非国民通信

ノーモア・コイズミ

間違っているのは民主党の方

2015-03-08 10:55:51 | 政治・国際

厚労省幹部「派遣は使い捨て、モノ扱い」 民主党が追及(朝日新聞)

 「派遣労働はモノ扱いだった」。政府が今国会に提出する予定の労働者派遣法改正案をめぐり、厚生労働省幹部がこんな発言をしていたことを、民主党の西村智奈美氏が2日の衆院予算委員会で明らかにした。厚労省は発言について調べる方針だが、今後の改正案の審議に影響しそうだ。

 発言したのは、派遣法を所管する厚労省需給調整事業課の富田望課長。1月末、派遣の業界団体の会合で「派遣労働は期間がきたら使い捨て、モノ扱いだった」と語り、派遣法改正案について「ようやく人間扱いするような法律になってきた」と述べたという。

 西村氏が「モノ扱いという認識で法案の議論をしているのか」と迫ったのに対し、塩崎恭久厚労相は「発言の真偽をしっかり調べたい」と答弁した。

 

 この厚労省課長の発言は現実への正しい認識に沿ったものであり、実際に派遣社員は大半の職場で使い捨て、モノ扱いされているわけです。感覚論ではなく制度的にも派遣社員の給与は人件費として支払われるのではなく、仕入れ費用みたいな形で派遣会社に料金が振り込まれる仕組みでもあります。また派遣社員に限りませんが役所での非正規雇用の給与は、やはり人件費ではなく物品費などの形で処理されているケースが目立つところですから。派遣労働に代表される非正規雇用はまさしく、厚労省が正しく認識する通り「モノ扱い」なのです。

 ところが、そうした厚労省の認識は労働者の敵・民主党には我慢ならないようです。そして民主党の抗議によって厚労相が陳謝、発言した課長は厳重注意処分となったことが後日の記事で伝えられています。しかし、民主党の圧力に屈して正しいことが歪められてしまうというのも、どうしたものでしょうかね。

 たとえば「戦中に日本が朝鮮半島などから、あの手この手で連れてきた女性は奴隷扱いだった」という発言をしたとして、これを問題視して謝罪・撤回させようとする人がいたとしたら、どういう立場の人かは分かりますよね。今回のモノ扱い発言と民主党の噛みつきは、まさにそれです。修正主義者である民主党にとって、派遣社員をモノ扱いしてきたという事実は受け入れられない、その様な現実を都合良く塗り替えたいわけです。ここは自民党も官僚サイドも屈するべきではない、民主党の修正主義に対して毅然として立ち向かうべきではないのかと、私はそう思います。

 実際のところ、派遣法の直近の改正者は民主党であるわけです。近年の派遣社員は民主党の改正した法律に基づいて処遇されてきました。そして民主党の改正した派遣法の下で、派遣社員はモノ扱いされてきました。それが紛れもない現実です。しかし、民主党はこの現実を認めようとしません。70年前の史実を修正しようとする人々も大概ですが、まさに「今」起こっている事実をねじ曲げようとする民主党の振る舞いもまた最低最悪の卑劣さと糾弾されてしかるべきものでしょう。

 

安倍首相・岡田氏にも献金=補助金交付企業側から(時事通信)

 安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表がそれぞれ代表を務める政党支部が、国の補助金交付が決定した企業側から献金を受けていたことが3日、分かった。補助金交付企業から閣僚への献金が相次いで表面化し、国会で野党が追及する中、同様の「政治とカネ」の問題が首相と野党第1党の党首にも波及した。

(中略)

 一方、岡田氏が代表を務める民主党三重県第3区総支部は、11~13年に「日清製粉グループ本社」(東京都千代田区)から各24万円の献金を受けた。子会社の「日清製粉」には農水省からの補助金交付が決定していた。

 これに関し、岡田氏の事務所は3日午前、コメントを発表し、「日清製粉グループ本社と日清製粉は別法人だ。グループ本社から支部への寄付が政治資金規正法に違反しているとは認識していない」と説明。「政治資金規正法は、『性質上、利益を伴わない』補助金は適用除外としている」とも指摘した。

 

 なお政治資金問題が俎上に上る機会の増えた昨今ですが民主党の岡田代表にも同様の問題が指摘されています。権限の強い与党側にこそ厳しく襟を正す姿勢が求められるところではありますが、この岡田の言い訳はどうでしょうか? 曰く「日清製粉グループ本社と日清製粉は別法人だ」とのこと。法人名義を分け、グループ会社を悪用した迂回献金であれば問題のない献金である――それが民主党の代表者の見解です。まったく、これでは自民党閣僚の政治資金問題も、そんなに悪質なものに見えなくなってしまいますね。

 

民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に(読売新聞)

 国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。

 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。

 「もうやめましょう」

 自民党の佐藤勉国会対策委員長は3日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。

 

 ……そして、こんな結末に辿り着いたわけです。自分からけしかけてきた争いなのに、ちょっと旗色が悪くなれば「もうやめましょう」と。やれやれ、そもそも民主党は国政選挙や東京都知事選など全国区の注目が集まるところでこそ「野党でござい」と自民党への批判票の掠め取り続けてきましたけれど、地方自治体の首長選挙では仲良く手を携えて共産党の候補と戦う同盟者でもある、地方議会では相乗りで当選させた主張を支える与党の同志でもあります。民主党とは、下らない茶番で政治を混乱させる害悪でしかありません。民主党さん(存在することを)もうやめましょう。

 

 ←ノーモア・コイズミ!

コメント (3)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする