泣く子と議員には勝てないようです

郵便不正事件　「政治案件」無視できず　追い込まれたノンキャリ上村容疑者(産経新聞)

　民主党国会議員の口利きがあり、厚労省内で「政治案件」として扱われた障害者団体「凛（りん）の会」の証明書発行。今回の事件では、この“腫れ物”のような案件をめぐり、法案の処理などで政治家の口利きを断れないキャリア官僚と、キャリアに追い込まれるノンキャリア職員という構図も浮かび上がる。

　証明書発行に絡む省内の指示は、当時の厚労省障害保健福祉部長（５７）から始まった。「国会議員から電話がかかってきた。うまくやってくれ」

　鳩山兄などの語るところに拠れば、日本の政治は官僚に支配されているらしいのですが、産経新聞によるとキャリア官僚でさえも政治家の口利きを断れないそうです。産経新聞ほどはっきりと書いているわけではないにせよ、他紙も同様に「政治家」の圧力の存在を伝えています。そりゃそうでしょうね、本当に官僚が「支配」しているのなら小泉改革だって「抵抗勢力」がきっちりブレーキをかけてくれたはず、そうならないのは官僚が政治家に引きずられる、そういう力関係だからでしょう。そこで今回の事件、やっぱり政治家の力は強くて、その圧力に屈したり媚びを売ったり、そういうケースが多々あるのかもしれません。

郵便不正「障害者新法、議員へ根回しのため」…元部長供述(読売新聞)

　自称障害者団体「 凛 ( りん ) の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、逮捕された雇用均等・児童家庭局長（１６日付で大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）の上司だった当時の同省障害保健福祉部長（５７）（退職）や部下だった同部企画課係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、「法案賛成に期待した」「法案の根回しのため国会議員への対処が必要だった」などと供述していることがわかった。

（中略）

　ある障害者団体の幹部は「不正が行われたのはちょうど、障害者自立支援法の制度設計の最初の時期」と指摘。福祉行政に詳しい国会議員の一人も「法案に反対されないよう、国会議員にパイプのある団体の要求を断れなかったのではないか」とみる。

　捜査関係者は「将来的に法案を成立させ、今後新たな障害者政策を推し進めるためにも、国会議員との関係をつないでおきたかったのではないか」とみている。

　本当に官僚が「支配」しているのなら、そんな姑息な手で国会議員のご機嫌を取る必要もないのでしょうけれど、少なくとも現場の官僚達の感覚としては色々と根回ししておかないと通用しないもののようです。マスコミ報道で頻繁に使われる「政府筋」のごとく、いったい誰のことだかよくわからない「国会議員」の正体は定かではありませんが、これが本当に議員による圧力であれ、単なる議員の名を騙ったハッタリであれ、官僚は議員の力で安易に道を踏み外す傾向があることを示唆しています。こういう関係は、好ましくないですよね？

　現実問題として、民間企業でも上からの指示は絶対です。法に違反する行為と知りながら、上からの要求を拒めず、命じられるがままに行動する、違法状態を黙認する、よくあることです。建前としては「会社が法に触れる行為を指示することはない」となっていたりするものですが、実態は甚だ疑わしいわけです。例えば会社の指示で不正な利益供与を行う、民間企業では決して珍しいことではありませんが、これが「官」の世界で行われると今回の郵便不正事件のような結果になるのでしょう。

　こういうケースを未然に防ぐためには、何が必要なのでしょうか？　「上」の命令に盲目的に従うのではなく、従業員が己の意思を持ち、不当な命令を拒否できること、それによって不利益を被らないこと、内部告発を可能にすること等々、そうした環境作りが必要です。それはもちろん簡単なことではなく、まともに実現できている民間企業がどれだけ存在するかも怪しいところですが、果たして官僚機構の場合はどうでしょう？　私はむしろ、「官」の世界にこそ率先して見本を見せてもらいたいです。特定団体への不正な利益供与を議員が持ちかけてきたならば、速やかに外部に告発するような官僚組織の方が健全だと思いますね。それは世論の求めているところに逆行しているかもしれませんが、「政治を官僚の手から国民（の支持を得た自分）の手に取り戻せ」などと恫喝されようとも、不当な要求には毅然として屈しない、むしろ自立性を持った組織であるべきではないかと。

 

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