広島原爆被災者、「黒い雨」区域外も被爆者と認定の判決出る

２０２０．７．３１（金）
　広島市への原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びたのに、国の援護対象区域外だったことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、広島県内の男女８４人（死亡者を含む）と遺族が市と県に処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は２９日、請求を認める判決を言い渡した。８４人全員が被爆者と認められ、手帳が交付されることとなった。
　被爆７５年となる節目で、国が線引きした援護区域の妥当性を否定し、救済を拡大する判決内容である。黒い雨の被害を巡る初の司法判断となった。
　高島裁判長は判決理由で、原爆投下直後の調査に基づいた特例区域は「混乱期に収集された乏しい資料に基づいた概括的な線引きに過ぎない」と指摘。「黒い雨は特例区域にとどまるものでなく、より広範囲で降った」と認めた。その上で「原告らは黒い雨の影響を受け、原爆による特定の病気にかかった」と認め、被爆者援護法の３号被爆者に該当するとした。
　これまで国が認めた特例区域は、爆心地から北西に長さ約１９キロ、幅約１１キロの範囲だったが、今回の判決でこの区域は大幅に拡大した。
　この訴訟は、特例区域の見直しを求める４０年以上にわたる住民運動の末に起こされた。
判決は、放射線被害に苦しむ人を救済するという被爆者援護法の理念を尊重した判断である。
広島県・市や国は控訴することなく、この救済判決を確定するべきである。

山本寛斎さん死去

２０２０．７．２８（火）
　国際的なデザイナーの山本寛斎さんが７月２１日死去したと昨日（２７日）の夕刊で報じられた。死因は急性骨髄性白血病、享年７６歳。
　デザイナーのコシノジュンコさんに師事し、１９６７年、若手の登竜門「装苑賞」を受賞。７１年にロンドンで日本人として始めてファッションショウを開催。歌舞伎に着想を得たデザインや演出で日本の美を表現し大好評を得た。
　７４年からパリ・コレクション、７９年からニューヨーク・コレクションにも参加、東京でも発表を続けた。
　その後、国同士や人の交流を目指し、プロデューサーとして国内外でイベントを開催。
９３年、モスクワの「赤の広場」で、ファッションの枠を超えた「スーパーショウ」を開催し、約１２万人を動員、国内でも２００５年の愛知万博など多くのイベントに携わった。
　岐阜市で育ち、岐阜工業高校卒で９６年に岐阜市民栄誉賞を受賞した（中日新聞より）。

　さて、筆者と寛斎さんの縁は、１９８９年に開催された名古屋市制１００周年事業の「世界デザイン博覧会」（略称デ博）である。
　博覧会は、まず総合的なリーダーとしてプロデューサーを選ぶが、デザインをテーマとしたデ博では、榮久庵憲司氏、泉信也氏ら三人に依頼したが、ファッションのプロデューサーとして山本寛斎氏にも加わっていただいた。
　筆者は博覧会の責任者の一人として寛斎氏とは、プロデューサーとしての依頼から始まって、会期中に行われるフャッションに関するイベントを通じて濃密に関わることができた。
会食の機会も何度もあった。デ博もすでに３０年以上も前の出来事、若かりし頃のなつかしい思い出でもある。

名古屋巴里祭２０２０

名古屋巴里祭２０２０
２０２０．７．２４（金）
　昨日の７月２３日は海の日でもちろん祭日である。今日２４日はスポーツの日と定められて祭日とされた。それは、本来であればこの日は東京オリンピックの開会の日であったが、コロナ禍のため１年延期されてしまったが、祭日としての「スポーツの日」はそのまま残った。従って昨日から明日の土曜日、次の日曜日とこの時期始めての４連休となった。
　その４連休の初日２３日、「名古屋巴里祭２０２０　加藤修滋ディナーショー」に参加した。会場はホテルナゴヤキャッスル天守の間である。
　加藤修滋氏は１９８４年に「名古屋シャンソン友の会」を結成、１９８８年には「カフェ・コンセール・エルム」を開設した。この日は彼の音楽活動５０周年記念として催された。
　加藤氏の仲間数人によるシャンソンのソロリサイタルのほか友情出演として菅原洋一氏が得意のシャンソンを披露した。
　ディナーショーということで、６人掛けテーブルでの会食をしながらのぜいたくな音楽会は午後９時幕を閉じた。

福井・鷹巣沖へ釣行

２０２０．７．１７（金）
　釣り仲間５人で福井県鷹巣の「みの浦丸」に乗船して釣行を楽しんできた。
午前６時３０分に自宅を出発して、小牧に集合。名神・北陸道・国道３０５号を経て１１時３０分鷹巣港に到着。
　今回の釣りは、完全ふかせ釣法ということから船一艘では無理ということで、二艘に２人と３人に分かれて乗船、筆者は親父船に二人で乗船、他の３人は息子船に乗船した。
　１２時に出船、３０分ほどの沖合で釣り開始。この日の天候は、薄曇りの微風で絶好の釣り日和である。
　完全ふかせ釣法は、錘やウキは使わず道糸に針だけをつけて潮の流れにまかせる釣法である。針と糸の重みで自然と沈んでいくのに任せ、魚のいる層に達したところで獲物が食いつくのを待つというものである。
　食いは渋くなかなかあたらない。しかし最初に釣友がまずまずのマダイを二匹釣り上げた。しばらくして筆者にも同様のマダイが二匹続いてきた。
　この後、午後６時までの納竿までに、筆者にはマダイ三匹、釣友にウマズラハギ一匹というさびしい釣果に終わった。別船の３人はさらに厳しい釣果であった。帰宅は午後１１時。

お尻から大量の出血

２０２０．７．１０（金）
　びろうな話だが昨日と今朝、お尻からかなり多量の出血があった。二度続いてはほっておけないとすぐ近くの罹り付け医院へ出掛けた。
　まず検査ということで、血液や尿検査から頭部など全身のレントゲン検査まで実施された。結果は、頭部や胸部の結果は特に問題なしとなったが、消化器系統にいくつかの異常があるとの診断であった。特に消化器のうち大腸がボロボロだがどうにもならないので、とりあえず小腸の方の異常を直すのが先決とのご託宣となった。そして、あなたはかなりの歳だからとりあえず一週間は薬を投与した後、その後の処置を相談しようとの診断であった。これはなかなか厳しい診断であることが素人ながら分かったような気がした。すでに男の平均寿命に達しているのだから当然かもしれない。
　ここ１～２年、物忘れが激しくなり、歩くだけで息切れがし、少し小走りすると息も絶え絶えになる現状からして、今回の診断はあらためて自分の体力の限界を思い知らされた日となった。
　長兄が８５歳、次兄が８１歳、長女が９２歳で亡くなったが、せめて長兄を超えるところまでは元気でいたい。それには、あれもこれも切磋琢磨であるに限ることを信じて。

東京都知事選挙 小池百合子氏圧勝

２０２０．７．７
７月５日行われた東京都知事選挙は同日開票され、無所属現職の小池百合子氏が再選を果たした。都知事が再選を果たしたのは９年ぶりである。
　小池氏の得票は前回の２９１万票を大きく上回る３６６万票を獲得し、二位以下に大差をつけての圧勝だった。投票率は５５．００％、前回を４．７ポイント下回った。
　２位の宇都宮健児氏は立憲民主、国民、共産等の支援を得たが得票は８４万票余りで小池氏の２３％に過ぎない。れいわ新撰組代表の山本太郎氏は６５万票余、日本維新の推薦を受けた小野泰輔氏は６１万票余に終わった。
　選挙は終わったが、都民からその手腕を託された小池新知事の前途は険しい。第一の課題はまず新型コロナ対策である。都は終息宣言を出して以降、連日一千人を超える感染者を出しており、危機状況は変わっていない。都はコロナ対策に既に一兆円を超える金額を投じており、財政調整基金もほぼ使い果たしているという。このコロナ化に伴う企業倒産や失業も増加している。
　次に大きな課題は来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催である。コロナがらみで開催が１年延期されたが、その延期に伴う追加費用だけでも数千億円にのぼると言われている。コロナウィルスは全世界に拡がっている。開催自体が危ぶまれている状況からこの判断も厳しい。
　小池新知事の手腕が早々に厳しく問われる都政の出発である。

「香港国家安全維持法」可決成立、「一国二制度」は形骸化

２０２０．７．２（木）
　中国の全国人民代表大会（全人代）」常務委員会は６月３０日、「香港国家安全維持法」（略称・香港安全法）案を全会一致で可決・成立した。
　中国は１９９７年に英国から返還された香港と、１９９９年にポルトガルから返還されたマカオに適用し、「特別行政区」としていた。
　当時定められた憲法に相当する香港基本法は返還後も５０年間、資本主義を維持して「高度の自治」を認めると規定した。言論や集会の自由を保障したものである。この「一国二制度」は社会主義の中国に資本主義を併存させる制度で、元々は台湾の統一政策として構想された。
　この香港安全法の成立を経て、香港政府は７月１日に同法を施行した。こうした経過に米国は制裁を強化する方針であるが、香港政府トップの林鄭月俄行政長官は３０日「いかなる制裁も恐れない。中国政府の対抗措置と足並みを合わせる」と言明している。しかし、一国二制度の形骸化は必至である。
　この「香港国家安全維持法」の成立は香港のみならず、世界に大きな影響を与えるものである。歴史をひもとくと１９８４年の中英共同宣言は、香港の「高度な自治」に基づく一国二制度を１９９７年から５０年間変えないと明記した。また香港の憲法にあたる基本法には、香港政府に国家安全に関する法制定の義務があると規定している。中国政府が香港の法律を直接制定することは、いずれの規定にも違反していると言わねばならない。しかし中国政府は、香港は内政問題であり中国の香港政策は中英共同宣言意は拘束されないと主張している。
　こうして中国政府は香港へ強権的な介入を進めることは眼に見えている。すでに「香港安全法」の施行を前にして民主派団体は活動の中止に追い込まれているという。７月１日の香港返還記念日に毎年行われてきたデモは、今年は新型コロナウィルスを名目に許可されなかった、という。
　日本政府の河野太郎防衛相は、こうした香港メディアの報道に「習近平国家主席の国賓来日に重大な影響を及ぼす」とけん制した。
　こうした中国政府の動きは共産党一党独裁のゆがみを端的に現したもので、国際的には到底支持されないものである。