自立支援という名の保護打ち切り計画でしょうか

生活保護３～５年で打ち切り検討　大阪市長、国に提案へ（朝日新聞）

　全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。

　一定期間は３～５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。

　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０～５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。

　また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。

　大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年１１月現在の受給者は１３万５５０７人で、市民の２０人に１人の計算。保護費は１０年度当初予算で過去最高の２８８８億円（うち市負担分７２２億円）となり、一般会計の歳出の１７％を占める見通しだ。

　平松市長は「（働けるのに）たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気にならない」と述べた。

　ちょっと大阪市側の意図を測りかねるところもある記事ですね。自治体による直接雇用や住居の提供はむしろ評価できる対応なのですが、それが「たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」という動機に基づいているらしいのですから不思議です。まぁ、どういう意図であれ結果的に正しい政策が行われれば問題ないのですけれど、たぶんどこかに落とし穴があるのでしょう。仕事が見つからないから自転車撤去でもやらせてくれと応募者が殺到しても、実は仕事の枠が少なく、そこにあぶれた人は「働けるのに働いていない」として生活保護打ち切りの対象にされてしまうとか……

　以前にも述べたことですが、この「働ける」という定義が実は問題というか、実態に即していないところもあるはずです。担当区の窓口で「働ける」と判断されたからといって、企業の採用窓口で「働ける」と判断されるとは限りませんから。いかに自治体が「働ける」と判断したところで、それで収入が得られるわけでもない以上は意味のないことです。民間企業側が「（この人は）働けない」と判断しているにも関わらず自治体が「働ける」と言い張るのであれば、じゃぁ自治体で直接雇用しろよ、と。だから市が仕事を提供するのは理に適っていますし、しかも生活保護水準以下の仕事を押しつけるのではなく、生活保護手当＋αとして給与を支給しようというのですから珍しくも真っ当なセーフティネットの拡充と言えます。市が用意するという仕事の枠が必要な数だけあれば、ですが（まさか市が「働ける」と太鼓判を押しておきながら、求職者に不採用を言い渡したりはしませんよね？）。

　まぁ「有期保護」の導入が主たる目的なのでしょう。規制緩和と同じで、ちょっと抜け道を造れば後はそこから雪崩を打つように新たな規制緩和が続いて雇用が崩壊したように、ここで「有期保護」が認められてしまうと、その次は保護打ち切りの要件緩和が待っているのかも知れません。現行法上では勝手な打ち切りが出来ないようですが、地方自治の拡大の流れの中で「有期保護」が認められれば、今後は自治体が独自の判断で生活保護を打ち切ることが出来るようになる、その辺が狙いなら「たばこを吸いながら～」発言にも納得がいきます。生活保護受給者を追い出したい自治体が、それを可能に出来るようにするための第一歩なのでしょう。

　ちなみに「保護費は１０年度当初予算で過去最高の２８８８億円（うち市負担分７２２億円）となり、一般会計の歳出の１７％を占める見通し」だそうです。う～ん、大阪市の１０年度の一般会計の歳出っていくらなんでしょうか。市の発表によると平成２１年度の一般会計歳出は１兆６，２７７億となっています。平成２２年度もそう極端な違いはないでしょう。で、保護費２８８８億円ですから約１７％ですね……って、何かおかしくないですか？　保護費２８８８億円とは総額であって、市が負担するのは７２２億円です。残りは国などの負担であって、市の財政とは無関係です。では市負担分７２２億円が市の一般会計歳出の何％を占めるかというと……４％です。う～ん、４％というのは無視できる値ではないかも知れませんが、１７％と比べれば随分と軽いものでしょう。不適正な算定を用いてまで「一般会計の歳出の１７％を占める」などと書くのは、生活保護受給者が市の財政の重みになっているかのように印象づけたいから、そういう意図を感じます。

 

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