【金融政策をゼロ金利ベースに戻せ】消費税増税デフレを憂える⑥

（前回からの続き）

　私は消費増税そのものに反対しているわけではありません。財政再建の必要性や消費税の意義も理解しているつもりです。

　それでも現状のような経済情勢のときに消費税率を引き上げるのはタイミングが悪すぎるし危険だと思っています。その理由はこれまで長々と書いてきたとおりです。

　ではどうすべきか、ですが、個人的には次のように考えています。それは―――消費増税関連法のとおりＧＤＰ成長率（年率）が「名目３％、実質２％」を達成したら消費税率を引き上げる（具体的な引き上げ幅をいくらにするのか、については検討の余地あり）。ただしその前提として、現行の日銀の「異次元緩和」（２年で２％のインフレ達成を目指すもの）を転換し、白川方明前総裁時代の「実質ゼロ金利ベース」に戻す―――というものです。もうほとんど実現不可能であることは分かってはいるのですが・・・。

　上記のように日銀が金融政策を元に戻せば（それでも十分な金融緩和ですが・・・）、円のベースマネーが縮小するとの見通しから為替が円高に振れるでしょう。そうなればわたしたちを苦しめている「悪いインフレ＝輸入インフレ」は和らぐことになります。電気代やガソリン代、小麦とか大豆の仕入れ料金などがいまよりも下がり、製造・生産・流通などのコストも低下し、モノやサービスの価格が下がってくるでしょう。それによって収入マイナス支出で計算したわたしたちの可処分所得はアベノミクスの頃よりも増加します。企業の設備投資も少ないコストですむようになります。こうして日本経済は「豊かさ」、つまり実質的な経済成長の果実をふたたび享受できるようになります。このあたりはドル建てＧＤＰのプラス成長などに現れるでしょう。

　一方、2012年以前がそうであったように、これでは円建てＧＤＰ成長率が伸び悩む可能性が高くなります。それどころか微減になるくらいかもしれません。つまり上記の「名目３％、実質２％」がそれだけ高いハードルになるはずです。「それでは消費税の税率引き上げができないではないか！」と財務省に叱られそうです。でもそれは仕方のないこと。このラインを超えないなら、日本経済には消費税率引き上げの体力がないということになるわけですから。もっとも、そのような状態がしばらく続くようなら、上記のハードルを引き下げるとともに税率引き上げ幅を小さくする（１％等）などの法改正が必要となるかもしれませんが・・・。

　こうしたやり方では消費増税実現に至るまでのプロセスにずいぶんと紆余曲折があることでしょう。それでも条件が整えば政府は正々堂々と税率の引き上げが実行できるはずです。そして増税決定後の国民の納得感も高いと思います。「まあこれだけ豊かさのともなう経済成長（名目３％・実質２％）を輸入インフレ抜き（←重要！）で達成したのだから、消費税率引き上げは仕方あるまい」といった具合です。

　それにひきかえ、いまの安倍政権・日銀はどうでしょうか。苦し紛れに（？）円安誘導で引き起こした「悪いインフレ」を「景気回復」と言いくるめて（？）消費増税を敢行しようというやり方は、納税者に対する「誠実さ」を（いささか）欠いているように感じるのですが、いかがでしょう。

（「消費税増税デフレを憂える」おわり）

（今月初旬、いよいよ伊勢神宮の式年遷宮のクライマックスである「遷御」が行われます[内宮２日、外宮５日]。これから先の２０年がわが国、国民、そして惑星地球にとって実り豊かな期間となるよう、祈念したいと思います。）


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