ご機嫌取りはいらない

九電報告書厳しく批判＝社長留任に不快感―経産相（朝日新聞）

　九州電力が経済産業省に提出した玄海原発をめぐる「やらせメール」問題の最終報告書について、枝野幸男経済産業相は１４日、同社が検証を委託した第三者委員会報告書の「つまみ食い」であり、「理解不能だ」と厳しく批判した。当地で記者団に語った。

　九電はこの日、引責辞任の意向を表明していた真部利応社長の留任を正式決定したが、社長の進退も含め対応の見直しを迫られる可能性がある。

九電、「やらせ」報告書再提出検討　経産相の批判受け（朝日新聞）

　九州電力は１４日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。

　枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した。

　九州電力の提出した報告書に枝野が「理解不能」などと言い出したことが伝えられているわけです。事業仕分けの時からそうでしたが、枝野がグダグダ言い出す度に「じゃぁ、どうしたらいいんだよ」と思います。相手の出方に関わらず、元から枝野は憤慨してみせるつもりで待ち構えていたのではないでしょうか。今回の九電報告書の場合ですが、第三者委員会の指摘内容と異なる部分があることと、佐賀県の関与を盛り込んでいないことが批判されているようです。ならば、第三者委員会の私的をそのまま引き写し、県が暗に指示してきたから「やらせ」に踏み切りましたと、そう報告すれば良かったのでしょうか。間違いなく、そのように報告していたとしても枝野は大仰に憤って見せたはずです。

　どちらかと言えば第三者委員会は九州電力と関係が深いですし、それが県の関与を指摘したときには、むしろ責任の転嫁先を用意したように思えて「ちょっと（電力会社に）甘いかな」とも感じたものです。九州電力に対しても「自分の判断でやりました」と報告するより「佐賀県に指示されたのでやりました」と言い訳した方が自社の立場は守りやすいわけで、報告書の内容がそうであったならば「九州電力は県のせいにして言い逃れしようとしている！」などと大いに責められたであろうことは想像に難くありません。どうなんでしょうね、ことによると九州電力側も枝野のダメ出しは織り込み済みで、再提出分の方が本命だったりして……

　九州電力の社長だけではなく菅の場合もそうでしたが、少なくとも個人的には全てを投げ出して辞任してしまった方が楽な状況にある（あった）はずです。だからといって続投させておけば事態が好転するかというと微妙なところですが、辞めた方が楽であろう状況に敢えて止まり続ける判断は、ちょっとは評価されても良さそうなものです。枝野は九州電力の社長留任に対して露骨に嫌な顔を見せているわけですけれど、菅に対して野党筋が「早く辞めろ」と迫っていたとき、枝野は何を思っていたのでしょうか。ここぞとばかりに電力会社を批判してみせれば国民のウケは悪くないのかも知れません。ただ、それが事態収束の役に立つのかどうかは首を傾げるところです。政治の役割は、有権者のご機嫌を取ることではないのですから。

過剰な除染「効率低い」　ＩＡＥＡ調査団が助言（朝日新聞）

　日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の調査団が１４日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。

　環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。しかし、１ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。

　さて、ＩＡＥＡが至極当たり前のことを語っています。５ミリシーベルト以上ではなく１ミリシーベルト以上の地域まで除染するなどというのが我が国の方針ですが、これは効率が低いと。長期的な目標として「自然放射線量＋１ミリシーベルト」を考えるのはともかくとしても、いきなり１ミリシーベルト以下に踏み込むのは時期尚早というものなのでしょう。人的資源や費用など、振り向けられるリソースにも限りがある中で１ミリシーベルト以上の地域を除染対象に含めてしまうと、色々と無理が出てくる、除染そのものの進捗にすら悪影響が出てくると考えるのは至って当然のことです。ましてや放射線だけが唯一にして絶対のリスクであるならいざ知らず、他に対処すべき物事はいくらでもあるのですから。

　それでも我が国の政府が「１ミリシーベルト以上」を掲げたのは、結局のところ「有権者のご機嫌を取ること」と優先した結果ではないでしょうか。「１ミリシーベルト」と言わないとグダグダと煩い人も多い、そういう人の批判をかわすべく「１ミリシーベルト」という基準値が設けられてしまったように思います。こういう形で世論に媚びるからこそ近年の政治は上手く機能しないのではないかという気がしないでもありません。過剰な基準が設けられることで住民の生活が制限されることにはならないか、基準値を超えたら即危険という錯覚を生み、住民に無用の不安を植え付けることにはなるまいかとの危惧もありますし、ＩＡＥＡが説くように非効率でもあります。日本政府には方針を決定する権限がありますけれど、外部の有識者の助言は重く受け止めて欲しいところです。

 

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