LINEの欠落。 missing LINE

　(1)「LINE」が「ヤフー」と経営統合をしたのは、GAFAといわれる世界展開する米大手IT企業群に対抗するためといわれて、それぞれの企業特徴をいかしたIT事業拡大戦略が注目を集めた。が、その「LINE」が中国現地法人の中国人技術者４人に個人情報の閲覧可能な権限を与えていた事件ですでに中国側からのアクセス（情報漏えい）が確認されている。

　(2)「LINE」が中国、韓国にIT現地法人を置くのは、「国内の技術者不足は業界共通の課題」（報道）のためであり、IT化に力を入れる中国、韓国のIT技術力を背景にGAFAに対抗するアジアIT勢力の対抗結集を目指す戦略がみえる。

　日本のIT分野は菅政権がデジタル庁設置で行政、社会活動のIT化促進整備を進める政策を打ち出しているが、今年に入ってみずほ銀行のデータ過重処理による何回ものATM停止事故に東電柏崎刈羽原発では他人のIDカードで中央制御室に不正に入室するテロ対策セキュリティ不備が続き、そこに国内８千万人以上が利用する「LINE」の中国からの個人情報閲覧可能という情報漏えい、安全管理不備の発覚だ。

　(3)情報化時代、社会を迎えてIT化が進められて必要な中で、それぞれに多岐にわたるIT管理、操作不備、不足が集中して起きた事件、事故であり、IT化とともに個人情報の安全管理、プライバシー保護、セキュリティ体制、対策、管理者認識が十分でない実情があきらかになった。

　もちろん日本だけでなくGAFAでも技術的問題はあり、世界的にIT企業に対する情報規制、統制、管理強化の必要性が検討されている。今回の「LINE」の中国現地法人の中国人技術者に個人情報の閲覧可能権限を与えていた事件は、中国国内の国家統制、情報統制、協力義務化（国家情報法）強化がはかられている中での企業体制、認識の甘さではすまない企業利益優先の利用者の信頼失墜問題であり、「潮目の変化を見落としていた」（ＬＩＮＥ出沢社長談）ではＩＴ企業、情報産業の大きな社会的責任を自覚しない能力、脇の甘さ、技術力不足を露見するものだ。

　(4)GAFA規制にも「LINE」、「ヤフー」経営統合にも市場寡占状態への偏向懸念があり、経営者の理念、理論に利益市場拡大優先主義で個人情報、プライバシー侵害への行き過ぎがみられて、利用者への情報管理の責任信頼論が欠如している。

日米軍事の裏側。 the inside of japan & america military affairs

　(1)米軍ヘリの都心、都内低空飛行が伝えられている。諸悪の根源の日米地位協定により、米軍は航空特例法により国内法の「最低安全高度」が適用されない。そのかわり９９年には日米合同委員会で低空飛行訓練に関する合意（報道）がはかられ、国内航空法の最低安全高度を用いるなど公表された。
　しかし米軍側は米軍ヘリは適用外（メディアへの回答）としており、日本政府の見解とは異にしている。

　(2)近年の米軍ヘリの都心、都内低空飛行は民間航空機の羽田ルートの新設や米軍のテロ対策想定軍事訓練の必要性などが取り沙汰されているが、高層ビルと並行する（映像）都心、都内の低空飛行は一つ間違えば９．１１国際貿易センタービルテロ事件のような惨事を引き起こすものであり、また人命にかかわるヘリ部品の落下事故も考えられて危険度の高い低空飛行であり看過できない問題だ。

　(3)国内航空法で規制されている最低安全高度は安全維持のために必要なものであり、それは都心であろうとどこであろうと安全絶対性の高い論理だ。国内７０％以上の米軍基地が集中する沖縄は地位協定により米国、米軍の治外法権化が進んでおり政治、社会問題となっているが、首都東京でも軍事優先で米軍の意向のままでは主権国家としてあってはならない事態だ。

　(4)日本政府は地位協定には米軍に日本法令を尊重する義務がある（報道）としているが、日米合同委員会での特例合意もあり、さらに７２年沖縄返還にあたっても核の持ち込み容認で「日米密約」のあったことが米国公文書公開であきらか（日本政府は認めていない）になっており、地位協定、９９年合意の「裏」（inside）に日米間で「何」が約束されているのか、取り交わされているのかわからないところはある。

　(5)日本政府に今回の米軍との「見解」の相違について正す意向があるのか、４月８日には菅首相が訪米して初めてバイデン大統領と会談することになっており、問題解決に向けて日米両政府が協議を進めるよう切り出せるのか関係大臣の国会答弁でも建前と本音の歯切れの悪い答弁がみられる。

　沖縄にしろ都心にしろ国民の生命、財産、生活の安全にかかわる危険事態なだけに、日本政府のあいまいな対応ではすまない核心的政治責任問題だ。

　(6)国民主権に隠し事などあってはならない民主主義国家日本であり、日米安保体制に防衛をゆだねるとしても双方に限度はあり、日本政府は主権国家として守るべき国民の権利は守らなければならない責任義務がある。

　

コロナの空白。 a blank of corona

　(1)コロナ社会で大学でオンライン授業が始まったころは教員も資料作成に時間をとられてほとんど自習状態といわれて学生からは授業料を返せという声も聞こえてきたが、最近では学生の８０％がオンライン授業の継続を望む（報道）というデータがある。

　教員も学生もオンライン授業に慣れて、こなれてきて、大学にわざわざ出かけなくても授業を受けれる自由さ、便利さ、都合のよさが評価されている変化だ。

　(2)それで授業の質が確保されているのかは別問題で、各大学ではオンライン授業の精度について検証、評価することが必要だ。教育のあり方、姿が時流に乗って右往左往するようでは困る。
　マスプロ教育の中で将来の学問、大学の授業のあり方について、先端的、精鋭的近代化の方向に対して逆に時代をさかのぼり松下村塾のように人対人の素朴な目的意識の高い対面式の授業形式に先祖返り論もあったりして、多様な考え論もある。

　(3)コロナ社会でのオンライン授業も学生の中で評価があったとすれば、自由、便利さ、都合のよさの一方で仮に人対人の対面式の授業形式に知識、興味、関心、思考、論理追求のダイナミズム（dynamism）の影響を受けたとすれば（当初は授業料を返せとの声もあったことを考えれば）、学問、授業の先祖返り現象ともいえるかもしれない。

　(4)コロナ社会の閉そく感、外出、移動自粛が国民生活、社会経済活動にいろいろな影響、反動、副反応を及ぼしてきたが、今後の時代、社会にさらなる変化、影響を与える可能性は大きい。経済回復には２～３年はかかるという分析もあり、海外交流も規制されてグローバル社会はネットのバーチャル社会の中に限られてモノの見方に変化を与え、働き方にも政治的、法律的な方針ではない生き方論としての人間と社会のかかわりの本質、核心的論証による改革志向に向かうことが考えられる。

　(5)テレワーク、オンライン、ワーケーションは都市一極集中から地方への転出を効果的に進めており、あたらしい時代、社会現象として地方過疎解消につながる変化として注目される。書くこと（文章、小説）、芸術、文化、音楽も活動が自粛された期間を経てあたらしい方向性、革新性が出てくることに期待が考えられる。

　いい方向に向かうのか、しばらくは停滞、低迷のし伏期間を迎えるのか、これまで時代を支えてきた著名な芸術家、ミュージシャンが次々と亡くなり芸術、文化、音楽は空白期間（blank）が続くことが考えられる。

(6)もちろん時代文化を革命的につくりあげてきた先駆者はまだがんばっており、次世代につなぐ責任は大きい。

外交非難の演出。 performance of diplomatic criticism

　(1)米中外交トップ会談はいきなり双方の核心的問題の一方的な長い非難の応酬で始まり、双方ともに冒頭取材が終わり一度は退席しかけた報道陣を呼び戻す形で報道陣の前で双方ともに言いたいことを言い合うという一見白熱の対決ムードを煽（あお）ったようで、普通はあり得ない一度は退席しかけた報道陣を呼び戻すという「演出」（これは想定外、とっさのものだったかもしれないが）で織り込み済みの双方の譲れない「問題点」を確認し合うという対立演出、宣伝合戦の米中外交トップ会談だった。

　(2)報道陣を前にしないと成立しないコミュニケーション、論理思考の低下で、政治が理想主義から現実主義に向かう力量不足の世界の変化をみせつけるものだ。米国は事前にブリンケン国務長官が中国と隣り合う日本と韓国を歴訪して意見交換をして同盟関係強化を確認しており、その後の米中外交トップ会談でも同盟国の中国への懸念を伝えて（報道）中国に問題改善を突き付けたことが伝えられており、バイデン大統領が目指す同盟関係協力、協調姿勢をまずは示すという方針をみせた。

　(3)米国はブリンケン国務長官が中国が譲らないとする核心的問題を取り上げて、それは米国だけでなく中国を取り巻く日本、韓国、同盟国も懸念していることを伝えて日米韓同盟関係の結束の強さを中国に示す狙いがあった。今回の米中外交トップ会談では米国はそれを示すことが目的であり、そのためにわざわざ一度は退席しかけた報道陣を再び招き入れて報道陣の前で展開して見せた。中国がそれに乗った形でこちらも報道陣を再び招き入れての反発、反論という外交会談としては程度の悪い非難の応酬となった。

　(4)２日間予定された米中外交トップ会談は、初日の全面対決の非難合戦でひょっとして米国アラスカまで呼びつけらた中国が会談を切り上げて帰国するのかとも思ったが、そうはならずに２日目も会談は続けられ、ブリンケン国務長官は会談後「幅広い議題について率直な話し合いができた」（報道）と述べ、中国外交トップの楊潔篪政治局員は「率直かつ建設的で有益だった」（同）と述べてわざわざの呼び戻しての報道陣の前での米中外交非難合戦が織り込み済みで、双方言うべきことは言い、広く伝われば目的は達成して演出会談であったことを示している。

　(5)米国は事前にブリンケン国務長官が日本、韓国を訪問しながらすぐそばの中国を訪問せずに米国アラスカに呼び出しての外交会談で同盟国協調を示して十分であり、中国がそれに乗った米中外交会談だった。

ミャンマー事変。 myanmar disturbance

　(1)ミャンマー国民は日本国民とよく似ているといわれる。勤勉で識字率も高く、教育文化も高いといわれる。そういうミャンマーで軍事クーデターが起きて軍部が政権を再び握り、前民主政権のアウンサンスーチー最高顧問兼外相など幹部を拘束して、これに反発する武装しない反クーデター市民デモに対して軍、治安部隊が無差別銃撃をして死亡者が２００人を超えているといわれる。

　(2)軍、治安部隊の鎮圧行動に対して反クーデター市民デモ側は大規模デモをくり返して、さらに就業不服従のロックアウト（報道）に出て対抗姿勢をみせている。ミャンマーにも影響力を持つ隣国中国はこの事態を内政問題だとして直接関わる発言を控えているが、非武装の反クーデター市民デモが軍、治安部隊の無差別銃攻撃にさらされて２００名以上の死亡者を出しているのは内政問題として片づけられるのか、ただし中国も天安門事件で同じような軍による民主化デモ鎮圧行動はあり多くの犠牲者が出た。

　(3)国連安保理緊急会合でも非難声明は検討されたが、中露が慎重姿勢を示して後退した内容になった。ミャンマーは地政学的にもアジアの要衝として位置して、長い軍事政権のあとようやく民主的選挙で民主政権が誕生して海外からの積極的な投資を受けて発展の道を歩み始めたところであり、国民性の高い教育文化とともに期待も大きかっただけに、逆に民主化が進むことに危機感を抱いた軍部によるクーデター事件だ。

　(4)武装しない反クーデター市民デモ側の犠牲者が増えていけばそれだけ軍事政権にとっては自らを締めるダメージとなるだけに、軍部に有利となる民主選挙実施で軍部の影響力の残る民政移管を表明しているが、それでは収まりそうもない軍部と反クーデター市民デモ側との対立構造だ。

　国民性の高い教育文化のミャンマーでこういう事変（disturbance）が続く不幸は、独立運動を主導した国民的尊敬を集めるアウンサンスーチーさんの父、アウンサン将軍の国軍の歴史からくるものなのか、守るべき国軍が国民に銃を向ける不幸だ。

　(5)今米国では各地でアジア系住民に対する暴力事件がひん発（報道映像）している。コロナ感染拡大で世界最大の感染国となった米国ではトランプ前大統領が感染発生した中国を批判しており、中国系アジア住民（日本人も含む）へのヘイトクライム、暴力が横行しており社会問題となっている。

　関連性ははっきりしていないが、銃撃事件まで起きて６人のアジア系住民が犠牲（同）になっている。

　(6)トランプ前大統領の固い岩盤支持層といわれる白人マイノリティ層はトランプ氏の主張に同調して有色人種住民に対する反感も強く考えられて、今でも根強い支持があるといわれる。米国の分断社会を示すもので、米国の教育文化の後退を示すものだ。