辺野古訴訟、国の勝訴確定へ 最高裁弁論開かず

２０１６．１２．１３（火）
　沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡って国が沖縄県を相手に起こした訴訟で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決を２０日に言い渡すとして関係者に通知した。通例、高裁判決を見直す場合は弁論を開くことから、今回の決定は沖縄県の敗訴を意味し、一審福岡高裁那覇支部の判決が確定することになる。
　これで政府は辺野古移設に向けた埋め立て作業を速やかに再開することが見込まれる。それにしても今回の審理を第二小法廷に任せ、大法廷での審理や弁論を開くこともなく、門前払いをしたことは、最高裁自体が地方自治を軽視していることの現われに他ならない。
　そもそも仲井真前知事の埋め立て承認は、任期切れまじかに政権におもねる形で行われており、その後の名護市長選、県知事選、国政選挙全てにおいて、辺野古移設反対派の候補者が勝利しているところから見て、翁長知事が反対を貫こうとしているのは、正に民主主義の王道を主張しているにすぎない。
　翁長知事は政府べったりの判決でも、これまでのいきさつから判決が出れば従うことを約束しているが、移設に必要な岩礁の破砕などは知事の承認が必要であり、これを不承認として抵抗するなど「あらゆる手段で阻止する」と徹底抗戦の構えを見せており、移設計画の先は不透明である。
　これから、国と沖縄県との血みどろな戦いが予想されるが、そろそろ沖縄の独立論が出てきてもおかしくない。傍観者的な本土国民の目を覚ますためにも、ラディカルな行動も必要である。