（前回からの続き）
話を韓国に戻します。
わが国が日韓通貨スワップ協定の再締結に向けた日韓財務対話の中断を韓国に通告したことを受け、ここ数日の韓国のマスコミは、外貨準備が3000億ドル以上あることや、中国等との間で同協定を結んでいることなどを挙げ、かりに日韓間で本協定が成立しなくても危機への対処は可能といった見方をさかんに流しているみたいです。
・・・さあ、それはどうかな・・・？ 韓国最大の弱点は、民間セクターが抱える巨大債務。なかでも超危険なのは、昨年11月時点で1300兆ウォン（1ドル1170ウォン換算で1兆1111億ドル！）を突破したとみられる家計が背負った大借金です。韓国が誇る（？）外準額をはるかに凌駕する規模にまで膨らんだコレ、米中両国と同じように、ここ数年の超低金利下で発生した不動産バブルにともなって急拡大したもの。ということは今後、バブルがはじけ、多くの国民が破産に追い込まれるとともに、金融システムが動揺、そして通貨ウォンは暴落へ・・・なんて悲惨な成り行きが危惧されることに・・・
だからこそ韓国メディアは日韓通貨スワップに関連する報道を連発するわけです。ようするに、胸の内の「ビビり」が虚勢となってついつい表に・・・といった感じでしょう（？）。日本からすれば、それだけ上記通告が韓国にプレッシャーをかけているかが分かるというものです。よってわが国は、引き続きこの手の、つまりマネー力を使った外交で、韓国が自らの不誠実さを正すよう、促すべき。
・・・そこで、次の「矢」として、財務大臣あたりに以下のような発言をしていただくのはどうでしょう―――「外貨準備が潤沢なこと、少なからぬ人々が日本のマネーに頼ることを国辱だと感じていること、そして万一の際は財閥に課税すれば必要な資金を得られるし、それでもダメな場合はＩＭＦに支援を求めればよいことなどから、韓国はもはや日韓通貨スワップを必要としないのではないか。もっとも、家計債務がかなり大きな額になっているところが少々気になるが・・・」。こうしたコメントが市場に伝わったら・・・
・・・とまあ、これはちょっと意地悪かもしれませんが、軍事作戦で竹島を奪還しよう！なんて物騒なやり方よりはるかに平和的で効果的と考えます。なにせ韓国はこの先、メッチャたいへんですからね、マネーの面で。上記のバブル崩壊対応・・・に加えて北朝鮮崩壊対応もある（？）から。これらに対するマトモな手助けができる外国は日本だけだし、韓国にだってそれくらい分かっているでしょう。なので、わが国は韓国に対して筋の通ったこと―――資金融通の見返りに真っ当な行動を求めること―――を続ければ、近い将来、竹島の返還だって見えてくるかもしれませんよ（？）。
