調整型か、懲罰型か

国交相、八ツ場ダム地元に「理解得るまで手続き進めぬ」（朝日新聞）

　八ツ場（やんば）ダムの建設予定地の群馬県長野原町の高山欣也町長が、前原誠司国土交通相に「中止ありきでは意見交換会に出席できない」と中止の撤回を求めていた問題で、前原国交相は２１日、中止の方向性に変更はないと高山町長に文書で回答した。ただ、地元の理解を得るまでは廃止の法的手続きは進めないとした。

　前原国交相は予定通り２３日に長野原町を訪ね、地元住民と意見交換会を開く。当初、住民代表１３人が出席する予定だったが、高山町長は１９日に「中止については白紙の状態で意見交換を」とする要望書を前原国交相に出し、２２日までに回答を求めていた。

　前原国交相は回答で「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民の方々や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」と強調。「生活再建事業を中断することは考えていない」とし、「ご理解を得るまでは廃止の手続きを始めることはしません」としている。

　群馬県の大沢正明知事は２１日夜、「『白紙の状態で意見交換を行ってほしい』との要請に全く応えておらず、大変残念。大臣と住民が意見交換を行うことは意義があることなので、開催を可能とするためにも、白紙の気持ちで臨んでいただくよう強くお願いする」との談話を出した。

　新政権の行く末を占う題材としての意味合いも大きいのか、なにかと注目度の高い八ツ場ダム建設中止問題ですが、現状をどう見るべきでしょうか。党内には似たような議員も多々いる中で民主党支持層から最も人気がないような気がする前原氏が国交相として対応に当たっているわけですが、う～ん、党の姿勢に比べれば幾分、穏便に事を進めようとしている印象を受けますね。別の報道によると「配慮に欠けていた面が多々あったことをおわびしたい」と知事らに陳謝したとも聞きますし。

　とはいえ、あくまで「初めに結論ありき」です。「建設中止」というのはすでに決定事項、「意見は聞くが決定は変えない」という方針が明らかにされ、「白紙の状態で意見交換を行ってほしい」との要請が受け入れられることはありませんでした。結局、政府／前原サイドは改めて中止を明言、それに対して地元住民はボイコットという形で応えることになったわけです。「理解得るまで」にはまだまだ時間がかかりそうです。

　まぁ大局的に見れば今からでも中止した方が良い、途中まで進んでいるからと言って今後も建設を続けたところで益がない、そういう判断なのでしょう。ただそれは「大局的に見れば」の話であって、「人によっては」あるいは「地域によっては」建設を進めてもらいたい立場もあるわけです。例えば僻地の公共サービスみたいに、どう見ても赤字が膨らむばかりでリソースを他に回した方がメリットが大きいけれど、少数ながら必要としている人がいる、そういうものもありますから。ある意味でこの八ツ場ダム問題、少数派の声に耳を傾けるかどうかも問われるのかも知れません。

　地域住民や建設を推進してきた人々も納得できる形で円満に解決できればいいと思うのですけれど、最後はどうなるでしょうか。中には良い公約もあれば悪い公約もあるわけで、「守られたら困る」ものもあります（自民党は公約を守れていないと批判されていましたが、私はむしろ公約を守らなかった部分の方を評価したいです）。しかし一般的には公約を守ること自体が重要な価値を持っているようで、それだけに八ツ場ダム建設中止もまた、その方針を貫徹することそのものが目的化しているフシもあります。

　それだけに、とにかく中止することばかりが優先され、地域住民らの反対を押し切る形で中止が強行されてしまう可能性もあるのではないかと私は危惧していました。それが意外にも「ご理解を得るまでは廃止の手続きを始めることはしません」と担当大臣が明言したわけです。これは、良かったと思います。ただ「理解を得る」には時間もかかるでしょうし、お互いに妥協も必要です。そこで合意形成のために時間をかけ、若干の譲渡を示すとしたらどうなるでしょうか？　そうなったときこそ、政府や担当大臣に全国レベルの非難が集まるのではないかと……

　「古い自民党」ってのがとにかくダメなわけです。つまり利害調整型、根回し型の政治の在り方こそが最も国民から嫌われています。逆に好まれているのは、「（古い）自民党をぶっ壊す」路線ですね。「利権」を手にしている奴らをやっつける、言うなれば断罪型か懲罰型、そして独善型の政治です。そこで国民の目線を想像してみてください、今回のダム建設を推進してきた人々、中止に反対してきた人々は「国民」の目にどう映っているのでしょうか。まさしく古い自民党の象徴でもある公共事業から甘い汁を吸っている連中――そう思われているとしたら、彼らを相手に合意を形成する努力を重ねるよりも、聞く耳持たず一方的に政府案に従わせてしまった方が国民の支持は得られるものなのかも知れません。小泉や橋下がそうであったように！

　例えば北朝鮮との拉致問題ですが、北朝鮮政府と協議を重ねて相手の顔も立てる形で解決する道もあったわけです（第三国で拉致被害者発見とか）。しかし、そういうやり方は好まれませんでした。そうではなく、非のある側を一方的に糾弾すること、一歩たりとも譲歩しないこと、そういう姿勢こそが世論の支持を集めてきたわけです。そこでダム建設推進派との関係はどうなるでしょうか。円満解決を目指して利害関係を調整する、中止反対派に譲歩する、そうした姿勢を見せようものなら、民主党に改革を期待している人々から囂々たる非難を浴びるような気がします。「日和った！」、「公約がなし崩し的に骨抜きにされる！」、「自民党政治への逆戻りだ！」等々。そんな世論の圧力を恐れた民主党政府が、反対派の合意を得ないまま強硬手段に出る可能性も除外できないのです。

　実際、政府にとって一番「楽な」方法は中止に反対している人々を、今までさんざん甘い汁を吸ってきた不正な利権者として描き出すことなのでしょう。彼奴らは自分たちの既得権益を守るために、あれこれ理由を付けて建設中止に反対しているんだ――そう国民に思い込ませることができれば、後はやりたい放題ですから（こうなれば相手の意見を聞く必要はない、むしろ意見を無視してこそ「民意」が得られるというものです）。幸いにしてあの前原が合意形成を重視するかのような発言をしているわけで、まずは一安心なのですけれど。

 

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