令和3年4月13日（火）
地方はそれぞれが地域の特性を最大限に活かし、地方創生や地方の活性化に取り組んでいかねばなりません。私達の国は二元代表制であり、行政と議会それぞれが責任を果たして、地方の運営を行っています。
地方行政のトップは知事や市町村長であり、議会は議員の中から選ばれた議長がそれぞれの組織運営を司っています。共通しているのは、いずれも市民から選挙で選ばれ、地域の代表として地方自治を推進しています。
かねてより、地方議会の位置づけが法律で明確になっていない部分があり、二元代表として責任を果たすためには、様々な課題が生じており、都道府県、市、町村議長会のそれぞれ全国組織は、地方自治法の改正を求めています。これらの課題解決は、今後、さらに女性が政治に関わる機会を増やすことが求められていることから、地方議会として抱える基本的課題は早々に解消していくことが必要ではないかと考えます。
こうした中、全国都道府県議会議長会では、関連する法改正などの決議を表明しました。
地方議会は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立、ウイズコロナ下での新しい生活様式の定着や分散型国土の構築、さらには人口減少社会への対応、国土強靱化や防災対策等、直面する様々な課題の解決に向け、「民意を反映する地方公共団体の意志決定機関」として、精力的に活動しています。
しかし、こうした実態がある一方で、地方議会については、地方自治法上、「議会を置く」としか規定されていません。議会や議員に対する住民の理解を深めるためにも、地方公共団体の意志決定機関としての議会の位置付けなどを明確にすべきとして5項目を挙げています。
①議会の位置付け、権限を法律上明確化すること。
②議員の職務等を法律上明確化すること。
③議員の請負禁止の範囲を明確化し、請負に関する規制を緩和するための法改正を行うこと。
④立候補に伴う企業等による休暇を保証し、不利益な取り扱いを禁止するため必要な法改正を行うこと。
⑤国において（地方議会からの）意見書を積極的に活用し、その活用結果を公表すること。
このうち③と④は、議員のなり手不足に対する対応策であり、多様な人材が議員に立候補しやすい環境を整備するためにも必要なこととしています。
これに加えて重要なことは、議員一人ひとりの自覚だと考えます。地方を支えていく覚悟をしっかり持ち、地方の時代に恥じない政治力、政策立案力、そして住民目線で考え行動できるか、まずは私自身が今一度、基本に立ち返ることが必要と考えています。
