びわ湖北 古橋周辺のもみじ狩り

２０１１．１１．２８（月）
　今日２８日、姉と一緒にびわ湖の北に位置する古橋周辺のいわゆるもみじ回廊を散策するツアーに出かけた。
　朝８時に名古屋駅西口を出て、樽見鉄道の樽見駅まで直行し、そこから樽見線に乗って、沿線の景色を楽しみながら谷汲口駅に到着、横蔵寺を参拝した。紅葉は最盛期を迎えていたが、量的にやや淋しい。
　次のもみじ狩りはびわ湖北部に位置する「観音と薬師の里」と言われる古橋周辺のもみじ回廊である。石道寺（しゃくどうじ）から鶏足寺（けいそくじ）を巡る遊歩道周辺は絢爛たる紅葉で彩られていた。本来は例年に比べてやや遅い時期ではあるが、いまが真っ盛りという風情で見ごたえがある。これぞ春の桜に対する秋の紅葉で、まさに日本の風景の象徴である。
　ゆっくりと歩いて４０分ほどの道のりをたどると、己高閣（ここうかく）と世代閣（よしろかく）と呼ばれる仏像などの文化財収蔵庫がある。重要文化財の十一面観世音立像や薬師如来立像、十二神将などが展示されている。
最後にバスは帰路の途中にある木之本地蔵を訪ねたが、到着が５時近く、あっという間の暗闇に囲まれ、また疲れも出てバスの中で待機するハメとなった。
　こうして午後６時半には無事名古屋駅に帰ることができたが、今日はうす曇ながら暖かく、穏やかな天候に恵まれて、よい紅葉狩りを満喫できた。

大阪ダブル選 維新の会橋下氏、松井氏が当選確実

２０１１．１１．２７（日）
　天下が注目する大阪の知事、市長選挙が同時に行われ、「大阪維新の会」の松井一郎氏（知事）、橋下徹氏（市長）が早くも当選確実とＮＨＫが伝えている。
　ＮＨＫは投票が終わったと同時に上記の報道をした。開票は午後９時からだから、得票は誰もないが、事前の世論調査と投票所の出口調査によるものだと言っている。
　府知事はともかく、市長については終盤になって互角だとの報道が流れていた。怪しい報道だと思っていたが橋下圧勝という報道では不公平だとの感覚が働いたものと思われる。結果は多分橋本氏の圧勝であろう。
　不景気、高い失業率、高齢社会のひずみなど閉塞感に覆われた社会では橋下氏のような人物に人々は期待する。言いたい放題、身勝手、破天荒、自己中心、独善的という強さにあこがれる。河村名古屋市長と酷似しており、それに同調した知事が誕生した点も愛知県・名古屋は大阪の先輩格である。
　この流れを見込んで「みんなの党」や「国民新党」などは早くも橋下氏に秋波を送っているし、石原慎太郎東京都知事もわざわざ大阪まで応援演説に出かけている。
　いずれ国政に引っ張り出したいのであろう。国政への広がりのない河村氏も橋下氏と組むことによってこの流れはかなり強力なものとなる可能性を秘めている。
　再び東大大学院教授姜尚中さんの忠告が聞こえる。「万事にわたって世論が『神の声』となる社会の危うさを感じます……」

日米地位協定の運用見直しー米軍族の交通死亡事故で起訴

２０１１．１１．２５（金）
　在日米軍に勤める民間米国人（軍属）の公務中の犯罪を日本で裁判できなかった問題で、外務省は２４日、軍属が米側で刑事責任を問われなかった場合、日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した（１１．２５中日新聞）。
　協定では米軍族の犯罪の場合、公務中は米国が、公務外なら日本側が裁判権を持つと規定している。しかし報道によると、２００６年９月以降、米側が「公務証明」を発行して裁判権を主張、日米両国で刑事責任を問われない状況が続いていた。米軍族による交通死亡事故などで、公務中を理由に不起訴となったのは０６年９月以降６２件もあるという。
　地位協定による軍属の裁判権の運用が見直された結果、今年１月に交通死亡事故を起こし、公務中として不起訴とされていた在日米軍に勤める軍属の男性（２４）を、自動車運転過失致死の罪で起訴することになった。
　この事件は、那覇地検が公務中であることなどを理由に日本側に裁判権がないとして男性を不起訴にしていたが、那覇検察審査会が５月、起訴相当と議決していたものである。
　地位協定の運用見直しの経緯は以上のようであるが、これぞ治外法権のよい例である。そもそも軍属というのは事務官や整備士などいろいろな職種があるが、基地内の売店や食堂の従業員も含まれる。こういう人たちに犯罪を犯されても公務中と米側が認定すれば泣き寝入りするしかないという全く馬鹿げた取り決めである。
　この協定に基づく同じく馬鹿げた取り決めとしては、１９７８年度から負担しているいわゆる「思いやり予算」というものがある。「在日米軍駐留経費に関する特別協定」」により、米軍従業員の労務費や米軍の光熱水費、訓練移転費、隊舎・家族住宅などの整備費を日本が負担しているものである。
　アメリカは世界中に軍隊を派遣、駐留しているが、どこでも裁判権を確保しているという。まさに世界の憲兵として君臨している覇権国家の面目躍如である。

オウム裁判 死刑１３人確定し終結

２０１１．１１．２１(月)
　オウム真理教による地下鉄、松本両サリン事件、弁護士一家殺害事件などで、最後まで公判が続いていた元教団幹部遠藤誠一被告（５１）の上告審判決で、最高裁第一小法廷は２１日、被告側の上告を棄却した。
　９５年３月の地下鉄サリン事件を契機として起こされた強制捜査から１６年８か月を経て合計１８９人が起訴された教団の一連の刑事裁判は事実上全て終結した。
　死刑が確定したのは、元教団代表麻原彰晃(５６)、岡崎和秋（５１）、林泰男（５３）ら１３人にのぼる。しかし、死刑はいずれも執行されていない。
　麻原死刑囚は高裁で再審請求審が行われている。さらに、逃走して指名手配されたまま行方知れない元信者もいる。
　遺族らは「法治国家で死刑という制度があり、それに値する犯罪を起こして刑罰を下されたなら執行はされるべきだ。そうでなければ、なんのためにこの１６年余りを費やしてきたのか」と述べる。
　しかし死刑囚の何人かは再審請求に向けて手記を執筆したり、数学の勉強をして高校入試用問題集を電子出版した者もいるという。また拘留中に知り合った女性と婚約した死刑囚もいるという。この人たちは自分の犯した非人道的で残虐な犯行をなんと思っているのであろうか。
　また遺族らは「地下鉄サリン事件被害者の会」を組織して被害者保護対策にも努力してきたが、０８年にオウム事件の被害者救済法として結実した。
　オウム真理教団は現在、主流派のアレフと上祐史浩氏が０７年に設立した「ひかりの輪」に分かれ、任意団体として活動しているという。恐ろしい犯罪を犯した集団にもかかわらず、そういう団体に若者が加わっていくことに社会のひずみを感じないわけにはいかない。

エネ庁がマスコミ監視

２０１１．１１．２０(日)
　経産省資源エネルギー庁がメディアの原発報道を監視してきた問題で、中日新聞社が情報公開請求で入手したエネ庁の資料から、チェックされた報道の内容が明らかになったと、今朝の中日新聞が報じている。
　それによると、２００８～２０１０年度の３年間で新聞や週刊誌の記事計２７５件が「不正確」として報告されたという。
　それらの例として
①地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した０９年９月３０日の南日本新聞　の社説に対して「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。
②原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた０９年４月１４日の佐賀新聞の記事に対して　　「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだ　けで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告。
③０９年８月２日の愛媛新聞の記事「高速増殖炉もんじゅを訪ねた。…重い課題を次世代に背負わ　せるのではないか。」に対して、「高速増殖炉には人類の夢がかかっている。〈重い課題〉では　なく、〈大きな夢〉がかかっている。」と報告。

　こんな内容の報告が２７５件もエネ庁に報告されたという。今朝の中日新聞では上記３件のほかに２４件の事例が掲載されているが、それらはいずれも役所の思い上がった一方的な見解で中傷、誹謗している。
　エネ庁の言い分は「誤った報道の是正」と言っているが、これこそ権力による報道の検閲である。
　クレームを付けられた南日本新聞の大野弘人論説委員長は「報告書からは、周辺住民らが根強く持つ原発への不安に応えようとする姿勢が見えない。行政機関は、報道から施策の問題点を探って前向きに生かすものだと思っていた」と嘆いていると中日新聞は書いている。
　全く腹の立つ記事である。これは中日新聞のスクープのように思えるが、書かれた新聞は勿論、他のメディアも一緒になって怒らなければならない。
　こんなことに税金を使っていることも全く馬鹿げているが、報告した本人達やそれをさせたエネ庁の役人たちの顔が見たい。
　しかし、３・１１という大事故の後になっても、エネ庁原子力発電立地対策・広報室は「原発推進に反する記事の収集との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。」と言っており、また０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団は「不正確情報は外部の原子力の専門家３～４人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。」と開き直っている。
　ここまで言っているのだから、ケチをつけられたマスコミは徹底的に反論してもらいたい。それができないようでは戦前の「大政翼賛会」と同じ轍を踏むと言われてもしょうがない。

野口悠紀雄氏のＴＰＰへの反論から思う

２０１１．１１．１６（水）
　早稲田大学顧問、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が週刊誌「アエラ」今週号で、政府とはまったく別の見解を披瀝している。
論点を整理すると
１．ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）は経済ブロック化協定である。多くの人は貿易自由化だと勘違いしているが、そこが最初のボタンの掛け間違いだ。　
２．経済ブロック化というのは仲良しクラブを作るということで、ＴＰＰでアメリカが考えているのは中国排除ということだ。
３．中国はＴＰＰには決して参加しない。
４．中国は日米の体制とは組まず、ＥＵ(主にドイツ)とＦＴＡをやる可能性がある。
５．ＴＰＰへの参加はむしろ日本の生命線である中国市場を失う恐れとなる。
　ＴＰＰは日本の製造業にとって自殺行為だ。
６．ＴＰＰ参加による輸出増大効果は極めて薄い。
７．従って、米国主導のＴＰＰは百害あって一利なしだ。
８．日本は英国に学ぶべきだ。英国はいまもユーロに参加していない。お蔭でギリシャの混乱に巻き込まれないでいる。島国が生きる道は世界中と付き合うということだ。それこそが貿易自由化である。

これは極めて示唆に富んだ意見であると思う。そもそもＴＰＰは環太平洋といっても日本の主要貿易相手国である中国、韓国、台湾、インドネシアは入っていない。
２０１０年の対米輸出額は約１２００億ドルだが、中国、台湾、韓国への合計では約２６００億ドルと倍以上となっている。関税撤廃でどちらが有利かは一目瞭然である。
日本は軍事力でアメリカの従属国家になっているが、経済の面でもアメリカから強く言われるとへっぴり腰になり、結局追従する。
もっと国民的議論が必要であることをあらためて痛感する。　

若者の無謀運転に追突される！！

２０１１．１１．１４（月）
　一昨日（１２日）、ピースあいちへ向かう途中の午前１１時ごろ、天白区の新池交差点上で若者の運転する乗用車にノーブレーキの状態で追突されるという不運に見舞われた。
　状況は、T字型の交差点で左折しようと待っていたところ、信号が青に変わって前の車が発進したのに続いて発進したが、横断歩道を人が入ってきたので前の車が停止した。当然の如く筆者も停止した塗炭、ドカンときた。かなり強い衝撃を受け、一瞬何が起こったか理解できなかったが、数秒たって初めて追突されたことに気づいた。
　交差点上にいつまでも止まっていられないので、道路脇に車を移動させたところ、相手方の車から出てきたのはまだ２０代と思われる青年だった。車のマフラーを大きな物にわざわざ変えているという点で、この男の性格が垣間見えた。
　若者の言うにはわき見運転でも居眠り運転でもない、当然行くものと思ってアクセルを踏んだ、という。いわゆる「見込み運転」というものであろうか。
　警察への連絡を指示するとすぐに手際よくやってくれた。これはよい。しかし驚いたのは、免許証を見せてくれと言う。バカをいえ、それはこちらの言うことだといって、相手の免許証を出させ、必要事項を手帳に記録した。住所は伝治山というからすぐ近くである。若者はその後、今後の連絡のためあなたの身元が知りたいから、なおも免許証を見せてくれ、と言う。まあ、もっともかと思って免許証を出すと筆記しないでカメラで撮影すると言う。これもビックリである。顔写真入りの免許証をどこの馬の骨とも思えない人物に写真を撮られてはかなわない。紙に書けと言うと筆記用具は何もないと言う。手帳ぐらい持ってないのかと言うと、持ってないと言う。加害者でありながら他人の免許証を平気で撮らせてくれという感覚がすでに理解できない。やむなく筆者の手帳を切って、ボールペンを渡して書かせた。
　ところで警察は５分と経たないうちに別々に二人もやってきた。手際よく現場検証をやって、身体に傷害はないかしつこく聞く。大きな衝撃を受けたが、多分大丈夫だ、しばらく経過を見ないと分からない、と言うと、今は物損扱いの事故とするが、何か異常があったらその時でよいから届けてください、その時、人身事故としますと言う。後は、気をつけてお出かけ下さい、で終わりである。
　この事故のお蔭で、ピースあいちへの到着が予定より大幅に遅れた。このことは仲間に若干の迷惑をかけた程度で済みだが、これから車の修理やら保険会社との連絡などうっとうしいことだがしなければならない。とりあえず身体に異常がなかったことは幸いだが、全く迷惑な話である。

大詰めにきたTPPへの参加

２０１１．１１．１０（木）
　国としての太平洋連携協定（TPP）への交渉参加問題がいよいよ大詰めにきた。
　民主党は９日夜、TPPの交渉参加問題の是非を検討するプロジェクトチームの総会で政府に対する提言を最終決定した。交渉参加への慎重意見が強かったことを明記し、政府に対し慎重に判断するよう求める内容である。
　この問題では、殆んどの野党が反対、時期尚早としているのに対し、政権与党の民主党内部が賛成・反対が拮抗する有様で政府の推進姿勢に待ったをかけた形になっていた。　それがやっと上記の結論が出て、結局は野田総理の決断に委ねられることになったというものである。
　TPP参加か否かはいってみれば貿易における開国か鎖国かである。世界の流れは貿易の自由化、すなわち関税の削減、撤廃の方向に進んでいることは認めなければならない。
　自由貿易のルールは１９４８年の「関税貿易一般協定（ガット）」に始まる。その後、貿易の自由化交渉は１５０の国・地域が加盟する「世界貿易機関（WTO）」が引き継いできたが、それぞれの国の事情から交渉は難航している。
　最近では二カ国以上が互いに関税などの削減、撤廃を取り決め、多国間交渉を補完する役割を果たす「自由貿易協定（FTA）」というやり方が台頭してきた。世界にはすでに２００近いFTAが存在しているという。
　いま話題のTPPもこのFTAの流れに乗っているものである。TPPは２００６年５月、アジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟国のシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国が締結してできたが、２００９年１１月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明し、主導的な役割を果たしている。オバマ大統領は今後５年間で輸出を倍増して２００万人の雇用を生み出すと公言している。いってみれば、TPPはアメリカの通商戦略の強力な武器でもある。
　TPPに加わると。鉱工業品、農産物などの関税が例外なくゼロとなるだけでなく、外国企業、外資、看護師や介護士など外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなる。この他、基準や認証といった非関税障壁の撤廃も迫られる覚悟がいる。農業団体が強力に反対している理由である。
　民主党政権及び野田首相がTPPに参加する意向を示しているが、この決断が果たして日本の最良の選択、あるいは国益となるか多いに悩むところではある。

オリンパスの企業買収疑惑は投資の損失隠しだった！！

２０１１．１１．９（水）
　ここ数日来、光学機器メーカーオリンパスの高額な企業買収がメディアを賑わせていた。
　０８年に英国の医療機器メーカーを約２２００億円で買収したことも驚きだがその際、米投資助言会社に約６６０億円ものいわば助言手数料ともいうべきものを支払っていた。実に買収費の三割にあたる。また、０６年から０８年にかけて、国内の健康食品会社など三社を買収したときは、総額７３４億円もかけたという。
　内視鏡などを手がけるオリンパスとしては、英国の医療機器メーカーを買収するのは分かるが、健康食品会社とは全くの畑違いである。近ごろの企業買収はそんなことはどうでもよいのかもしれない。
　報道によると、こうした巨額の企業買収の問題を指摘した同社の英国人元社長は解任された。トップは次々と変わり、現在の社長も企業買収は適正であったと言い張っていた。
　ところがである。昨日（８日）になって突然、同社は「１９９０年代ごろから有価証券の損失計上を先送りしていた」と発表したのである。要するに、粉飾決算を隠蔽するために不自然な企業買収を繰り返したというわけである。
　一昨日まで問題ないといってきた現在の高山修一社長は、不正経理は会社の中枢によって代々引き継がれてきたといい、菊川剛前社長ら旧経営陣の刑事告発も検討しているという。
　光学機器のトップメーカーが社長ら最高幹部も承知の上で、有価証券報告書の虚偽記載に当たるようなことを長期にわたって犯してきたとは全く信じられないことだ。会社の監査役や監査法人は一体何を監査していたというのであろうか。コンプライアンスもガバナンスもあったものではない。
　一般人はオリンパスは光学機器において世界に冠たる優良企業であると信じているし、一般株主はそれを信じて株を取得している。財テクに走ってそんな大きな損失を出していたとは騙しである。現にオリピンパスの株はここ数日のうちに大幅な下落である。
　気の毒なのはオリンパスの従業員と株の所有者である。

長良川河口堰開門調査の報告書

２０１１．１１．８（火）
　長良川河口堰の開門調査の可否を検討する愛知県の専門委員会は昨日（７日）、５年以上の開門調査を求める報告書を採択した。この後、さらに上部組織の有識者会議に報告し、最終意見をまとめて大村愛知県知事に報告することになっている。
　この会の冒頭に委員の一人が「名前を連ねるのは不本意」として辞任したが、その前の会でも一人の委員が辞任しており、委員８人のうち２人が欠けるという異例の報告書提出ではある。
　長良川河口堰の建設は洪水防止のための治水と上水、工業用水、灌漑用水のための利水目的のために、高度成長期へと入っていく昭和３０年代後半から４０年代にかけて計画された。しかし、長良川は堰のない自然が一番よく残された唯一の清流であったことから、環境の保全、生態系の破壊という立場から漁業者を中心に反対運動が巻き起こっていた。しかし、当時の建設省、愛知、岐阜、三重の三県と名古屋市は強力に推し進め、１９８８（昭和６３）年堰本体の着工にかかり、１９９４（平成６）年完成した。翌１９９５年７月には本格運用が開始され、現在に至っている。
　運用後は、国や県市の主張とは裏腹にシジミは大幅に減少し、サツキマスの漁獲量も激変した。
　こうした経緯の中で、開門調査の可否を検討する識者による専門委員会が設けられたが、これぞ大村知事誕生の効果である。県民税の１割減税や中京都構想など賛成できない公約もあるが、自然環境を大事にしようという河口堰の見直しはこれからの県政の方向として賛成できる。
　しかしこれは愛知県知事一人でできることではない。国はもちろん、三重県、岐阜県の同意が必要である。両県の知事はすでにこの開門調査には強い反対の意向を表明している。開門調査を求める報告書は提出されたが、河口堰の行方はまだまだ先が見えない。