（前回からの続き）
先述のとおり、ＦＲＢによる量的緩和策（ＱＥ）という名の「麻薬」―――中銀による実質的な財政ファイナンス―――にどっぷりと依存せざるを得ないほど、巨大な経常赤字と財政赤字がもたらす金利上昇圧力に脅かされているアメリカは、もはや戦争という国家債務のさらなる膨張と金利急騰をもたらす危険行為においそれとは踏み出せまい、と推測しています。
この事実を冷静に見据えれば、こちらの記事等に書いたように、安倍政権が嫌悪する（？）中国を相手にアメリカが（日本のために？）戦争しようなんて思うわけがないことが分かります。中国は日本と並ぶ二大対米債権国、つまり米国債をしこたま持っているわけです。そんな国に戦闘を挑むなんて・・・アメリカにとっては自殺行為以外の何ものでもないはず・・・。
ということで、アメリカは中国と戦えない―――それでも日本政府・現与党が安全保障関連法の必要性について、軍事力増強を進める中国にアメリカと一緒に対抗するため、なんてしきりに訴えるのは、日本人の反中感情を刺激して「中国に対する備えを固めるというのなら・・・」と観念させて（？）同法をなんとか成立させたい、という思惑からでしょう。もちろんこの法案の真の狙いはけっして対中防衛強化などではなく・・・金欠のために「大国」等を相手取った戦いができないアメリカがいま、かろうじて遂行可能な（数人規模の？）過激派「集団」との戦争に自衛隊を参加させ、ジャパンマネーを同国・・・の「軍産複合体」へ拠出すること（？）。
前回綴ったように、年間5～6000億ドル以上もの国防予算を食んでいるアメリカの軍産複合体は現在、最大の商売相手である米連邦政府の財政赤字拡大と軍事支出の抑制傾向に強い危機感を抱いているはずです。このままではマズイ！というわけで彼らは米政府以外のカネの出し手がほしいところ。そこで目をつけられたのが、世界一の純債権国でありアメリカの忠実な同盟国である日本・・・。
以上から推察されることは、安保関連法成立後のわが国は・・・まずは中国の脅威増大を理由にアメリカ製防衛装備品のいっそうの購入を迫られる。そしてつぎは、これらで武装強化された自衛隊が「テロとの戦い」の掛け声のもと、中国・・・ではなく、日本からはもちろん南シナ海からも遠ーく離れた地で繰り広げられるアメリカの「集団」相手の戦いに引っ張り出される・・・。それは戦争というよりは「ウォーゲーム」とでもいうべきもの。なぜならアメリカの軍産複合体は「日米両軍」とその「敵」の双方の戦争当事者に兵器・武器を提供しているからです（実際、「イスラム国」には強奪や秘密取引を通じて多くの米国製中古武器が流入しているといわれる）。ということは、彼らアメリカ人（と欧州人や中国人）は自国兵はもちろん、われらが自衛隊員を殺傷する兵器・武器を何と！敵に売ってカネ儲けをしていることに・・・
明らかに違憲だということ以外に、わたしが安保関連法案に反対なのはそのあたりにも理由があります。
