東北都は創れないのか

危機の時代には大きな構想・変革を

　タイトルに惹かれて、「若者に仕事がない：先進国の雇用危機」（NHKBS、2011年11月26日放映）を見る。インターネットの力を活用して日本、アメリカ、ヨーロッパ(イギリス)を結んでのディスカッションとなっている。当事者間のやりとりがあり、臨場感がある。

　取り上げられたいずれの国も雇用状況はかなり深刻化しており、実態は複雑だ。番組に登場した関係者の問題の把握の仕方、提示される政策の方向も一様でなく混迷を極めている。発言している識者といえる人たちでも、将来に確信を持った発言はできていない。世界がかつてなく不透明・不安定な状況では、多くの留保をつけざるをえない。

　短い表現ながらさまざまな意見が、世界中から寄せられた。しかし、自由貿易主義の支持者と反対者も入り交じり、いずれも十分説得的な提案となりえていない。問題の複雑さだけが伝わるばかりだ。実際に著しい効果が期待できる政策は提示されていないと感じた。

　深刻な経済格差を生み出す震源地となっていると考えられるニューヨークのウォール街を占拠しようという若者のデモが映し出される。１％の超富裕層を守るのではなく、９９％を救済せよというスローガンが見える。
　
　だが、デモ隊がウオール街に溢れても、問題が解決するわけではない。デモの先になにが必要かのヴィジョンが見えないからだ。しかし、こうした象徴的なプロテストの活動は、人々に問題の深刻さを訴え、政治家や銀行家などの関係者に、なんとかしなければとの動きを促す。いわば起爆剤の意味を持っている。

存在感の希薄な日本
　議論を聞きながら、危惧を感じたのは、番組からは当の日本が直面している深刻さがあまり伝わってこないことだ。たとえば、国際比較でみると、日本の失業率は比較された先進国の中では、一見最も低い(4.5%、2011年１０月）。この国は東北大震災によって歴史的にも例のない大きな危機の時代を迎えているのだが、現実の深刻さとの間に埋められていない深い溝があると感じる。

　これまで求職者の支援活動などを通して、仕事を求める人たちの現場に接してきた一人としての実感は、日本の労働市場は一般の人々が想像する域を超えて悪化しており、失業率の比較だけでは到底理解できない深刻さがある。

　現実には、良質な雇用基盤が次第に浸食され、崩落の危機を迎えているといってもよい。とりわけ、質的劣化が目立つ。しかし、日本の若者は他国のように抗議活動などで、問題を先鋭に社会に提示するほどのエネルギーを失っている。全体として無力感・脱力感がかなり浸透している。

　問題の根源にはアメリカ、イギリスなどの実態が示しているように、彼らが求める良質な雇用機会が十分にないという共通点がある。一部のジャーナリストなどが、仕事がないと訴える若者に、より賢明にそして勤勉であれば、仕事の機会は多数あるはずだと強調しても、その域に到達するのは至難なことだ。高度な専門性とそれを支える広い視野が、今まで以上に必要になっていることは確かなのだが。

　授業料など高等教育を受けるための支出も増加している。大学を卒業しても、彼らが望むような仕事の機会が直ちにあるわけではない。多くの人々に厳しい試行錯誤の次元が待っている。

後手に回る政策
　日本の雇用政策を観察してきた一人の目から見ると、本来の「雇用」政策としてあるべき流れから逸脱し、ネガティブな流れへ傾斜しすぎていると感じる。失業者への失業給付、再訓練という受け皿の次元に力点が置かれ過ぎて、本来あるべき積極的な雇用創出という政策視点が感じられない。「産業」と「雇用」の次元を結びつける政策視点と連携がきわめて乏しい(関連記事）。

　「求職者支援制度」などの実態を見る限り、時代のニーズに対応できる職業再訓練の仕組みは、はなはだ脆弱だ。プログラムを作っても、実際に訓練に当たる人材も不足している。かくして、6ヶ月の給付期間は瞬く間に経過し、生活保護申請などの最後のネットへと脱落して行かざるをえない人々が増加している。本来、そこにいるべきでない、あるいは社会の基軸としてはるかに力強く生きているはずの若い人たちまでが、生産的な次元に戻る意欲を失っていることに、政府や政策立案者はもっと目を向けるべきだと思う。

　失業問題の先には「幸福とはなにか」という、このブログで以前から取り上げてきた哲学的課題までつながっている。来日されたブータン国王夫妻のお話に感銘を受けた人々も多いだろう(関連記事）。

 

真に創造的なプランを
  番組で有力な政策として提案されている「ワークシェアリング」にしても、その効果は限定的だ。失業率の高い国では、すでに雇用されている人々の間での「賃金シェアリング」に近い状況を生み、失業者の救済には効果が薄い。導入するには時宜を失した状態の国もある。

　良質な仕事の機会を増やす必要がある。そのためには経済成長が欠かせないし、新たな仕事の次元の構想が必要だ。より現実的な雇用創出の必要性が緊急の課題といえる。日本に限ったことではないが、「アウトソーシング」、「頭脳流出」などが進み、雇用機会が国内に生まれにくくなっている。昨今の日本のように円高が進行した環境では、経営者にとって国内での雇用創出はかなり困難かもしれない。

　しかし、資本のように簡単に海外へ移動できない労働者のことを考えるならば、国内の雇用基盤をしっかりと維持する努力が欠かせない。自分が生まれ育ちあるいは最も愛着を感じる地の近くに仕事の場が存在することが最も幸せではないだろうか（移民が生まれる動機のひとつは、それが欠けていることにある）。

　企業にその余裕がないとすれば、やはり政府の積極的な活動が欠かせない。雇用の創出者として東北に中央政府の3分の1くらいを移転するぐらいの覚悟で大転換が必要ではないか。被災地では住民のみならず、NPO、ヴォランティアなどを含めて多くの人々が日夜懸命な努力を続けている。だが、地域間の統一性に欠け、次第に息切れしてきた感がある。精神的な励ましも必要だが、実質的な雇用基盤の創出が最重要課題だ。雇用の創出の面からも、政府がもっと現場に近づく必要がある。

　「大阪都」の構想が話題になっている。なぜ、その前に「東北都」の構想がないのかと思わざるをえない。東北に「都」が生まれるとなれば、復興への大きな革新的支えになるだろう。いうまでもなく、そこでは被災者を中心とする民意の反映が必須であり、NPO、ヴォランティアや被災者自らが働き、仕事への対価を得る「キャッシュ・フォー・ワーク（CFW)」のような従来からの活動も正当な場所を与えられやすい。地域外へ避難・流出した被災者のみならず、多くの人々の新しい流れが生まれ、再生・復興の基盤がより確固なものとなるはずだ。「災い転じて福となす」機会は今しかない。「首都」がどこになるかは、そのはるか先の課題ではないかと思う。