別に日本叩きではないのですが

シー・シェパード　「日本たたき」強化　太地町に幹部常駐、寄付金集めで標的(産経新聞)

　反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が和歌山県太地（たいじ）町に団体幹部を長期派遣し、地元のイルカ漁に圧力をかけている。太地町は、隠し撮り映像でイルカ漁を批判し、今春、米アカデミー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の舞台。ＳＳは日本に狙いを定めた活動で注目を集め、多額の寄付金を得るようになったことから、今回も知名度の高い場所で存在感を示し、勢力の拡大を図るのが目的とみられる。ＳＳは１２月にオーストラリアから抗議船を出し、再び調査捕鯨を妨害することも宣言、“日本たたき”の姿勢を強めている。

（中略）

　一方、太地町で９月にいけす網が切られた事件で、かつてＳＳメンバーだったオランダ人らが今夏、設立した団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出した。これは、ＳＳから分派した「シー・シェパード系過激団体」が本家のやり方を踏襲、日本を標的にし始めたことを意味する。

　ご丁寧に「ＳＳ年間報告書などから」とするグラフまで添付されているのですけれど、シーシェパードの年間報告書って、どこまで信用していいものなのでしょうか？　あたかも個人献金が大量に集まっているかのごとく装っておきながら、本当は実家のカネでしたみたいな政治家もいるわけですが、シーシェパードの場合はどうなのでしょう。シーシェパード側としては賛同者が急増しているように見せたい、その賛同の証としての寄付金の額も大きく見せかけたいものと推測されるだけに、多分にハッタリも含まれているような気がします。主催者発表を鵜呑みにできるほど透明性の高い団体でもないと思うのですけど。

　ましてやシーシェパードを敵視する産経新聞からすれば、なおさらシーシェパード側からの発表など信頼できないはずです。にもかかわらずシーシェパード側の大本営発表そのままの寄付金額を伝えようとするのは、それだけ脅威を煽りたいからなのかも知れませんね。たとえば近隣諸国を敵視、侮蔑している人ほど、その国の軍事力に関しては大きく描きたがる傾向はないでしょうか。中国なり北朝鮮なりを日頃は悪く言う一方で、軍事的脅威としては現実以上に大きなものとして評価する人が少なくないわけです。仮想的の脅威を煽りたいがために、相手側のハッタリを真に受けてみせる色々とご苦労な人がいる、この場合の産経新聞もその類と言えます。

　ようやく沈静化しつつある領土問題と並んで、不思議と議席を持っている政党の間でほとんど方向性が一致しているのが捕鯨問題でもあります。これに関して明確に国際協調路線を取る政党は見当たりませんし、何かと天下りにはうるさい政党も鯨研に対しては口出しをした形跡すらありません。世論レベルで見ればそこまでの一致が見られるものとも思えませんが、とりあえず政治家の間では現行の捕鯨体制を維持することに異論はないようです。そうした状況も反映してか、とかく捕鯨（イルカ含め）に対する批判＝日本に対する批判と扱いたがるメディアも目立ちます。ゆえに今回の記事でも、イルカ漁への抗議がすなわち日本叩きであるとして報道されるわけですね。

　まぁイルカ漁なんて、どう見ても衰退産業と言いますか、いずれは採算割れと後継者不足で滅びる運命にあるようにしか見えないのですが、シーシェパード側はその辺をわかっているのでしょうか。私が太地町の漁業関係者だったら、これ幸いと政府の庇護を求めるところです。どれだけ赤字を垂れ流しても税金での補填が約束され、事業仕分けの網にも掛からない調査捕鯨と同じようなポジションに食い込む絶好のチャンスですから。いずれイルカ漁なんて商業的には存続できなくなる、それでも存続させるためには公金を投じ「調査」とでも称して継続させるしかないわけです。捕鯨への批判が日本叩きであると取り違えられている、単なる民間団体の抗議が外圧か何かのように扱われている今だからこそ、与野党共に捕鯨やイルカ漁へ懐疑的な目は向かわない、予算確保にはまたとない好機でしょう。



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