平成31年4月21日（日）
人材確保の動きが活発化しています。今回の県議選の中でも、私は人材不足とその対策について訴えてきました。分野を問わない人材不足の現象は、日本にとって深刻な問題であり、喫緊の課題として取り組まねばなりません。
今日の朝刊には、2020年度の新規採用状況や外国人材の採用について、大きく取り上げていました。
新規採用について共同通信社が実施した主要112社のアンケート結果では、採用数を「今年度実績より増やす」とした回答企業数は21％で、昨年の29％よりも低下し、「減らす」と回答する企業も増えています。その理由は、消費税増税などの景気の先行き不安が強まり、企業が採用拡大に慎重になっていると分析しています。また、外国人が活躍できる職場づくりに積極的であることがうかがえたとしています。
増やす企業は、鉄鋼・機械・不動産・小売りなどの業種で、「景気不安は認めるものの将来への先行投資として、多様な人材と革新性を高める人材を質と量の両面で確保する」と回答した企業もあったようです。
減らす企業は幅広い業種に広がり、「IT投資による業務効率化をあげ、AIの本格普及による仕事の自動化などで、今後も採用数を絞り込む企業が増える可能性がある」と想定しています。
人材確保が困難と感じている企業は60％に上り、「技術系人材の採用競争が激しい」ことや「各社の採用時期が早期化」しているといった声も上がっているといいます。
人材確保への有効手段は、「女性が働きやすい環境整備」、「人材育成支援」、「勤務形態の柔軟化」を上位にあげ、この件については、私も選挙中に訴えた対策と重なるところでした。
別の新聞による外国人材の採用の記事では、主要企業100社を対象とした外国人材の雇用に関するアンケート結果から、2018年度の結果として、前年度に比べ2割増えたとし、その内容は「高い技術や知識を持つ高度人材が中心」であったということでした。外国人材を増やした企業は、流通やインターネット関連、メーカーなど幅広い業種にわたっているといいます。
雇用する理由は、「多様な技能・発想を取り入れる」、「優秀な人材の確保」、「海外事業を手掛けている」などをあげていますが、意外なことに、「人手不足をあげたのは3社にとどまった」ということでした。大手企業と中小企業、首都圏と地方などの違いが、人材不足に関する状況が異なる理由なのか、記事では触れていませんでしたが、重要なポイントとして早急に調査してみたいと思います。
新卒者にとっては、現在、「売り手市場」ですが今後は変化しそうです。大手企業と中小・零細企業では人材不足の状況が大きく異なるようです。農林水産業や医療、介護、保育など、生活に密着した分野では、今回の調査のようにはいきません。地方の実情に合った対策を早急に進めていくことが求められます。改めて、地域の状況を現場に入り、しっかりと見つめて対策を支援していきたいと思います。
