子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい

子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞)

　内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。

　試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。

　一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。

　この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新聞では書かれていることがある新聞では書かれていなかったり、同じ調査結果を報道しているにしては異例なほど、記者の取捨選択が現れていたりします。引用した読売の記事には載っていないが他紙には載っていたこととしては、「高校以下の子供を持つ世帯は確実に収入増（高校授業料無償化が算入されているため）」「収入減になる世帯は専業主婦のいる世帯に集中（配偶者控除の廃止が前提のため）」「半額支給から全額支給にした場合、収入減になる世帯は２２％から１９％に減少」辺りが挙げられます。半額支給でも全額支給でも、今ひとつ変わりがないみたいですね。

　一方、読売は世帯年収の差による影響の程度を伝えており、これによると年収３００万円以上の場合は５２～４５％の世帯で所得が増えるのに対し、２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％に止まるとのことです。つまり低所得層が子ども手当によって所得増になる可能性は、中所得層が所得増になる可能性よりも低いわけです。この結果からすると低所得層にとって子ども手当はあまり旨みがない、リスクがある割には恩恵が薄いものと判断されます。年収３００万円未満の世帯で所得が増える可能性はせいぜい３割で、逆に所得減となる可能性もある、より所得が多い世帯に比べて低所得層が不利な制度設計になっている、これは貧困対策や富の再分配という面では欠陥と言わざるを得ません。

　日本では一人親世帯の場合、再分配によって逆に貧困率が増大することがＯＥＣＤ調査によって指摘されています。つまり税や社会保険料に逆進性が強い一方、公的給付や社会保障が著しく不十分であるため、所得再分配の結果として貧困層はより貧困になる、そういう仕組みができあがっているわけです。子ども手当は公的給付の拡大という面でこそ評価できるものの、それが高所得層から低所得層への所得移転を促すものであるかと言えば、むしろ低所得層の所得が増える可能性が低いなど、相変わらず再分配としては機能していません。色々と論議を呼んでいる割に、どうも目先を変えただけの代物にしか見えないのは私だけでしょうか。

　また別紙報道によれば高校生以下の子供がいる世帯では高校授業料無償化の影響で全世帯が収入増となるらしいのですが、ここにも落とし穴はあります。というのも元より貧困世帯は授業料免除の対象とされていることが少なくないため、そこから授業料が無償化されたとしても何ら恩恵がない世帯もまた多いのです。しかも、「授業料が無償化されたのだから」との理由で奨学金への寄付を取りやめる人が増えているとも伝えられています（参考）。結局、授業料免除の対象となるような貧困世帯にとって高校授業料無償化は恩恵がないばかりか、逆に奨学金を受けられなくなる可能性が高まる一面すらあるようです。やはり高所得層から低所得層への所得移転という面では、民主党の目玉政策もまた従来の機能不全ぶりを引き継いでいるのかも知れません。

 

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