ロイター報道は「デマだ！」 トランプ大統領を真似る安倍晋三首相？

『一生懸命努力して悪い方へ悪い方に回る「医者の往診」の政治版』

ジャパンハンドラーとか日本外務省に騙されて折角訪米しても負け犬のクリントンにしか会わず第45代アメリカ大統領に当選するドナルド・トランプを無視した安倍晋三は去年の11月8日の選挙結果に驚き、大慌てて店晒し品（商品見本）のゴルフクラブを手土産にニューヨークのトランプタワーを訪問した。
ところが、総選挙で勝てば即座に政権が交代する議院内閣制の日本とは大違いで、選挙の勝敗で閣僚どころか数千人もの官僚が総入れ替えになるアメリカでは政権移譲には数ヶ月の大きなタイムラグがある事実をうっかり忘れていた。（1月20日の大統領就任以前のまだ一民間人であるトランプに会いに行った世界各国の首脳は日本の安倍晋三ただ一人だけの『例外』だったので、世界からみて日本の抜け駆けは余計に目立った）



『野党の質問に首相「デマだ」. 衆院予算委 』2017年2月8日毎日新聞

安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、野党の質問に対し「デマ」という言葉を使って色をなして反論する場面があった。
経済協力が焦点となる１０日の日米首脳会談に向けて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を投入する可能性について「全く事実と違う」と強く否定した。
民進党の井坂信彦氏が「地元で『年金のお金で米国の雇用を増やすのか』と言われる」とした上で、ＧＰＩＦの対米投資が増えるかどうか見解を求めた。
首相は人さし指を立てながら「私はＧＰＩＦに（運用の）指示をできない。できないことをできるかのごとく言うのをデマと言う」などと反論した。
デマという刺激的な言葉を受けて委員室は与野党のヤジで騒然となり、浜田靖一委員長が「不規則発言はやめてください」と一喝した。【光田宗義】
2月8日 毎日新聞

『首相、民進議員の質問に激高』2017年 02月 7日Reuters共同

「全くの誹謗中傷だ」「これをデマって言うんですよ」。
安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、民進党の井坂信彦氏の質問に声を荒らげ、激高する一幕があった。
井坂氏は、日米経済協力の一環で米インフラ投資に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を活用する案を不安視する支持者の意見を紹介。これに首相は「私も支持者から『なぜデマを民進党は言うのか。足を引っ張っている』と言われる」と反発、次第にヒートアップした。
首相のボルテージの高まりに合わせ場内は騒然。浜田靖一委員長は「双方ともに、冷静な議論をお願いします」とたしなめた。

★注、
BusinessNewslineは3カ月前、 共和党ドナルド・トランプが、大統領に就任したら今後10年間で1兆ドル（約110兆円）の公共投資を計画。道路工事などに3000億ドル、その他のインフラ工事などに7000億ドルを投じ、老朽化している国内公共基盤の再整備を行うと共に、雇用の創出を行う。財源については増税などには頼らず公共投資事業を株式化し、事業運営を行っていく独自の方式を検討している。米国内の高速道路、橋などのインフラストラクチャーは、60～80年代に作られたものが多く、その後は、緊縮財政の影響を受けて、メインテンスもされずに老朽化が目立ち大きな社会問題化していた。

『基本的にヘタレ（根性なし）だが、日本のマスコミの中で一番良心的だった毎日新聞』

折角の署名入り記事を書いた毎日新聞ですが、肝心のニュースソースである世界的に権威がある（正しい）と見做されている欧米メディアのロイター通信社の1月31日付け記事『　「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋』を一行も説明しないので、これでは読んでも意味がまったく不明。？である。
安倍晋三（政府や読売産経などの右翼マスコミ）にバッシングされるのを心底恐れていて、叩かれる前から震え上がって、何も書かないマスメディアの中では、それでも毎日新聞だけが唯一日本政府が年金基金（ＧＰＩＦ）などの政府資金で、（トランプがアメリカ大統領就任演説で力説していた）アメリカのインフラを整備するとのロイター記事に、恐る恐るだが少しだけ限定的に触れている。
1月31日のロイターは日米連携で数十万人の雇用増を目指すアメリカのインフラ投資『日米成長雇用イニシアチブ』を、２月１０日の日米首脳会談に向け最終調整中と報道している。（具体的には米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州等の新幹線建設への資金供給）
今回とよく似た例では、飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新の橋下徹が西日本最大の遊郭の管理売春業者の顧問弁護士だった事実を報じたのも毎日新聞だけだった。もちろん今回と同じで『少しだけ限定的で意味不明』に書いている。
福島第一原発事故による小児甲状腺がんの安倍晋三による初めての検討委発表『3人確定7人疑い』（2013年2月）でも同じで、『確定』が実は摘出手術での病理検査の意味で、『疑い』が穿刺細胞診など全てが陽性（がん検査が確定）だったとの驚愕的事実をマスコミとして唯一毎日だけが伝えていた。（もちろん『少しだけ、限定的で、意味不明』の今回と同じ手法）

『仏が要請、竹田ＪＯＣ会長ら任意聴取…東京地検』2/8(水)読売新聞

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、東京地検特捜部が招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（６９）ら複数の招致委関係者から任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。
民間人同士の贈収賄容疑などに関するフランスからの捜査共助の要請に基づくもので、竹田氏らは、招致委が海外のコンサルタント会社に支払ったコンサル料について違法性や賄賂性を改めて否定したという。
関係者によると、特捜部が竹田氏らを聴取したのは先月から今月上旬にかけて。竹田氏は６日夜、東京都内で取材に応じ、「違法性や賄賂性の認識はなく、特捜部にもこれまでと同じ説明をした」と話した。

★注、
竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が言うように、日本の法律で公務員が職務に関連して賄賂を受け取った場合にだけ罰するので、オリンピック委員会のような民間対民間の賄賂は犯罪ではない。
ところが、アメリカは明確な重大犯罪であり、そもそもこの騒動はアメリカのオバマ政権のリンチ司法長官がFIFA（国際サッカー連盟）幹部の外国人を外国（スイス）で逮捕したことで大騒ぎになっているのですよ。既に東京オリンピックの誘致では日本の『電通』によって何億円もの買収工作が行われていた事実が発覚しているのですから、このまま無事に済むとは到底思えない。
ドイツのフォルクスワーゲン最高幹部が排ガスのデータ偽装で休暇で訪れていたアメリカのフロリダ州の保養地で突然逮捕され身柄が拘束される出来事も極最近起きている。（以前では懲罰的な膨大な賠償請求はあった。ところが、今回のような当該外国企業幹部の逮捕拘留など聞いたことが無い）
旧皇族でもある日本オリンピック委員会（JOC）会長を8期も務める竹田 恆和がアメリカに身柄を拘束されたのでは到底オリンピックどころの話ではなくなるが、確実に包囲網は狭まっている。（今後日本が年金基金（ＧＰＩＦ）どころか一切合切身ぐるみ剥がされるのは確実な情勢である）

『一見すると似ているようで180度逆（鏡像関係？）の日米の状況』

今日2月8日の毎日新聞朝刊のコラム『余禄』では、既得権益を持つ旧守勢力のエスタブリッシュメントを敵役にして、思いっきり叩くことで一般大衆（観客？）の拍手喝采を浴びているトランプ劇場だと、今の騒ぎを評しているがまさに慧眼である。
トランプ大統領を必死で叩く今の欧米や日本のマスメディアですが、まさに既得権益を持つ旧守勢力の筆頭であり、間違いなくエスタブリッシュメントだった。
肩書きなど権威にめっぽう弱い我が日本国では剛腕小沢一郎も宇宙人の鳩山由紀夫も、マスコミに少し叩かれたら簡単にバンザイ（降伏）したが、トランプ（アメリカ）の方は逆の現象が起きている。
日本と同じでマスコミが一致団結して全力でアメリカ大統領のトランプを叩いている。
ところが、トランプは少しも負けていない。
メディアによる過激なネガティブキャンペーンにひるむどころか、真っ向から逆にマスコミを叩いている。これを多くの熱狂的な支持者が拍手喝采を送っている。（もちろんアメリカでも権威や肩書を信じる善良だが愚かなＢ層市民が3分の1程度は存在するので世論調査では賛否が拮抗する数字が出る）
折角素晴らしい観察眼を持っている、毎日新聞（余禄）は、小池旋風も同じ現象だと論じているのですが、・・・ほぼ詐欺ですよ。あるいは観客の目の前で本物と偽物を素早く取り替える手品の類である。
日本の胡散臭い『小池劇場』ですが、これはマスコミとの二人三脚の八百長プロレスの興行であり、マスコミと全面戦争をしている（しかも勝っている）トランプ劇場とは正反対の出来事が起きていた。

★注、
国会答弁で飛び出した『デマだ』との首相の答弁ですが、質問事項は野党側から事前に通告済みであり、国辱的なあの云々の『デンデン』発言で明らかなように、首相や閣僚は自分の意思で勝手に喋っているのではなくて政府事務方が用意した原稿を読んいるだけ。（云々は『話し言葉』ではなく『書き言葉』なのでふり仮名がなかった）
普通なら、今回の『デマだ』のような不用意な発言が出てくることは無いが、今回は安倍晋三が一番触れて欲しくないことを指摘され、慌てふためき用意していた原稿の棒読み以外の言葉（本音）を思わず口走った。
まさに予期せぬアクシデントの類である。
マスコミの信用度が極端に高い日本で、今回のように安倍晋三が自分の実力（マスコミのアンダーコントロール）を過信して、欧米マスコミを敵に回して善戦するトランプの真似をしても勝てる見込みはほぼゼロである。（ただし、今回の国会の騒動を報じたのは毎日新聞だけで、しかも肝心の安倍晋三の『デマだ』の中身がロイターの記事だった事実を書かない腰抜けぶり。有耶無耶に誤魔化す心算なのでしょう）

2016年12月トランプ次期米大統領は孫正義社長とトランプ・タワーで会談しソフトバンクが米国企業に５００億ドル（５兆円）を投資し５万人の新規雇用を創出することで合意した

『トランプ大統領は日本の新幹線がうらやましい？「アメリカには1つもない」』2017年02月10日 ハフィントンポスト編集部

アメリカのドナルド・トランプ大統領は日米首脳会談を前にした2月9日、ホワイトハウスで開かれた会合で「日本と中国では至る所に高速鉄道（新幹線）があるが、アメリカには1つもない」と発言し、アメリカ国内の交通インフラが「時代遅れだ」という認識を示した。
この発言は航空会社のトップらとの会合の中で述べたもの。
トランプ氏は日本などの新幹線を評価した上で、アメリカの空港や管制システムは「時代遅れだ」とし、航空インフラの整備のため、企業向けの大規模な減税策を近く発表する考えを明らかにした。
トランプ氏は「なるべく安い料金で、時間の遅れも極めて少なく、便利な素晴らしいサービスが受けられる公共交通を望む。航空会社がそれを実現できるようにしたい」と話した。
■日本が狙う「鉄道ビジネス」の追い風となるか
トランプ氏はかねてより、雇用の創出を最優先課題と位置づけ、空港や高速鉄道などインフラへの投資を表明している。
時事ドットコムによると、安倍晋三首相は10日の日米首脳会談でトランプ氏に対し、高速鉄道計画への投資などで70万人規模の雇用を創出する政策を提示するものとみられている。
高速鉄道をめぐっては、テキサス州で日本の新幹線の技術を活用した高速鉄道計画が進められている。ダラス〜ヒューストン間（約385キロ）を結ぶ計画で、総事業費は1兆6000億円あまり。2022年の開業を目指している。JR東海が現地法人を設立し、N700系をベースとした技術支援を実施している。
カリフォルニア州でも、サンフランシスコ〜アナハイム間（約837キロ）を結ぶ高速鉄道が計画され、2013年から工事が始まった。2029年に開業予定だが、総事業費は最終的に「7兆1000億円まで膨らむ」とみられている。今後、車両や信号システムなどの国際入札が実施される予定だ。
こうした背景から、時事ドットコムは「今回のトランプ氏の発言は、新幹線に追い風となる可能性がある」と分析し、日本の鉄道ビジネスにとって有利になると報じている。
一方で、トランプ氏は「高速鉄道と航空会社の競合は望まない」とも述べており、新幹線の"追い風"となるかは不透明な情勢だ。
2月10日 ハフィントンポスト