最低賃金、２年連続３％上げへ 平均８４８円、２５円増

最低賃金、２年連続３％上げへ　平均８４８円、２５円増
2017年7月26日 (水)配信朝日新聞

　２０１７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日夜、全国の加重平均で２５円上げるべきだとの目安をまとめた。目安額としては比較できる０２年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は８４８円になる。引き上げ率は「３％」。２年連続で安倍政権の目標通りに決着した。
　賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権は「１億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年３％引き上げて全国平均１千円とする目標を掲げた。１６年度は目標通りの「３％」を実現。３月にまとまった「働き方改革実行計画」にも同様の目標を明記し、１７年度も政権の意向に沿って高い上げ幅を確保した。
　最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、大学教授ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。
　物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分け、ランクごとに目安額が提示された。東京など大都市部のＡランクは２６円。Ｂは２５円、Ｃは２４円、Ｄは２２円。この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定される。（村上晃一）

遺伝差別社会 データ管理に不安も 「ネオ・ヒューマン ２０××年の未来」

遺伝差別社会　データ管理に不安も　「ネオ・ヒューマン　２０××年の未来」
2017年7月26日 (水)配信共同通信社

　「ぼくと結婚してほしい」。夜景が見えるレストランで交際２年目の彼がくれたのは、大きなダイヤが輝く指輪と１枚のメモリーチップだった。「ぼくのゲノム（全遺伝情報）解析の結果だ。先天性の病気とか、がんや脳梗塞のリスクを高める遺伝子は持っていないよ。きっと健康な子どもが生まれるはずだ」
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　個人の遺伝情報に応じて病気の予防や治療を行うゲノム医療。普及すれば多くの人が健康で長生きできる時代が来そうだ。一方で、遺伝情報が必要以上に重視されるようになると、思わぬ弊害を生み出す懸念もある。
　人の病気にはハンチントン病のようにたった１個の遺伝子異常で起きるものがある一方、高血圧や糖尿病のように複数の遺伝子異常に生活習慣が重なって起きるものがある。遺伝子検査で後者のような異常が見つかっても、必ずしも病気を発症するとは限らない。
　米国では過去に、健康だが遺伝性疾患のリスクがある女性が医療保険から外されたり、鉄道会社が労働者に無断で遺伝子検査を実施したりするトラブルが起きた。２００８年に初の「遺伝子情報差別禁止法」が成立。遺伝情報に基づく解雇や降格、健康保険の加入拒否や保険料の引き上げなどが禁止されたが、雇用を巡る遺伝差別の申し立ては１３年にも年間３００件以上起きている。
　国立遺伝学研究所の井ノ上逸朗（いのうえ・えつろう）教授は「遺伝で決まらないことはたくさんある。遺伝子が全てを決めるという捉え方は間違いだ」と警告する。
　日本には遺伝差別を禁じる法律はない。３％の人が仕事や結婚で差別的な扱いを受けたと考えているとの調査結果も示され、厚生労働省は対策の検討を始めた。
　ゲノムは究極の個人情報だ。どうやって安全にデータを管理するかが大きな課題になる。データの流出や盗難は新たな差別や悪用につながりかねない。「管理者に求められるのは正しい倫理観と信頼性だ。民間企業では限界がある」と話すのはソニーコンピュータサイエンス研究所の桜田一洋（さくらだ・かずひろ）シニアリサーチャー。公的機関が個人のゲノムを匿名化して管理し、企業の求めに応じて必要なデータを提供する仕組みが考えられる。
　ただ匿名化しても安全とは限らない。１３年に米ホワイトヘッド研究所のチームが、匿名のゲノムデータベースとネット上の公開情報を照合することで約５０人の氏名を特定できたと発表。関係者に衝撃を与えた。
　※ゲノムと個人情報
　人のゲノム（全遺伝情報）はわずかな変異は起きるが、基本的に一生変わることがない「究極の個人情報」だ。皮膚や血液などのサンプルを他人が入手して調べれば、病気のかかりやすさや体質など知られたくないことまで分かってしまう。２０１５年には日本の個人情報保護法が改正され、新たにゲノムが保護の対象に加わった。

稲田氏、辞任の舞台裏 悪循環の末、内閣改造までもたず

稲田氏、辞任の舞台裏　悪循環の末、内閣改造までもたず
2017年7月28日05時06分

　就任から約１年、言動が問題視され続けてきた稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めた。
稲田防衛相、辞任の意向　陸自部隊の日報問題で引責
　２７日午後、首相官邸。稲田氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の前に首相執務室に足を運んだ。面会時間は約３０分。その後、官邸を出る際には記者団に「（防衛監察本部の）報告書の説明をしてきた」とだけ説明。記者団から自身の進退について問われても、無言を貫いた。
　だが、政府関係者によると、稲田氏はこの場で、安倍首相に引責辞任する意向を伝えたという。狭まる包囲網に耐えきれず、８月３日に予定している内閣改造までたどりつかない幕切れだった。
　首相周辺によると、首相は内閣改造で稲田氏を交代させ、「重要閣僚の更迭」という政権への打撃を少しでも軽減する戦略を描いていた。だが、南スーダンＰＫＯに派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題で、「組織的な隠蔽（いんぺい）」疑惑が浮上。稲田氏の関与が取り沙汰される事態に発展した。