令和5年11月18日（土）
今年度2回目の「地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会」が東京都内で開催され、本県代表として出席してきました。
（会議の様子）
激甚化する大雨等による地すべり対策や急傾斜地対策は、国土の保全及び民生安定と社会経済活動上、極めて重要な課題であり、被害の軽減、拡大防止はもとより、未然防止対策の促進が強く求められています。
国は、現在取り組んでいる「防災・減災国土強靱化5か年計画」をさらに延長することを決めており、その実現には地方の声を十分に活かしていただくことが重要であり、今回は都道府県議会として次年度要望の取りまとめを行うため、16項目の要望内容の検討を行い、終了後、関係省庁に提出しました。
要望では、国土保全は国の基本的責務であるという認識のもと、国と地方公共団体の適切な役割分担により実施すべきことを基本に、地域住民の窮状と地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策の緊急性・重要性をご理解いただき、災害の復旧・復興はもとより、土砂災害を防止するための対策にかかる予算についても確保いただき、また、地方の特性を踏まえ、交付金等の要件緩和や国費率の嵩上げ、地方財政措置の拡充などによる更なる負担軽減を求めました。
このほか、急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の緩和。想定を超えた集中豪雨の頻度が増すことから、ソフト面での対策として迅速な避難等を促すために、突発的な自然現象の予測を可能とするシステム「XRAIN」の精度向上。深層崩壊に関する調査研究。不適切な盛土等による土砂災害対策。次世代の土砂災害等の専門家教育機関の充実などを求めています。
7月に開催された第1回会議では、私が全国を代表して災害が多く発生した静岡県の実状を訴え、今回はその後の災害が頻発した佐賀県代表が意見を述べました。
審議の後、国から出席した各専門家からは、災害の発生状況や未然防止などの取組内容とその効果、次年度に向けた事業概要等について説明があり、今後はその実現のための予算確保に向け取り組んでいくので、都道府県議会としてもその後押しをして欲しいなどの意見がありました。
全国を対象としたこのような機会に出席したことで、他県等の状況を共有することができ、それを集約し整理して国に求めていくことの重要性を実感しています。
本県は、全国的に見ても自然災害発生の頻度が高い県と認識しています。単独での要望活動に加え、都道府県が連携し、国に対して地方の声を届ける手段としては、大変心強い取組であると感じています。
