逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

崩壊する民主主義「何回も何回も投票している有権者」ドナルド・トランプ

2016年10月13日 | 社会
『米国には「二重投票」する有権者が百万人!』2016年10月12日 JBpress

調査報道の辣腕記者、大統領選のインチキ暴く
最終コーナーに入った米大統領選の真っただ中にアッと驚く本が出た。
保守系の億万長者が秘かにカネを出して各州の有権者登録データを不正操作し、共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした本だ。
著者はこれまでにもブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いた調査報道記者のグレッグ・パラスト氏(64)だ。
今回は、米連邦政府独立機関、「選挙支援委員会」(ESC)が保管する全米有権者登録リストを入手、いかに不正操作が行われているかを突き止めた。

これによると、オハイオ、サウスカロライナ、コロラドなど、大統領選挙では「スウィング・ステート」(選挙のたびごとに民主党、共和党各候補が勝ったり負けたりする「揺れる州」)を含む十数州で、1人の有権者が2つの州で二重投票している実態が浮かび上がったのだ。
二重投票は公選法で禁止されており、有罪判決が下ると、懲役5年の刑を受ける重罪だ。

同じ名前の有権者が2州を跨いで2回投票の不思議
誰がこんな操作をしたのか。
著者は、その背後に過去10年間、共和党が秘かに実施してきた「全州有権者登録点検計画」(Interstate Voter Registration Crosscheck Program)があると言う。
資金面でこれを支援してきたのは、エネルギービジネスなどを手がける「コーク産業」の最高経営責任者で、445億ドルの資産を誇るチャールズ・コーク氏(80)やヘッジファンドで億万長者になったポール・シンガー氏(72)。
知恵を出したのは保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」であることを突き止める。

「二重投票」の有無については以前から取りざたされていた。

現にドナルド・トランプ共和党大統領候補は、今年1月5日、ニューハンプシャー州で行った集会でこう述べていた。
「投票システムは今や制御不能に陥っている。何回も何回も投票している有権者がいる」
トランプ氏の竹馬の友でかってはビル・クリントン元大統領の側近だったが、その後反クリントンに転じた政治評論家のディック・モリス氏は、フォックス・ニュースの番組でこう言ってのけった。
「共和党の人間が大規模な不正投票を裏づける証拠を見つけた。ノースカロライナ州ではなんと3万5500人がほかの州でも投票していたんだ。全米規模でその数は100万人にはなるだろう」(フォックス・ニュース「シーン・ハンティ・ショー」2014年4月7日)
ところが連邦政府はこうした憶測には「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んできた。

「どぶに捨てられた清き一票」は590万票
著者が暴いた不正選挙の実例はまだまだある。
EACのデータを徹底検証し、コンピューター専門家集団の協力を得て明らかになった新事実は、過去10年間の大統領選で有権者の590万票が「どぶに捨てられていた」といショッキングな新事実だ。
その内訳は、
(1)有権者の270万票は実際に集計されず、闇から闇に葬り去られていた。
(2)有権者が投票したはずの320万票が削除されていた。
こうした「どぶに捨てられた票」の大半は、民主党候補に投票する可能性の高い黒人有権者の票だった。
著者によれば、こうした嫌がらせは、共和党州知事の下で働く州務長官が率先して行ったケースが多いという。
「州が管理する有権者登録リストは極秘になっている。それをいいことに州務長官はしたい放題。他州ですでに投票した有権者の名前を拝借してもう一度投票させたり、民主党候補に投票しそうな黒人有権者の票を削除したり、最初から集計しなかったりした」(本書)
それだけではなかった。大統領選挙が行われる投票所や投票時間の設定は各州の州務長官が決める。
著者は南部のサウスカロライナ州の黒人密集地区では白人居住地に比べ、投票所を極力少なくすることで待ち時間を長引かせる措置を取ったり、投票所受付で改めて写真つき証明書の提示を求め、何ページにもわたる書類を書かせるなどの嫌がらせをしている実態を取材している。

脚光は浴びたのは2002年のフロリダ不正選挙報道
パラスト氏が最初に注目を浴びたのは、ジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事(当時)2000年大統領選挙の際、子飼いのキャサリン・ハリス州務長官(当時)を使って有権者登録リストから黒人票を削除させた事実を暴いたスクープだった。
ところが、ニューヨーク・タイムズをはじめ主要メディアはすべてこれを無視した。その理由はブッシュ知事が否定したからだった。その結果、この疑惑は米社会では無視された。
なぜ、こんな不正が行われているのか。
選挙登録や登録記録の管理はすべて各州の州務長官が行い、「公正な選挙」を実施するという大義名分を盾にすべて極秘になっている。それにつけ込んだ悪事がはびこっているのだ。
パラスト氏が前著で暴露したフロリダ州の「不正」の手口は、新著で明らかにされた不正選挙にも使われていた。
パラスト氏はこう結論づける。
共和党保守派の白人の中には、民主党を支持するヒスパニックやアジア系の急増で共和党はますます厳しい選挙を迫られていると考えるものが増えている」
「そのためにはありとあらゆる手を打たねばならないと考えた末、一部の選挙屋が考え出した『不正工作』だった。その背後には保守派の億万長者や保守系シンクタンクが蠢(うごめ)いている」

本書と同時にドキュメンタリー映画も制作
パラスト氏は、本書の出版と同時にドキュメンタリーを制作、11月上旬から一般公開される。
それに先立ち、同氏は全米各地で開かれている試写会に姿を見せ、「自分の票が適切に登録され、11月8日の大統領選挙で有効かどうか、再チェックしよう」キャンペーンを行っている。
10月1日夜、カリフォルニア州ノースハリウッドで試写会が行われた。その会場にもトレードマークのハットを被ったパラスト氏が登壇し、映画終了後、招待客との質疑応答に応じた。
招待客全員、リベラル派のようだった。おそらく招待客全員、ドナルド・トランプ共和党大統領候補には票を入れる雰囲気ではなかった。
筆者:高濱 賛2016年10月12日 JBpress

『読めば読むほど、意味や目的が不明になっていく蜃気楼のような摩訶不思議なトリック文章』

『トランプを叩いているようでクリントンを叩く?「騙し絵」のような構図』

最後まで読むとトランプ候補の悪口になっているのですが、そもそも主力が不動産業のトランプは金融や軍産複合体が主力のアメリカの現体制(エスタブリッシュメント)とは縁が薄いというか無関係。
トランプ候補を叩いている風を装っているが、実は密かに既得権益(エスタブリッシュメント)の代表であるクリントン候補を叩いているとも見える『騙し絵』のような構図になっているのですから不思議である。
しかも、書いていることがおよそ今までのアメリカの民主主義の本質が『騙しである』と喝破している内容なのですから普通なら書かれない種類の危険な話なのです。
(この『米国には「二重投票」する有権者が百万人!』では、打撃を受けるのはトランプではなくて、クリントンの信用を根本から失墜させる可能性の方がはるかに高い)

『米国大統領選を正しく理解するためのABC』2016年10月11日 (火)植草一秀の『知られざる真実』

米国の大統領選まで1ヵ月を切った。
2度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。
クリントンを支援する側が手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。
そして、マスメディアは総力を結集してトランプ氏選出を阻止しようとしている。

通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。
その理由は単純である。
トランプ氏が米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。
トランプ氏にはこれまでに多くのアプローチがあったはずだ。
そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は通常の段取りで実施されたと考えられる。
しかし、トランプ氏はそれを拒絶したと見られる。
その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。
これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。

米国は自由と民主主義を重んじる国であるとの建前は維持されている。
しかし、その「自由と民主主義」は巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。
米国の大統領は民主党、共和党の統一候補からしか選出されない。
ここに重要なトリックがある。
民主党と共和党の党内手続きを経て選出された統一候補でなければ、大統領選の本選で勝利することができない。
そのプロセスのなかで、米国の支配者が容認する候補者がノミネートされて両党の指名候補者となる。
この手続きが順調に実現すれば、後は「自由投票」に委ねればよい。
しかし、その党内手続きに失敗する事例が生じ得る。
それが今回の大統領選である。
そもそも、共和党の統一指名候補にトランプ氏はノミネートされていなかった。
そのトランプ氏がよもやの大統領候補に指名されたのである。
正規の党内手続きを経てトランプ氏が選出された以上、これを破壊することには無理がある。

民主党ではバーニー・サンダース氏が巨大権力の支配下にはない候補だった。
しかし、クリントン氏は大統領候補指名権を有する特別代議員の票を早期にまとめてしまっていたから、サンダース氏が統一候補に指名される「リスク」は限定的であった。
クリントン氏は本選で当選を果たすには、サンダース支持票を獲得する必要があり、そのために、「TPP推進」の本音を覆い隠して、表面上は「TPP反対」の旗を掲げたのである。
党の指名選挙に敗れたサンダース氏が、どのような経緯でクリントン候補を支援するに至ったのかは明らかでないが、クリントン氏をTPP反対に留め置くためにサンダースがクリントン候補を支持し、大統領選後のクリントン氏の行動を監視しようとの判断を保持した可能性が高い。
サンダース氏のこれまでの言動からは、サンダース氏がクリントン氏との「取引」に応じたと推察することは難しいからだ。

トランプ氏とクリントン氏の主張の相違点のうち、とくに重要なのが次の2点だ。
第一は、クリントン氏が本音ではTPP推進であるのに対してトランプ氏がTPP拒絶であること。
第二は、クリントン氏が、世界の警察としての米国の役割を維持しようとしているのに対して、トランプ氏が明確に内向き指向を示していることだ。
この二点は、いずれも米国を支配する巨大資本の利害の琴線に触れる事項である。

米国を支配する巨大資本が、目の前の果実として呑み込もうとしているのが
「TPPによる日本完全収奪」
である。
そして、米国を支配する巨大資本にとって、最重要の食材は年間50兆円を超える米国の軍事支出なのである。

トランプ氏は、目の前にあるご馳走の載ったテーブルをひっくり返そうとしている
その判断から、巨大資本が総力を結集してトランプ大統領誕生阻止に動いていると考えられる。
巨大資本に余裕がなくなっている。
誰の目にも分かり得る「工作」が多様に展開されている。
この傾向は2001年9月11日から極めて顕著になっている。
こうした視点から米国大統領選を眺めておかないと、本質を見誤るのである。
10月11日 植草一秀

『欧米や日本のマスメディアによる「何でもあり」無政府状態のトランプ叩きの怪現象』

賢い詐欺師は決して嘘で騙すのではなくて真実で巧妙に騙すのです。腹立たしいヘイトスピーチもまったく同じ原理で嘘八百の口から出まかせではなくて、小さな真実の一部を『真実の全部』であるかの如く装うことで成り立っている。
最初から最後まで丸々が嘘なら誰も騙されないのである。
この筆者:高濱 賛2016年10月12日 JBpressの記事中の>『米国には「二重投票」する有権者が百万人』とか、『どぶに捨てられた「清き一票」は590万票』とか、『脚光は浴びた2002年のフロリダ不正選挙』の部分は、客寄せ(美味しい撒き餌)でありたぶん真実である可能性は限りなく高い。
しかし、『選挙登録や登録記録の管理はすべて各州の州務長官が行い、「公正な選挙」を実施するという大義名分を盾にすべて極秘になっている。』ですが詐欺か手品の類なのですから腹が立つ。
かなり悪質な真っ赤な嘘である。
『選挙登録や登録記録の管理はすべて各州の州務長官が行い』の部分や、『「公正な選挙」を実施するという大義名分』の部分は正しいが、これに続く『すべて極秘になっている。』が嘘八百なのですから怖ろしい。

『国家主権を持った50のstateの連合体(連邦国家)だったアメリカ』

アメリカ合衆国ですが主権を持っているステートの連合体であり、英語のstateは国家を意味する語である。ステート(state)を州と訳すのが根本的な間違いで州知事ではなくて正しくは州政府首相と訳すべきなのです。(アメリカの歴代大統領で連邦議員出身は暗殺されたリンカーやケネディ、現職のオバマなどごく少数の例外で、大部分は州政府主席である知事が就任している)
アメリカの選挙登録は全国一律ではなくて州ごとに州政府の権限で決めているので、正しくは『極秘の州もある』である。我々日本人に馴染み深いロサンゼルスなどアメリカの大部分では有権者登録が一般公開されていて、誰でも制限なく自由に閲覧が可能なのですから怖ろしい。
そもそも民主党とか共和党が大統領予備選を衆人環視の公開の場で行うシステムが可能なのは、アメリカでは主な州では有権者登録が公開されているので可能になっている。(ソ連では共産党がフセイン時代のイラクではバース党組織が国家の社会制度に組み入れられていたのと同じで、アメリカでは準国家組織として民主党と共和党の2党が組み入れられている)

『史上最低の泥仕合』

まさかのトランプ大統領ですが、いよいよ現実味が出てきましたよ。何しろ、マスコミがこぞって史上最低の泥仕合だと言っているのですから情けない。
そもそも大本命のクリントンの失速こそが物事の本質であり、この余りにも明らかな事実をマスコミが失念するから誤解するのです。
大本命、当選確実のクリントンが、穴馬の泡沫候補のトランプに追いつかれて、仕方なく汚い罵倒合戦に自ら乗り出した。
日本では大相撲の白鳳がはたいたり少し体を入れ替えただけでも、横綱として恥ずかしいとバッシングされているが、アメリカ人にはこの大相撲の精神が少しも無いのでしょうか。実に不思議だ。
大手のメディアは誰も取り上げないが、罵倒合戦の真っ最中にクリントンの眉間にハエが止まっていたとSNSでは大騒ぎ。誰も食わない犬のくそ状態なのですが、クリントンの体調に致命的な問題があるのかも知れません。



『ビル・クリントン氏の黒人の「息子」、父親と再会できるようヒラリー氏に懇願』AFP 米国2016年10月12日 Sputnik

英デイリー・メールの報道によると、デニー・ウィリアムスという若い男性がSNSに動画を投稿した。そこでは、1984年アーカンソー州で、元売春婦の彼の母親とビル・クリントン氏の間に情事があったと語られている。
彼女が妊娠した時、元大統領ビル氏は自らの子だと認めることを拒んだ。さらに女性本人も、ビル氏はその期間で唯一の顧客だったため、他の誰かの子供だということはありえないと断言している。
さらに、ウィリアムス氏は、アーカンソー州では彼が大統領の息子だということは誰もが知っていて、彼らの相似を強調していたと述べた。 ウィリアムス氏は、自身が全人生で父親と接触しようと試みていたが、いずれも成功しなかったと述べた。ある時、彼はクリントン夫婦の家の敷居をまたぐことにさえ成功したが、彼の目の前でドアが勢いよく閉められたという。
動画でウィリアムス氏はヒラリー・クリントン氏に、彼を無視することをやめ、彼の生物学的父親と再会するチャンスを与えるよう懇願している。 だがマスコミは、実施されたDNA検査は、ビル氏とウィリアムス氏は血がつながっていないと示していると報じている。
一方、テストは不正確だったため、このデータに完全に頼ることはできない。ウィリアムス氏自身は、DNA検査を受けたことは一度もないと述べている。

『「ヒラリー・クリントンはスタミナ不足」トランプ陣営、新広告で攻撃』2016年10月12日ハフポストUS版編

アメリカ大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の選挙陣営は10月11日、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の健康問題とスタミナ不足について攻撃する新たな広告動画を公開した。
30秒のスポット広告は、「危険」 というタイトルがつけられている。
クリントン氏が咳をしている場面や、911同時多発テロの追悼式典で体調を崩して途中退席した映像を流し、国内・国外で彼女がアメリカを守れるのか、その能力に疑問を投げかけた。
ヒラリー・クリントンは、この世界を牽引するためのたくましさや強さ、スタミナがない。彼女は国務長官として失敗した。また彼女に裏切られないようにしよう」というナレーションが流れる。
また、クリントン氏が階段のセットで滑り、側近に支えられている写真も披露している。
ドラッジレポートのような保守派のウェブサイトでは、その画像を何度も流し、彼女の健康問題について追い討ちをかけた。
トランプ氏は、「クリントン氏は身体的・精神的に深刻な病気を抱えているが、それをアメリカ国民に隠している」という持論を展開している。トランプ氏は8月に「ヒラリーは、IS(イスラム国)や私たちが直面する敵に立ち向かう精神的・身体的スタミナに欠けている」と言っている。
10月12日 The Huffington Post(抜粋)

『邪魔なウィキリークスのアサンジ氏を米軍無人機による暗殺を提案していたヒラリー・クリントン』(彼に米国領土で安穏と生きさせ、歩き回らせるには及ばない)

『ウィキリークス:クリントン氏はドローンを使ってアサンジ氏を排除したかった』
2016年10月04日 Sputnik
まもなく10周年を迎えるウィキリークスがこの間公開された情報に関する統計データを発表。その中には真にセンセーショナルなものもある。
ウィキリークス管理部によれば、ヒラリー・クリントン氏にはジュリアン・アサンジを排除する計画があった。
それによると、2010年11月、クリントン氏は米国当局と会談し、ワシントンを妨害するポータルを問題化した。クリントン氏はその際、仲間らに、単純にドローンによってアサンジ氏を「除去する」ことは出来ないのかと尋ねたという。
彼女はまた、彼に米国領土で安穏と生きさせ、歩き回らせるには及ばない、と述べた。 現在これらのデータは検証が不可能になっているが、記者会見の中でクリントン氏の選対本部の代表はこの情報についてのコメントを拒否、ドナルド・トランプ氏に話題を移した。

REUTERS トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏を刑務所に入れるよう提案


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4 コメント

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トランプ大統領の誕生を阻止したい欧米や日本の支配層 (鳩と共生)
2016-10-13 00:02:06
連日の 大手メディアのトランプバッシング報道にはうんざりしていますが 法的な違反行為で叩くのは無理なので女性問題でしか叩けなくなってきた所を見ると 

日本の 生活の党の小沢党首の裏金を受け取っている前提で捜査したが見つからない→虚偽記載で強制起訴→無罪判決→財務省の税務調査でも申告漏れなど見つからない→小沢氏の別居などの夫婦問題を持ち出すなどの変遷を思い出し トランプ候補への投票を阻止したい勢力の焦りが感じられます。

最終的に トランプ候補に票が集まっても電子投票の様なので不正が可能だと思います。

そして忘れてはいけないのは ヒラリー候補は リビアのNATO軍空爆を主導しカダフィ大佐を殺害し国家転覆させ現在の内戦状態にした前科がありますし シリアでもリビア崩壊シナリオを再現させる野望がある様なので危険ですし 和平を放棄し前面介入し シリア政府やロシア・イラン・中国との戦争になる可能性を秘めているので何としても トランプ候補に勝利してもらいたい所です。

唯一ウォール街への課税強化を訴える共和党のトランプ候補 (宗純)
2016-10-13 10:58:16
鳩と共生さん、コメント有難う御座います。

『連日の 大手メディアのトランプバッシング報道』ですが、たぶん、鳩と共生さんだけではなくて多くの良識ある人々ががっかりしているというか、胡散臭く感じているでしょう。
大統領候補の予備選の時でも今と事情はまったく同じで、共和党で二位につけていた破壊王のテッド・クルーズの方が余程無茶苦茶な暴言を吐いているのでですが、
マスコミが叩いていたのはトランプ一人だけ。同じ発言でも、他の候補の場合は絶対に叩かないのです。
えこひいきにしても露骨に酷すぎるのですから、何とも不思議であるが、
この秘密ですが、

『経済観測』
. 21世紀型経済モデル登場の日は=政治アナリスト・横江公美
毎日新聞2016年10月13日
の記述内容が何とも素晴らしい。
トランプだけが肥大した金融業界のマネーゲームに課税すると言っているのですよ。
これならマスコミ総がかりでトランプ一人が狙い撃ちで叩かれても当然だった。
不思議に見えることでも、その原因さえ分かれば、何の不思議も無かった。

アメリカは約40年ごとに政治や経済理論が入れ替わり、1920年代後半から60年代にかけてはケインズ政策の時代で、続く40年がハイエクの思想を基礎にした新自由主義だった。
ところが、この今までの路線が限界にきているのは明らか。次の論理が見えないだけで、今の体制がもう終わりなのです。
今年4月のハーバード大が発表した世論調査の結果によると、18歳から29歳のミレニアム世代の51%は資本主義に否定的な見解を持ってる。((好意的な見解は42%に過ぎない)5年前の2011年のヒュー・リサーチ・センターの行った同様の調査では42%が社会主義について好意的と答えています。
もはや今までのようにケインズ政策と新自由主義との、両者の対決では問題解決できない時代に突入しているのです。
オルタナティブでない、現状保守派の左翼やリベラル知識人。 (太田)
2016-10-13 16:14:56
ビデオニュースドットコムの宮台など護憲知識人や、リベラル派・人権派だとされる人々が
「トランプは極右・差別主義者だから危険」
と何故か大手メディアに付和雷同しています。
イギリスのEU離脱も何故か否定的。
(既成の資本主義の枠組みで世の中が回ると思っているのか)

結局、日本の大半の左派やリベラル派は、アメリカや欧州の「リベラル エリート」や日本共産党や朝日新聞の論調を、鸚鵡返しに唱えるだけで、自分の頭で組み立て考える事をしない。
(腐っても普通の日本人だった。)

最低2島返還の対露交渉を、日本共産党の志位さんは「4島放棄に繋がる」と反対するという国粋主義的な立場なのだから日本の左派やリベラルは潰滅状態なのです。
12月にプーチンが山口県長門市に来るそうですが、場所が場所だけに大きな節目を感じます。
文句をつける迷惑な左翼が絶滅して、仲良しのお友達だけが生き残った日本の不幸 (宗純)
2016-10-14 17:07:22
太田さん、コメント有難うございます。

今の日本共産党ですが、あまりのも愛国的だというか穏健だと言うか、保守的だというか
、たぶん誰とも喧嘩をしたくないのですよ。これでは到底革新左翼とは呼べないでしょう。その立ち位置が一昔前の自民党内の護憲リベラル派と同じなのです。
ただ、それでも共産党が今の日本国の政治情勢では最左翼であることは微動だにしない。ここが最大の不幸でしょう。
穏健保守の共産党以外は、全員が右翼か極右が、ファシストかの些細な違い程度ですね。ブレーキ役の左翼が完全に消滅しているのですが、これでは日本は助からいません。
白紙領収証問題でも、同じで、地方紙の佐賀新聞では、
『違う数字を書き込むなら詐欺や私文書偽造の罪になる話でもある』
はあまりのも当然な指摘であり、
菅官房長官が言うようにザル法の政治資金規正法ではセーフでも、日本国の刑法では完璧にアウトですよ。
現に富山市議会では議員が次々と辞任するし、刑事訴追も当然行われる。
地方議員が駄目なら国会議員はもっと駄目、大臣ならもっともっと駄目です。
大手の全国紙が全員犯罪事実をスルーして道徳問題に矮小化しているのですが…
同じように共産党機関紙の赤旗も全国紙よりも少しましなだけで同じ程度の主張であり、
矢張り刑事事件である部分をスルーしています。積極的に取り上げないのですから、自民党政府の明確なオウンゴールを無視する何とも困った話である。これでは左翼は勝てません。
今状態は『絶対に駄目だ』と止めるブレーキ役が誰もいないのですから、 日本は滅びに向かってまっしぐらで暴走しているのは当然だった。

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