何かが間違っている気がしてならない

　こちらのエントリで紹介した事例と被るので取り上げるかどうか迷っていたのですが、先日ある派遣会社から「就職支援プロジェクト」の仕事を紹介されました。就職支援プロジェクトを受けて就職を目指しませんか、という意味ではなく、他人の就職を支援するプロジェクトを運用する仕事をしませんか、というわけです。より具体的には横浜市の生活保護受給者の就業支援を担当するとのこと、こっちだってバリバリの失業者ですから他人の世話をしているような場合ではないのですが、その辺を派遣会社側は疑問に思わないものなのでしょうかね。まぁ紹介された仕事で採用されれば失業者ではなくなるわけですけれど、あまりに時給が低かった（ホワイトカラーとして普通の会社に派遣された場合の７割程度）ことに加えて通勤に２時間以上かかる場所でしたので、その日は他の求人に応募しました。

アナタだけの生活再建、考えます　失業支援でモデル事業（朝日新聞）

　政府が検討してきた失業者の生活再建をマンツーマンで支援するパーソナル・サポート・サービスが、今秋から動き出す。横浜市や京都府など五つの自治体がＮＰＯなどに委託してモデル事業を始める。就労支援と福祉政策とを組み合わせた「寄り添い型」支援といわれる初めての取り組みだ。

　５日、モデル事業の説明会が内閣府で開かれた。来年度からのパーソナル・サポート・サービス実施を検討している県やＮＰＯなど約７０団体の職員らが参加した。政府は５自治体に加えて、来年度からは２０団体にする計画。都道府県に設置した緊急雇用創出事業基金を活用する。２０１２年度から制度化し、全都道府県での実施を目指す。

　サービスの対象は、失業中で、借金や病気、家族関係の問題など複数の理由で自立した生活を送れない人。自力では、必要な行政の支援策を利用することが難しいケースを想定している。こうした人は、頼れる家族や友人がおらず、孤立しているケースが多い。

　実際には、都道府県や市町村がＮＰＯや社会福祉法人などに委託する。県などが設置する「求職者総合支援センター」を拠点として、パーソナル・サポーター（ＰＳ）と呼ばれる専門員が活動する。

　で、目にした記事がこれです。横浜市などで「自立した生活を送れない人」の就労支援事業を始めるそうです。う～ん、私が派遣会社から紹介された、横浜市から委託されているという就職支援プロジェクトって、もしかしてこれなんでしょうか？　新聞報道では「都道府県や市町村がＮＰＯや社会福祉法人などに委託する」とありますけれど、どうやら派遣会社にも委託されているものと推測されます。派遣社員として働いている人ってのは基本的に正社員では就職できなかったから派遣社員として働いているわけで、その派遣社員がどこまで他人の就職を支援できるものなのか、まぁ指揮命令は手慣れたＮＰＯの人がやるのでしょうし、自分で就職するのと他人を就職させるのとでは勝手も違いますから、就職力に劣る派遣社員でも意外な才能を発揮できるのかも知れませんが……

　政府が手本にしたのは英国のパーソナル・アドバイザー。英国内に７００カ所以上ある「ジョブセンタープラス」に１万３５００人が公務員として常勤するほか、民間の就職支援企業にもいる。

　ちなみに政府が手本にしたのはイギリスの制度だそうです。しかるにイギリスの場合、就労支援に従事する人は公務員として常勤するとのこと、対して日本の場合はといえば「ＮＰＯや社会福祉法人など」に加えて人材派遣会社などにも委託するのが既定路線です。この点だけでも、結構な違いがあるような気がします。本来なら就労支援も含めた公共サービスを拡大するのに合わせて担い手となる公務員数も増やしていかねばならないのですが、確たる根拠もない公務員削減が至上命題とされているために、色々と無理も出てくるのでしょう。公共サービスを拡充する一方で公務員を減らす、そうなると民間委託するしかない、結果として「ＮＰＯや社会福祉法人」＋派遣社員の低賃金労働が行政の役割を代替する形になるわけです。一口にＮＰＯや社会福祉法人と言ってもピンキリかも知れませんが、基本的には薄給で働いている人が多いでしょう。派遣社員に関しても言わずもがなです（特にこの仕事は派遣社員の水準から見ても時給が低い）。政府の就労支援事業の結果として生み出されるのが業務委託を請負う官製ワーキングプアだとしたら、やはり何かが間違っているような気がします。規制緩和で非正規雇用を増やして「失業率が下がった」などと言い張るような政策からは根本的に転換する必要があるはずなのに、実際に増やしているのが不安定／低賃金雇用でしかないなら、それは小泉／竹中路線が今なお継続していることを示すばかりです。



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