２０１９年 逝った著名人

国　内
１月
　５日　兼高かおる（９０）　旅行ジャーナリスト
１２日　梅原　　猛（９３）　哲学者　日本ペンクラブ会長　文化勲章
１２日　市原　悦子（８２）　俳優　テレビドラマ「家政婦は見た！」
２月
　　２日　直木孝次郎（１００）日本古代史研究者
　　８日　堺屋　太一（８３）　作家、経済評論家　「団塊の世代」の名付け親
　１０日　北尾　光司（５５）　元横綱双羽黒　
　２４日　ドナルド・キーン（９６）日本文学研究者　コロンビア大名誉教授
３月
　２６日　萩原　健一（６８）　俳優、歌手
４月
　　４日　相沢　英之（９９）　元自民党衆議院議員　元金融担当相　大蔵事務次官
　　８日　ケーシー高峰（８５）タレント　俳優　「医事漫談」で人気
　１１日　モンキー・パンチ（８１）漫画家　「ルパン三世」が人気
　２４日　小出　義雄（８０）　陸上指導者　高橋尚子、有森裕子を育てる
５月
　１２日　京　マチ子（９５）　俳優「羅生門」「地獄門」出演
　２０日　降旗　康男（８４）　映画監督「駅」「鉄道員（ぽっぽや）」
６月
　　６日　田辺　聖子（９１）　作家　芥川賞
　２６日　高島　忠夫（８８）　俳優　息子に政宏　政伸
７月
　　８日　竹村　健一（８９）　評論家
　　９日　ジャニー喜多川（８７）芸能プロダクション社長　ＳＭＡＰや嵐など男性アイドルやグループを育てる
　１７日　草川　昭三（９０）　元公明党国会議員
　１８日　天野　之弥（７２）　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長
８月
　　４日　野々川大介（９８）　日本メナード化粧品創業者、会長
　１９日　和田　一夫（９０）　元ヤオハングループ代表　母の故・カツさんは「おしん」のモデル
９月
　　３日　長谷川慶太郎（９１）国際エコノミスト、経済評論家
　１６日　井筒　親方（５８）　元関脇逆鉾
　２１日　茂山　千作（７４）　大蔵流狂言師　人間国宝四世故・茂山千作さんの長男

１０月
　　　６日　金田　正一（８６）元プロ野球投手　歴代最多の４００勝達成　　
　　２２日　緒方　貞子（９２）元国連難民高等弁務官　国連人権委員会日本政府代表
　　　　　　　　　　　　　　　国際協力機構（ＪＩＣＡ）初代理事長
　　２４日　八千草　薫（８８）俳優　１９４７年宝塚歌劇団入団　「雪国」「男はつらいよ」など多数の映画に出演
１１月
　　１８日　木内みどり（６９）俳優劇団四季を経て、多くの脇役で活躍
　　２９日　中曽根康弘（１０１）元首相「国鉄の分割」民営化を実現
１２月　
　　　４日　中村　　哲（７３）ＮＧＯペシャワール会現地代表　医師　アフガニスタンで
人道支援に取り組む
　　　６日　石橋　正嗣（９５）元社会党委員長
　　１２日　梅宮　辰夫（８１）俳優　映画「仁義なき戦い」やＴＶドラマ「はぐれ刑事純
情派」などに出演

国　外
　　１月２６日　ミシェル・ルグラン（８６）　フランス映画音楽の巨匠
　　５月１３日　ドリス・デイ（９７）　米歌手　俳優　「ケ・セラ・セラ」
　　７月２２日　李鵬（９０）　元中国首相
　　８月１６日　ピーター・フォンダ（７９）　米俳優
　　９月２６日　ジャック・シラク（８６）　元フランス大統領
　１１月３０日　マリス・ヤンソンス（７６）ラトビア出身の指揮者
　１２月１４日　アンナ・カリーナ（７９）仏俳優、歌手　

２０１９年の十大ニュース（今朝の中日新聞によるもの）

２０１９．１２．３０（月）
『国　内』
　１．天皇陛下即位、元号は令和
　　　　天皇陛下は５月１日、前天皇（現・上皇）の退位に伴い１２６代天皇に即位。
　　　天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来２０２年ぶりで、憲政史上初。
　２．台風被害相次ぐ
　　　　８月の九州北部豪雨、９月の台風１５号（千葉県直撃）、１０月には東日本を縦断
した台風１９号は各地に甚大な被害をもたらした。１９号では長野県など計１４０か
所の堤防が決壊、死者・行方不明は１３都県で９０人超の被害。地球温暖化の影響か？
　３．京アニ放火３６人死亡
　　　　７月１８日、京都府伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第一スタジオ
から出火。社員７０人のうち３６人死亡、３３人重軽傷の大惨事。さいたま市の青葉
真司容疑者を逮捕。
　４．ラグビーＷ杯８強
　　　　ラグビーＷ杯日本大会が９～１１月全国１２都市で開催。日本は一次リーグ４試合
全勝。準々決勝で南アフリカに敗れたが、史上初の８強入り。日本代表が掲げた
「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」のスローガンは今年の流行語大賞に選ばれた。
　５．「桜」長期政権の弊害
　　　　安倍晋三首相の通算在職日数が１１月２０日で２８８７日となり、桂太郎を抜き歴
代一位に。
　６．ＩＲ、秋元議員逮捕
　　　　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を目指していた中
国企業側から現金３００万円などの賄賂を受け取ったとして１２月２５日、収賄容疑
でＩＲ担当の内閣府副大臣だった自民党衆院議員秋元司容疑者（４８）を逮捕。
　７．消費税率１０％に
　　　　消費税率が１０月１日、８％から１０％に引き上げられた。食品は８％に抑える「軽減税率」を導入。
　８．不自由展が一時中止
　　　　８月に愛知県で開幕した芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」で、戦時中の慰安婦を象徴する少女像などへの抗議が殺到。三日で企画展が中止に。その後警備を強化して１０月８日に再開。
　９．あおり運転続発
　　　　あおり運転を巡る事件が各地で続発。エアガンで撃たれる事件も発生。警察庁は道交法にあおり運転を新たに定義し、免許取り消しなどの罰則を設ける方針。
１０．原発マネー闇深く
　　　　関電役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領。原発関連工事を請け負う同町の建設会社から元助役に資金が渡っていたことが判明。関電の会長らが辞任
　　次点
　　　〇　沖縄・首里城が焼失
　　　　　１０月３１日未明出火。正殿、、北殿など主要６棟を全焼。
　　　〇　吉野さんノーベル化学賞
　　　　　リチウムイオン電池を開発。
　　　　　
　『海　外』
　　１．香港　大規模デモ
　　　　　　香港で逃亡犯条例の改正問題に端を発した抗議デモが６月に本格化。
　　　　　普通選挙の実現など「五大要求」に発展。
　　２．中村医師　撃たれ死亡
　　　　　　アフガニスタンなどで３０年以上にわたり人道支援に取り組んできたペシャワール会現地代表の医師、中村哲さん（７３）が１２月４日、銃撃され死亡。
　　３．日韓対立見通　　
　　　　　　日本政府が７月、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化。韓国で日本製品の不
買運動や日本旅行を控える動きが広がる。
　　４．米中貿易摩擦、一時休戦
　　５．若者　温暖化対策迫る
　　　　　　若者らによる地球温暖化対策を求める「気候ストライキ」が各地に広がる。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が始めた運動が世界
的うねりとなった。
　　６．米朝の非核化　膠着状態
　　７．米とイラン　対立深刻化
　　　　　　米国のイラン核合意離脱から一年が経った５月以降、イランは段階的にウラン濃縮再開などの対抗措置に踏み切り、核開発を阻む国際合意は崩壊の瀬戸際に追い込まれている。
　　8．英　ＥＵ離脱決定的に
　　　　　　英総選挙で離脱を公約したジョンソン首相の与党・保守党が圧勝。　欧州連合（ＥＵ）離脱が決定的に。
　　９．ＮＺ銃乱射　５１人死亡
　　　　　　クライストチャーチのモスクで３月１５日、男が銃乱射し５１人が死亡。
１０．アマゾン　森林火災続発
　　　　　　南米ブラジルのアマゾン熱帯雨林で火災続発
　次点
　　〇　イチロー引退
　　　　　　日米通算４３６７安打を放ったマリナーズのイチロー選手（４６）が３月２１日に現役引退を表明。　　　　　　

海上自衛隊の中東派遣

２０１９．１２．２８（土）
　政府は２７日の閣議で海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機二機を派遣し、哨戒機は１月から日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行う。派遣部隊は２６０人規模という。この派遣の根拠は国会承認が必要ない防衛省設置法の「調査・研究」とした。活動期間は令和２年１２月２６日までの１年間とし、延長する場合は改めて閣議決定する、というものである。活動海域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の公海上に限定し、友好関係にあるイランへの配慮からホルムズ海峡やペルシャ湾を除外した（中日新聞２８日付け朝刊から）。

日本国憲法第九条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合を主導したトランプ米大統領からの圧力
に屈して安倍政権は危険な一歩を踏み出した。明確な派遣根拠法もなく、また国会承認も無
しに防衛省設置法の調査・研究という名目で自衛隊の海外派遣に踏み切った。

　中東地域では緊張が高まっており、日本はこの地域で原油輸入量の９割近くを依存してい
る。しかし、自衛隊の海外派遣は重大事案でありこれまでの例では、その度に国会での審議
や議決を行ってきた。

　日本は第二次世界大戦の反省に立って、特に唯一の原爆被爆国として平和憲法をつくり、
世界からも信頼される国として見られている。憲法に触れるような自衛隊の海外派遣を調査
名目で派遣するなど、安倍政権の本質を自ら暴き出しているといっても過言ではない。

日本の男女平等指数、世界で１２１位、Ｇ７中最低

２０１９．１２．２２（日）
　最近の報道では日本の男女平等（ジェンダーギャップ）指数が世界的に見て極めて低い位置にあることが話題となっている。
　男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）による「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」２０１９年版が１２月１７日に公表されて明らかになった。それによると日本は、調査対象になった１５３か国のうち、１２１位とランクされた（２０１７年は１１４位、２０１８年は１１０位）。
　ジェンダーギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の４分野１４項目のデータを基に、各国の男女の格差を分析した指数をいう。
　まず経済では、労働参加率７９位、同一労働での男女賃金格差６７位、収入の男女格差１０８位、管理職に就いている男女の人数の差１３１位、専門職や技術職１１０位と軒並み低い地位にとどまっている。
　政治分野では、女性の国会議員数１３５位、女性閣僚の比率１３９位、過去５０年の女性首相０で全体では１４４位となっている。
　　教育と健康の分野では、日本はほぼ満点に近い高スコアだが、この分野は他の国々も高得点であるため、順位はちぢまらない。
　上位の国を見てみると、１位にアイスランド、２位ノルウェー、３位フィンランド、４位スウェーデン、５位ニカラグアとなっている。
　２０１９年は世界では、「政治」分野への女性の参画が改善したことで、全体としてジェンダーギャップが改善されたが、日本の衆議院議員４６５議席中女性は４７人とわずか
１０％。これは１９３か国中の１６２位で政治分野での比率を下げている大きな要因となっている。
　日本でのこうした男女の格差は、依然として存在する男尊女卑が根底にあるように思えてならない。女性も奮闘してほしいが男性はもっと男女平等意識を高めなければならない。

本年の釣り納め

２０１９．１２．２０（金）
　今年も例年に比べるとやや早いが釣り納めの日が来た。釣り場は三重県志摩半島の和具沖である。朝６時出船ということで、自宅に１９日午前１２時３０分に釣友の迎えで出発という強行である。途中別の釣友二人を迎えに犬山まで出かけ、総勢４人の釣り仲間がそろったところで和具港まで４時間半の強行軍である。かっては１０人以上で出かけたこともあるが、年を経て淋しくなってきた。
　和具港を出船して約３０分の沖合で釣り開始である。予報に反してこの日は風が強く、波も２．５～３メートルと高い。しかも海底まで１００メートルと深く、流れが速いと来た。錘は１５０号を使えという船長の指示で早速竿を出したが、それでも糸は流されて釣りづらいことこの上もない。
　釣り座は４人のくじで筆者は右舷の中ほどに座った。仕掛けは天びんに６～１０メートルの釣り糸をつける天びん仕掛けである。
風は冷たいがこの時期としては温かい方であろう。海水温は生ぬるいといえるほど温かい。
そのせいか差を出してすぐに釣れたのはマダイであった。こんな真冬にマダイが釣れるのも異常気象のせいかもしれない。
　午前１０時ごろまでに４０センチをかしらにマダイ３匹、特大のウマズラ、イサキ、キジハタ、ベラなどが上がった。
　しかしあまりの潮流の速さに糸が流されるのを嫌って船長は釣り場を近場の浅瀬に移動した。深さ５０メートルで錘は８０号でよいという。確かに釣りやすい。ここで２時間余り粘ったが、２度のばらしのせいもあって釣果は結局ゼロという悲惨なものになってしまった。
他の仲間の釣果も魚種の違いはあるがこんな程度に終わった。釣り納めとしてはさびしい思いを残した釣行ではあった。

今年（２０１９年）の漢字一字

２０１９．１２．１３（金）
　２０１９年の世相を一字で表す「今年の漢字」が、新元号「令和」に使われた「令」に決まり、日本漢字能力検定協会が１２日、京都市東山区の清水寺で発表した。例年の風景である。
　協会によると、応募総数２１６，３２５票のうち「令」は３０，４２７票で第一位となった。明るい新時代を願う国民の思いが集約されていることをや、法令改正による消費税増税、芸能界の不祥事による法令順守への意識の高まりなどが理由に挙げられた。二～五位は「新」「和」「変」「災」だった。
　奥の院の舞台では、森清範貫主が縦１．５メートル、横１．３メートルの和紙に特大の筆で揮毫し、寺に奉納した。森貫主は、令の字の冠部分が支え合う形となっていることに触れ、「仲良く互いに助け合っていかなければならない。皆さんの気持ちが明るくいい年になるよう願いながら書いた」と話した。（１２月１３日付け・中日新聞朝刊より）
　昨年の「災」、ミサイルが飛んでいる一昨年の「北」とは趣が異なる今年の一字ではある。
　なお今朝の朝刊には、筆者の世代の芸能人である梅宮辰夫さん（俳優）、旗照夫さん（ジャズシンガー）の訃報が報じられている。

知多半島の旅

２０１９．１２．６（金）
　一昨日（４日）、姉の９１歳の誕生祝いを兼ねて知多半島の新師崎にある「はずのほし」旅館に出かけた。ここは南知多豊浜にある「まるは食堂旅館」の別邸としてつい最近オープンしたばかりの和風旅館である。
　師崎近郊へは釣船に乗るためよく出かけるところであるが、新設の故かカーナビにはなく、聞きおよんでいた電話番号を頼りに着いたところは辺ぴな山奥の個人宅しかなく、「はずのほし」旅館など影も形もない。やむをえず親旅館である豊浜の「まるは旅館」まで出かけて聞くと、知多半島の先端・師崎に近いところと判明した。こうしてやっとたどり着いたところは新師崎の鉄筋６階建ての立派な新築旅館である。案内された部屋は６階の和洋室タイプの部屋が２室ある。旅館の亭主と女将が迎えてくれたが、その日の客は我々３人だけのことという。開店して１週間余りのこととて、本店の「まるは食堂旅館」の賑わいとは雲泥の差である。本店が極安の大衆旅館なのに対し、こちらは高額の高級旅館を売り物にしているかららしい。
　部屋からは三河湾を一望でき、まさに絶景である。風呂は、南知多天然温泉「まるは・うめ乃湯」から引き込んでいるという。「１日７組しか受け入れない特別な料理宿」と宣伝文句にある。確かに肉・魚から総菜に至るまで、手の混んだ調理が出され云うことなしである。
　その夕食の日の暗くなる前、新師崎港の突堤に出てみると一人の釣り人がいたので、釣果を覗いてみるとキス、アジ、ハゼ、セイゴなど結構な数がクーラーにある。ワタリガニまで引っかけたという。翌朝の釣りを期して宿へ戻った。
　ところが翌朝６時半、青虫のえさで竿を入れたが全く当たりがなく釣れない。夜の冷えが魚の活性に影響を与えたのであろうか。ただもう１本の置き竿に手ごろなカレイが掛かって土産はできた。
　姉も高齢で食事には満足して早く帰りたいとのことで、５日午前１０時には宿を後にして帰宅の途についた。

２０１９（令和元）年の流行語大賞決まる

２０１９．１２．３（火）
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選２０１９ユーキャン新語・流行語大賞」が１２月２日に発表された。
年間大賞には、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本代表のスローガンである「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ（ワンチーム）」が選出された。
トップテンに選ばれた新語・流行語大賞は次のとおり。
　ＯＮＥＴＥＡＭ（年間大賞）
　計画運休（台風接近に伴い鉄道各社が実施したもの）
　軽減税率（消費税が８％から１０％に引き上げられたが、食料品などは８％の税率に据　え置かれた）
　スマイリングシンデレラ/しぶこ（女子ゴルフで健闘している渋野日向子の愛称）
　タピる（タピオカ入りドリンクを飲むことを指す）
　＃ＫuＴoo（ヒールのある靴の着用強制に反対する運動）
〇○ペイ（スマートフォン決済を表す）
　免許返納（高齢者が自動車事故を回避するため）
　闇営業（お笑い芸人らが闇世界に呼ばれて仕事をした）
　令和（５月に平成から令和に元号変更）
特別賞
　　「後悔などあろうはずがありません」
（米大リーグ・マリナーズなどで活躍したイチローさん（４６）が３月の引退会見で
述べた言葉）

桜を見る会の摩訶不思議

２０１９．１２．２（月）
　毎年春に首相主催の「桜を見る会」が新宿御苑において開催される。今年は令和元年４月１３日（土）午前に開催された。招待者数は１５，４００人というが、実際の出席者数は約１８，２００人に上ったという。
　この会の目的は「各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の労苦を慰労するため」とし、皇族、元皇族、各国大使等、衆院議長と参院議長及び両院副議長、最高裁長官、国務大臣、副大臣及び大臣政務官、国会議員、認証官、事務次官等及び局長等の一部、都道府県の知事及び議会の議長等の一部、その他各界の代表者等、約１万人が招待される。
　普段一般人はいつでも入園できるが、「桜を見る会」の開催時間帯は招待客しか入園でき
ない。
　この「桜を見る会」の前身として「観桜会」があり、１８８１（明治１４）年に吹上御所で行われたのが最初とされる。その後、１８８３～１９１６年までは浜離宮、１９１７年から１９３７年までは新宿御苑に会場を移して皇室主催で開催されていた。
　それ以降は日中戦争、太平洋戦争の渦中に入り開催されなかったが、１９５２（昭和２７）年に吉田茂首相が総理大臣主催の会として始まったのが「桜を見る会」である。
　その後数回開催されたが、１９９８年からは毎年開催されるようになった。ただ安保闘争の激化、阪神・淡路大震災、東日本大震災などを理由に中止された年があった。
　出席者は最初の頃は５，０００人を下回る程度であったが、安倍首相以降急激に増加し、本年は１８，２００人に上ったと云われる。
　こうした実態からいろいろな疑惑が飛び出している。菅義偉官房長官は今年の約１５，０００人の招待者について、首相と正副官房長官らの推薦が計２，０００人、自民党関係者枠が６，０００人で半数以上が政治家枠だったことを認めた。
　また参加者の中に反社会的勢力がいたことも判明したばかりか、マルチ商法で社会問題化していた会社のトップが招待され、それも首相枠だった可能性も高いと野党が追及している。さらにこうした追及さ中に招待者名簿が廃棄されたとも明らかになって、総理におもねようとする官僚らの隠ぺい工作が疑われている。
　そのほか、講談社発行の「ＦＲＩＤＡＹデジタル」（２０１９年４月１６日）は「桜を見る会」の招待状が自民党の政治パーティー券との抱き合わせで８万円の価格で売買されている、と報じた。これこそ自民党議員の政治資金稼ぎに利用されていると云われても仕方ない汚いやり方である。
　野党がこれらの疑惑を厳しく追及すべきであることは論を待たないが、国会の会期は１２月９日までとあと７日しかない。結局のところこれらの疑惑はうやむやになっておしまいとなるのがオチではないか。情けない話である。

ローマ教皇帰国

ローマ教皇帰国
２０１９．１２．２（月）
　１１月２３日来日して長崎、広島、東京で講演やミサ通じて核兵器廃絶を訴え続けたローマ教皇フランシスコ（８２）は２６日、教皇として３８年ぶりに史上二度目の訪日を終え、羽田空港から帰国した。
　教皇は離日に先立って上智大学を訪問し「全ての日本の人に対し、心のこもった温かい歓迎に感謝する」と述べた。上智大学は日本にキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルらが創設したイエズス会が設立母体であり、同会出身の教皇が四谷キャンパスを訪れたものである。
　大学の教室で開かれた集会では、約７００人が聖歌を合唱し、教皇を歓迎した。教皇は「この国での滞在は短いものだったが、大変密度が濃かった」と感謝を述べた。学生らには「競争と技術革新に向かう社会で、この大学は知的教育だけでなく、よりよい社会と希望にあふれた未来を形成していく場になるべきだ」と呼びかけた。
　教皇は２３日に来日以来、２４日には長崎と広島で「核兵器のない世界を実現することは必要不可欠だ」「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」と演説した。また核兵器を否定し、武器の製造や改良は「テロ行為」、戦争のための原子力利用は「犯罪」と指摘した。
　２５日には、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者、移民や難民の若者らと交流。天皇陛下や安倍首相とも会談し、東京ドームで約５万人が参列する大規模ミサを執り行った（中日新聞１１月２６日夕刊から）。
　さらに報道によると帰国の特別機の中で教皇は、「原発はひとたび事故となれば重大な被害を引き起こす」「完全に安全が保障されるまでは利用すべきではない」『と警告した、という。原発事故に関し、福島第一や１９８６年のチェルノブイリの例を挙げながら、いつでも起こりうると指摘。「甚大な災害が発生しない保証はない」と強調した。これは、東日本大震災被災者や東京電力福島第一原発事故からの避難者と交流し、被害実態を直接聞いたことが教皇に影響を与えた可能性があると報道されている。
　それにもかかわらず最近の報道によると、新潟の柏崎刈羽原発、福井の美浜及び高浜原発、宮城の女川原発、茨城の東海第二原発、鹿児島の川内原発について原子力規制委員会は新基準に適合との判断を下している。
　筆者はこれまでも何度も、原発は現段階では人間の力では抑制できないものと訴えてきたが、この考えを変える状況にはない。ローマ教皇は「日本が体験したトリプル災害（地震、津波、原発事故）はいつでも起きる可能性がある。原子力利用は完全な安全性を確保するに至っていないという意味で限界がある」とした上で、「私は完全な安全性が実現するまで核エネルギーを使用しない。災害が起こらない保証が十分でない」と述べたという。
　１３億の信者の頂点に立つ教皇の発言の影響力は大きい。核兵器禁止条約を批准しようとしない日本の政権や原発推進を続ける電力各社は教皇のこの言葉をしっかりと受け止めてもらいたい。