平成29年11月15日（水）
市内の企業が新たな事業に、しかも今注目されている新産業の分野に事業拡張したいというお話を伺い、経営陣との意見交換に参加しました。
最近の景気動向は、その指標が発表される度に良い方向に進んでいることがわかります。一方、一般市民にとっては所得が思うように増えないことや、消費の伸び悩みなどで実感がわかないというジレンマに陥っています。どちらも事実として受け止め、後者の対応については先日の衆議院選挙でも課題となり、今後、速やかな対応が求められます。
現在、企業の業績が良いのは様々な要因があると思いますが、今回訪問した企業では、業績もさることながら、金利が安く新たな事業投資がし易い環境にあり、条件が整えば事業拡張していきたいとのお話でした。
投資が可能な条件として、事業展開に必要な資金確保があり、その企業の財務評価が良く、外部から新たな融資支援が可能であることや、将来性・収益性のある事業を展開していくかもその条件となるでしょう。これらは、企業自体の評価として可否が問われることになります。
一方で、企業では整えることが困難な条件もあります。例えば、工場の拡張などにおける土地利用や開発行為など、行政の認可が必要なものは相手に委ねることが多く、行政指導による環境整備やそのコスト、審査に係る時間などが、場合によっては事業投資の足かせとなって、進行に立ちはだかることも多々あります。
行政指導は、法律に基づく地域環境の保全や、規定に沿った用途などが決められており、それらに合致しているかなどを審査し問題があれば是正させるなど、公共の立場としては必ず必要な制度となります。
この行政指導はどこでも一律であれば問題ないのですが、自治体によって異なることが少なくありません。地元の自治体では許可までの時間がかかるのに、隣の自治体では速やかに許可されるとか、また可否が異なることもあります。
事業拡張や新たに進出する企業にとっては、この違いにより、事業決定に大きな影響を与えることは少なくありません。
新産業などの振興策においては、規制が緩和されることや補助金が用意されることもあり、この内容を知ることは企業にとっても大切なことで、関係する自治体の窓口などに出向き、その可能性について相談するなど、またアンテナを高くしておくことは必要です。これらの情報は案外知られていないことも多く、私達議員が相談を受けることもあります。
民間活力を生かすためには、企業努力の上に行政の支援がどのように生かされるのか、地域経済の活性化のためには、積極的に行政と民間が関わっていくことが求められます。
