令和4年3月15日（火）
新型コロナウイルス感染症により、経済に与える影響は厳しい状況となっています。特に観光産業分野では長期に渡ることから、深刻な状況です。
国や地方自治体もそれぞれの支援策を行っていますが、限界という声も聞こえてきます。
先日、宿泊業の関係者から、国の感染症に関わる支援の中で、感染防止のための施設・設備整備を行うこととし、その事前審査が通ったことで、設備業者と契約し作業を継続しているところですが、支援策では年度末までに設備の設置が終了する条件となっているが、それを満たすことができず困っているというものでした。
その理由は、世界的な感染症蔓延により、かつてから課題になっているサプライチェーンの確保ができず、設備の製造・出荷が遅れ、設置ができないというものでした。
この事態の対策としては、理由が明確であることから、条件である年度内完成の延期を求めていますが、県や政治のルートなどを通じて関係省庁に申し入れしているものの、良い返事は帰ってきません。何とかこの支援が生かされるよう、さらに要望活動を続けていますが、あと2週間ほどの間で決着がつくか、相談されている事業者の皆さんにとっても、またその仲介役を受けている私たちも苦慮しているところです。
現在開催されている県議会2月定例会では、「まん延防止等重点措置」の影響を受け、売上げが減少している県内の中小法人・個人事業者の給付金を用意しています。
これは、国の事業復活支援金の対象から外れた事業者を救済する支援で、私の2月11日のブログで紹介していますので詳細はそちらを確認してください。支援の対象を少しでも広げることで、県内事業者の皆様を支えることができることを期待しています。
先日お会いした、高齢者福祉に関する活動を展開するＮＰＯ法人の方は、感染症の影響により、施設への訪問が制限され、事業収入が減って運営が大変なため、国の事業復活支援金を利用したいというお話を聞きました。
しかし、その手続に必要な書類が煩雑で、相談窓口もなかなかつながらないという不満を伝えてきました。その問いに、私の知る範囲で助言はさせていただきましたが、せっかくの支援策が利用者にとって使いにくいという仕組みは改善していく必要があります。
国にしても県にしても、事業者支援をしっかりやっていく姿勢は理解できます。しかし、利用者側の声に真摯に耳を傾け、利用しやすい仕組みであってこそ、真の支援となることを忘れてはならないと思います。私たち議員は、その代弁者として責任を果たしていかねばなりません。
