都職員賞与９２万円 産経新聞社の３倍弱 格差鮮明に

都職員賞与９２万円　民間の３倍弱　格差鮮明に(産経新聞)

　都は１０日、職員１６万５２９３人（警視庁、東京消防庁、都教育委員会、公営企業職員を含む）に冬のボーナスを支給した。

　１人当たりの平均支給額は９２万４９７１円（平均４３・０歳、２・１５カ月分）で昨年に比べ１・１％減少。

　特別職の支給額は、石原慎太郎都知事が３７２万５７４円と１０％の減額、都議が２４８万１０２２円。支給総額は１４６５億円だった。

　支給月数では、昨年度の４・５カ月から今年度は４・１５カ月と平成１５年度以来６年ぶりに減少したが、民間シンクタンクの予想による民間企業の今冬のボーナスは平均３６万６千（前年同期比１３・８％減）～３９万２９２３円（同７・４％減）で、ボーナスの官民格差を鮮明に示す結果となった。

　さて、産経新聞ではこのように報じられているわけですが、こうしたノリは別に産経新聞に特有のものではないでしょう。どこの報道機関でも、だいたい似たようなことを垂れ流していますから。敢えて産経新聞を引用したのは、日頃からネタを提供してもらっている感謝の気持ちを込めただけのことです。別に産経新聞の今冬ボーナス平均額が30万円台に落ち込むとの噂を聞いて同情しているわけではありません。私なんかボーナスどころの話じゃありませんし。

公務員に冬のボーナス　国、6.6％減の平均64万7200円（日経新聞）

　全国のほとんどの公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が10日、支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員（平均年齢35.5歳）が約64万7200円で、前年同期に比べ6.6％の減額。地方公務員（同36.6歳）は約60万7000円で、7.3％減った。減額は民間調査を基にした人事院勧告などを受けた措置。

ボーナス、20年前の水準に　今冬平均70万円、日経最終集計（日経新聞）

　日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。

　……で、こちらは日経新聞の報道です。日経新聞だって官民の給与や賞与を並べて論じる際は、公務員の給与の方が高くなるように条件を変えて来るのが普通だと思いますが、バラバラに公表する時はこんなものです。国家公務員の平均が６４万で、地方公務員が６０万、そして民間企業（公務員も含む？）の平均が７０万円です。中立的な立場で算術平均を出した場合は、こういう結果にしかなりません。

　仕事を探したことがある人なら当然わかることだと思いますが、給与の地域格差は結構なものがあるわけです。日本中どこでも一緒に見えるマクドナルドでも、都心と田舎ではバイトの時給にも雲泥の差があります。都道府県別の一人辺り平均所得を見ても日本全国では３００万円程度が平均なのに、東京は平均４５０万、沖縄は２００万程度です。東京で働いている人の給与が高いのはそれこそ「民間では当たり前」の話で、都の職員の賞与が平均より高いのも民間企業準拠で賞与水準を決めているなら至って自然な話です。それなのに「官」の給与水準の目安として都職員の算術平均値を持ち出すのは、何か意図するところがあってのものと判断されるべきでしょう。

　一方で民間企業の平均額は、産経新聞の報道によると３６～３９万円だそうです。日経新聞報道の半額程度ですね。官民の格差（公務員の方が給与が低く抑えられている！）を論じる前に、産経新聞が出した数値と日経新聞の数値の格差を考えた方が良いと思います。産経新聞は「民間シンクタンクの予想」を元に平均額を報道しているようですが、まさか産経新聞社のボーナス支給額を基準にして民間企業の平均を「予想」した結果ではないでしょうね？

　財界との繋がりの深さからすれば相応の情報源を持っているであろう日経新聞の「集計」と違って産経報道は「予想」と明言されています。だから単なる妄想に過ぎない、「公務員はもらいすぎだ」と煽るためだけのでっち上げである可能性も否定はできません。ただ、ある程度のデータに基づく予想であったとしても、例えば正社員だけではなくパートや派遣社員、個人請負まで分母に含めて「平均」を算出したものではないかと推測されます。それはそれで必要性のあるデータですが、それをやるなら同様に「官」の領域でも非正規職員を統計に含めないといけませんよね。正規職員だけを統計の対象にして非正規職員の存在を無視して平均を出したがるのは、ある種の差別的取り扱いですらありますし。

 

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