本語が不自由な安倍晋三の今回の怖ろしい警告が、実は誰も言わない『真実』である可能性は限りなく高い。
日本で８年ぶりに開かれた伊勢志摩サミットでの安倍晋三による今回の『リーマンショック直前の経済状況に似ている』との発言ですが、この主張が正しいことは集まった各国首脳の共同認識だとすれば、今の資本主義は崩壊の瀬戸際にあることになる。
８年前には、まだまだ経済的に余裕があり何とかリーマンショック（サラ金とネズミ講が合体した金融詐欺の破綻）を乗り切った。
ところが、今の世界経済はアメリカ発の未曾有の金融破綻（リーマンショック）の後遺症から完全に癒えていない満身創痍、病上がりの重病人同様である。
今では日本も世界も同じで青息吐息で、再度のリーマンショック級の経済危機の到来には到底持ちこたえられないが、アメリカ（オバマ）のＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３と断続的に繰り返されたQE(異次元の金融緩和）やシェール革命、そのアメリカのQE政策の尻拭いである日本（安倍晋三）のアベノミクス(異次元の金融緩和）のようなサラ金とネズミ講が合体した国家規模の金融詐欺の結果、これから起きる金融破綻は以前のリーマンショックが『子供の遊び』程度に思えるほどのトンデモナイ規模の大崩壊が起きて仕舞うのは確実である。

『安倍首相　消費税増税見送り（断念）の大見出し』

政府自民党に近い論調が特徴の日本経済新聞は５月１４日、『消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮』と題して、安倍晋三首相はが2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固め、今月26～27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催後に表明すると報じている。
これに対して安倍晋三首相は、『リーマンショック級の経済危機がない限りは１０％への引き上げ再延期はない』と日経報道の『消費税増税断念』をすぐさま否定しているが、これまでも『リーマンショック級の経済危機が起きない限り、消費税増税の再延期はない』と繰り返し答弁している。
これまで安倍晋三首相が度々マスコミで繰り返し表明していた『リーマンショック級の経済危機が起きない限り、消費税増税の再延期はない』が本気だったなら、今回の伊勢志摩サミット（Ｇ７）での安倍首相の、『世界経済は２００８年リーマンショック前の状況』との認識なのですから、当然来年４月に迫った消費税１０％増税は出来ない。
先送りされることになる。
Ｇ７伊勢志摩サミットでの安倍総理の驚愕発言で、２７日の毎日新聞朝刊（大阪本社が発行する西日本版）では一面に大見出しで、『安倍首相　消費税増税見送り（断念）を決断』との巨大な文字が踊っていた。
ちなみにリーマンショックとはアメリカのリーマン・ ブラザーズが2008年9月15日に破綻したことを契機に世界的は未曽有の金融危機が発生したが今回のＧ７伊勢志摩サミットと同じで日本がホスト国として開催した洞爺湖C8サミット（2008年7月7日～7月9日）の直後だった。（当時の福田康夫首相はリーマンショック発生直後の2008年9月24日に『あなたとは違うんです』との意味不明の摩訶不思議な言葉を残し突如辞任している）
５月２６日の『世界は第二次リーマンショック直前だ！』とのＧ７伊勢志摩サミットでの安倍晋三首相の不吉な『大予言』ですが、限りなく現実化する可能性が高い。



日本政府（経産省）の統計でも消費税を５％に増税した１９９７年（平成９年）以後、経済が縮小し税収が落ち込んでいることは明らか。１９９７年を最高値として以後一度も国税収入が超えることが出来ないので日本国は穴埋めの赤字国債にあえいでいる。



『今まで散々嘘をついていた悪賢い詐欺師が、唐突に「真実を語る」時が一番恐ろしい』

消費税の場合、増税だけをマスコミが報道するので全員が勘違いするが、実は企業減税と消費税増税の二つで一つのセットというかコインの裏表の関係にある。
そもそも自民党も民主党も違いが無く日本政府は一貫して庶民の消費活動に課税した分とほぼ同額を企業減税に回しているので、いくら消費税を増税してもトータルの国税収入が増えることはない。
消費税増税では経済が落ち込むので、損失分を企業減税で穴埋めして辻褄を合わせていた。（大企業では消費税の損失分を政府が補填してくれるので実質的に±ゼロで影響がほとんどないが、一般の市民層の場合は逆に増税と景気の悪化とで踏んだり蹴ったり）
毎日新聞のニュース・情報サイト『記者の目 』では、事件や話題、経済や政治、スポーツや芸能などの最新ニュースを、記者の署名入りで掲載しているが、2016年05月24日紙面審査委員会の肩書の毎日新聞幹部である位川一郎が『消費税論議に足りないこと』とのタイトルで 『◇「良い増税」は他にある　安倍晋三首相が来年４月の消費税率引き上げを先送りする、との観測が強まっている。民進党の岡田克也代表が党首討論で先送りを主張するなど、…』と今回の消費税の先送りを示唆する記事を書いている。
ところが、何よりも驚いたのは『消費税増税では景気の後退が避けれない』との記述であろう。
共産党など左翼は消費税の悪いところを『金持ちにやさしく貧乏人に厳しい』事を強調するが、実は消費税の最大の特徴とは、消費に税金をかければＧＤＰの６割を占める個人消費が落ち込み→結果的に『景気が冷え込む』ところだったのです。
少し考えれば誰にもで簡単に分かる『消費税の増税→景気の後退』の事実を日本では左翼も右翼もマスコミも同じで、なぜか全員が挙国一致で必死で隠していた。
マルクスが資本論を書いた１５０年前の資本主義では８年から１０年の周期で必ずインフレ（経済の暴走）とデフレ（経済の収縮）とが交互に繰り返されていたがデフレの特効薬であるケインズ政策で第二次世界大戦後の世界はインフレしか起きていない。そしてインフレの唯一の特効薬が消費税だったのである。だから欧州とか中国とか世界中で消費税を導入して自国のインフレを抑止している。
ハイパーインフレ（バブル期）だった１９８９年の消費税３％は焼け石に水で効果が何もなかった（税率が低すぎた）が、１９９７年の場合は逆に税率が高過ぎた。５％の消費税増税で完全に日本国の経済はデフレスパイラルに突入して、以後ヘッジファンドのジョージ・ソロスが指摘するように『日本経済は穏やかに死につつある』（デフレ）状態が延々と今まで続いてしまったのである。