【料金の値上申請で矛盾が露呈】高騰電気代：アベノミクスの優等生③

（前回からの続き）

　15日、政府は中部電力の家庭向け電気料金の引き上げ幅を同社申請の平均4.95％から3.77％程度に圧縮することを決定しました。経産省の認可が不要な企業向け電力料金の値上げ幅は同社が申請時の8.44％から7.21％に下げるとのことです。

　これに先立つ今月初旬、北海道電力が日本政策投資銀行からの500億円程度の出資受け入れを決定しました。北電は昨年９月に料金値上げに踏み切りましたが、原発再稼働の遅れと円建て燃料コストの高騰で経営状態が悪化し、今年度中にも債務超過に陥るおそれがあることから、今年２月に再値上げの検討を表明していました。これに対して安倍政権の茂木経産相はこの再値上げに（どういうわけか！？）難色を示したため、仕方なく北電はこの出資を政策銀に要請したものです。

　常識的な市民感覚でいえば、ただでさえ輸入インフレでわが国の個人投資や企業活動はダメージを受けているのに、消費増税が開始され、そのうえさらに電気料金まで引き上げられたら景気はいっそう冷え込んでしまうじゃないか！といったところ。このため、電力会社の料金値上げ申請に対しては、その上昇幅が可能な限り小さくなるように努めるのが政府として当然の対応です。ところが、その値上げの原因となる原発再稼働の遅れ、そして何よりも燃料代高騰をもたらした円安は、その政府自身が―――安倍政権が意図して引き起こしたこと―――このあたりにアベノミクスの政策的矛盾がよく表れています。

　この矛盾―――為替を円安に誘導して電気料金をハネ上げることでインフレ率を高めようとしておきながら、景気に悪影響が及ぶという理由で電力会社の値上げ申請には渋い顔をしてみせること―――ですが、安倍政権は何かと立場の弱い電力会社に厳しくあたることで、自分たちが「それって矛盾でしょ！」と指摘されないようにしている感じです。つまり、今回の料金値上げの背景には（円安インフレよりも）電力会社の経営努力不足があることを国民に認識させようということ。

　まあそれも多少はあるかもしれませんが、もっと本質的な理由は政府が推し進める通貨安政策にともなう燃料費の増加であることは先述のとおりです。値上げの元凶はほかならぬ政府自身ということ。だから、決して口には出せないけれど、電力会社の経営者は内心「燃料コストの高騰は政府・日銀のせいじゃん・・・」とぼやいていたりして！？

　で、原発停止→円安インフレ→消費増税と、３段階のプロセスを経て順調に（？）上がってきたアベノミクスの「優等生」電気料金ですが、上にあげた再値上げに加え、この先さらに上昇するおそれ（チャンス？）が出てきました。そのきっかけになりそうなのが、金融マーケットが待ち望んでいる日銀の「追加緩和」です。

（続く）

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