川崎で１９人殺傷事件

２０１９．５．２８（火）
　今朝７時４０分ごろ、川崎市多摩区登戸駅周辺の路上で、カトリック系のカリタス小学校に向かうスクールバスのバス停にいた児童ら１９人を男が次々に包丁で刺すという凶悪な事件が起きた。このうち女児（１２歳）と男性（３９歳）の二人が死亡、容疑者の男も自ら首を刺し死亡した。この他６歳の女児三人と女性（４５歳）、年齢不明の男性一人の計五名は重傷という。
　男は両手に持っていた包丁で次々に切りつけたが、児童らを迎えに来たバスの運転手が「何をやっているんだ」と近寄ると男は逃げ、持っていた包丁で首を刺したという。近くの植え込みには血の付いた別の包丁二本が見つかった。この段階では、犯人は川崎市麻生区の５１歳の男とみられると言うにとどまっている。
　この事件も無差別に人を刺すという凶悪な事件であるが、こうした事件は後を絶たない。「死刑になりたかった」「世の中が嫌になった」など孤立感を深めて自暴自棄になった犯人像が浮かぶ。犯人と犠牲者の間に何の接点もない身勝手な動機で凶行が行われている。
　ここ２０年の間での主な事件として下記の事件が思い起こされる。
（１）１９９９年９月２９日
　　　　山口県ＪＲ下関駅で、車で突っ込んだ男に刺されて５人死亡、１０人重軽傷。
（２）２００１年６月８日　
　　　　大阪教育大付属池田小に包丁を持った男が侵入。児童８人を殺害、教師と児童計１５人に重軽傷。
（３）２００８年３月２３日
　　　　茨木県土浦市のＪＲ荒川沖駅で男女８人が男に包丁で刺され、１人死亡、７人けが。
（４）２００８年６月８日
　　　　東京・秋葉原の歩行者天国に男がトラックで突っ込み通行人をはねたうえ、ナイフで襲い７人死亡、１０人が重軽傷。
（５）２０１０年６月２２日
　　　　広島市南区と広島県府中町のマツダの工場で、元期間従業員の男が出勤中の社員を車で次々はね、１人が死亡、１１人が重軽傷。　

今日は裁判員制度施行１０年目の日

２０１９．５．２１（火）
　裁判員制度は小泉純一郎内閣の司法制度改革推進本部が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（通称：裁判員法）を国会に提出し、２００４年５月２１日成立、同法により規定された裁判員制度は５年後の２００９年５月２１日に施行された。
　この裁判員制度が適用される事件は、地方裁判所で行われる刑事裁判（第一審）のうち殺人罪、傷害致死罪、強盗致死障害、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など一定の重大な犯罪についての裁判とされている。被告人には、裁判員制度を拒否する権利はない。例外として、「裁判員やその親族に危害が加えられる恐れがあり、裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判することとされている。裁判は原則として裁判員６名、裁判官３名の合議体で行う。
　さて裁判員は衆議院議員の選挙権を有するものとされ、禁固以上の刑に処せられたものなどは選任されない。選任されると７０歳以上、学生などは辞退ができるが原則辞退できない。
制度発足１０年が経過するが、筆者とその家族はいまだに選任されない。早く選任されることを願うばかりである。
　今朝の中日新聞に、共同通信社が行った全国の裁判員経験者にアンケートを行った結果が掲載されていた。
　それによると「裁判員を経験してよかった」と回答した人が８７％、「ある程度」が１１％とほぼ全員が肯定的な評価を示した、という。しかし、審理で精神的ストレスを「強く」「ある程度」感じたという人が３４％に上っているという点、さらに辞退率が上昇していることが課題と言える。

米中戦争・関税強化合戦

２０１９．５．１４（火）
　トランプ米大統領は中国からの輸入品について、米中貿易が不均衡で米国が大きな損失を被っているとして、中国からの輸入品に対する追加関税を次々と引き上げてきた。
　これに対して中国政府は、米国が去る５月１０日から２千億相当の中国からの輸入品に対する追加関税率を１０％から２５％に引き上げたことに対して、その報復措置として新たな追加関税を６月１日から実施すると発表した。即ち、米国からの輸入品６百億ドル（約６兆５，５００億円）相当について、従来の最大１０％から最大２５％まで引き上げる。
　液化天然ガス（ＬＮＧ）や光学機械など５１４０品目の製品が対象で、５～２５％に引き上げる。
　中国政府は「中国は、米国が二国間貿易協議の正しい軌道に戻ることを希望する」と通商協議での妥結を訴えたのに対し、トランプ大統領は「中国は報復すべきでない。報復すれば状況は悪化する」とツイッターに投稿したとされる。
　こうした米中のケンカを見ていると、何を大国同士が争っているのかと言いたくなる。トランプ氏は関税を引上げて儲けようと思っているのかもしれないが、このお陰で米国民は一家族当たり年２５万円の支出増加となるという。米国民にとって決して良いことなどない。
　またこうした措置のお蔭で、１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が急落。前週末比で一時６００ドルを超える値下がりとなった。一方で円相場は１ドル＝１０９円台まで円高ドル安が進んだ。
　また米中戦争のあおりを避けるため、中国内に生産工場を置く多くの日本企業は、他の東南アジアへの移転を検討し始めたともいう。
　世界を迷わしているトランプ氏であるが、それでも４０％台のアメリカ国民はトランプ氏を支持している。これぞ「世界の憲兵」たる所以か。

鷹巣沖のマダイ釣り

２０１９．５．１１（土）
　一昨日５月９日（木）、福井県北方の鷹巣沖へ釣り仲間６人とマダイ釣りに出かけた。
鷹巣沖は、各地から釣りキチが集まるマダイ釣りの宝庫と云われる。今月がマダイ釣りの解禁なので期待は大きい。
　この日は薄日で、ほぼ無風の絶好の釣り日和となった。仲間が午前６時２０分に迎えてくれて、さらに二人を拾って４人で釣り場へ向かう。途中北陸道の賤ケ岳ＳＡでさらに二人の仲間と落ち合って、敦賀からは４１６号線の海岸通りを一路鷹巣まで走り、１１時頃に到着した。
　午前便の釣り客たちが１１時半ごろ帰ってきたが、釣果は粒ぞろいのマダイのほかに、大ブリも混ざりほぼクーラー満タンといった状況で、我々も期待に胸が膨らんだ。
　我々は二艘に３人づつに分かれて午前１２時前に出発。３０分ほど走ったところで釣り開始となった。筆者は右船尾に座った。
深さ６０ｍほどのところで、針にオキアミをつけて糸を流すという「完全ふかせ釣り」釣法という釣りである。波は静かで、潮流は早く、リールはフリーの状態にしておくと釣り糸がどんどんと船尾から後方へ流れていく。船長は１５０ｍまで糸を出せという。途中、当たりがあると、リールが高速で回転して獲物を捕らえてくれる。この回転がこの釣りの醍醐味である。
一投目から筆者のリールが回転し、糸が１０５ｍまで出たところで魚がかかった。上がってきたのは４０センチほどのピンク色のきれいなマダイであった。ほぼ同時に二人の釣友にも当たりがありマダイを釣り上げた。
大当たりはしなかったが、午後５時までに筆者は５５ｃｍを筆頭に１０匹、他の二人は５０ｃｍを筆頭に７匹と７１ｃｍを筆頭に５匹という釣果であった。枚数に不満は残るが、大物交じりの粒ぞろいというところが納得のいくところであった。
別船の３人は前半苦労したようだが、結果はマダイのほか、大アジやウマズラハギなども交えてまずまずの釣果となった。ただ、ブリが誰にも来なかったのは残念であった。

今日は令和元年５月１日、新元号の幕開け

２０１９．５．１（水）
　前天皇が４月３０日に退位し、５月１日午前零時に皇太子が新天皇に即位された。「平成」が「令和」に改元された瞬間であった。「令和」は「大化」から数えて２４８番目の元号。
　新陛下は、神話時代の初代神武天皇から数えて１２６代目となる。今日午前１０時半から皇居で皇位継承儀式の「剣璽等承継の儀」に臨み、続いて「即位後朝見の儀」で国民に即位後初めてのお言葉を述べられた。新天皇は５９歳２か月で即位されたが、生年月日の記録が残る８世紀後半以降の天皇では２番目に高齢での即位となる。即位時の最高齢は奈良時代の４９代光仁天皇の６０歳１１か月、３番目は平成天皇（現上皇）の５５歳と続く。
　新天皇の弟、秋篠宮さまは１日、皇位継承順位１位となり、その長男の悠仁さまが継承順位２位となられた。
　世間では、新元号に変わった１日午前０時に多くの新婚夫婦が婚姻届けを役所に届けたというニュースが話題となっている。

即位後の新天皇のお言葉
日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。
この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。
顧みれば、上皇陛下には御即位より、三十年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御心を御自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。
ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。