異才発掘プロジェクト。 excavation of extraordinary talents project

　(1)学校にはなじめずに登校を拒否する子どもをどう育てたらいいのか、なかなか難問だ。最近では、それでは学校に行かなくていいという親が増えて、結果として登校拒否児童がデータ上増えているともいわれる。

　通常は同じ年頃の遊び盛りの子ども同士が自然に一緒になって１日共同生活をする場所として学校は「楽しい」ところであるはずが、中にはなじめない子も当然いる。

　(2)日本の教育は初等、中等教育は義務教育化されて原則として全員が学校で政府の指針による教育指導要領にもとづいた共通教育を受ける。
　その教育の現場は、かっては教育の自由のもとに管理する政府と自主の日教組が政治的、思想的対立、対決をくり返して混乱し、さらに近年は教員組織が職業化して教育の費用対効果の職能化が進み、たとえば運動会はかっては多くの親が参加できるようにと休日に実施されていたが、休日は教員も労働休日ということで平日に実施されて、昼食も親と一緒ではなく校舎に帰って食事をする（人道上の配慮は考え過ぎ）など職能化、情緒も感情もなにもない無機質なものとなっている。

　(3)成長途上にある子どもの学校生活は、まずは人間対人間の感情、情緒、気持ちが交流支配する生活の場だ。成長途上にある子どもの能力をある時点で区切って数値で判断するなど意味のないことで、より高い可能性、未来性を秘めた無限能力の持ち主が成長途上の子どもだ。

　その能力をどう開発し、発展し、成熟させていくのかのプロセスが初等、中等教育に課せられた命題だ。

　(4)現在の初等、中等教育は学校と家庭の共同性、共有性が薄れて互いへの依存度が無責任に高く、結果として信頼関係を失っている。
　学校で起きていることと、家庭で起きていることへの連携がなく互いにその責任を押し付け合って問題、課題の理解、解決に向かわせずに、間（はざま）の子どもの悲劇は起きてその責任の所在さえも不明の有り様だ。

　(5)東大先端科学研究センターと日本財団が「突出した才能を持ちながら学校になじめない小中学生を支援し、社会をリードする人材に育て上げる」（報道）「異才発掘プロジェクト」(excavation of extraordinary talents project）を開始する。
　一見すると飛び級進学と同じで特殊能力（particular talents）の子どもの発掘、開発、特殊教育による逸材教育で、英米では一般化（報道）しているものだ。

　(6)先端的科学技術開発力で高い能力を示す日本だが、反面、近年は高度な大学研究機関での不祥事や問題、事件は後を絶たない。問題の根底にあるのは高い専門能力と反比例する社会性、人間性、倫理性の欠如だ。

　子どもの教育で必要な社会性、人間性、倫理性を培（つちか）ってこなかった教育制度の欠陥がそのまま高い専門能力との反比例で社会問題化している。

　(7)学校生活になじめない子どもにその潜在能力の特殊な知識、興味、関心を持たせる、呼び起させる「異才発掘プロジェクト」は意味はあっても、やはり研究機関と家庭の問題意識の共有、理解、連携が大前提だ。

やむを得ない選択。 unavoidable choice

　(1)福島県が福島第一原発事故による県内の放射性物質を含む汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設を政府の打診にもとづき同県の大熊、双葉両町に受け入れることを決定した。

　苦渋の選択ではあったろうがやむを得ない決断（unavoidable choice）でもあった。東日本大震災による福島第一原発事故で突如住民の生活、財産、権利が奪われて避難生活を余儀なくされて、復興もままならない上でのさらに３０年にも及ぶであろう放射性物質を含む汚染土の保管責任を請け負う負担増である。

　(2)福島第一原発を存在もしない政府、東電の言う原発安全神話のもとに引き受けての政府、東電の安全対策の放棄の上での大災害被害を住民が被（こうむ）っての悲劇であった。

　福島県民の大震災被害影響に対する痛みを分かち合う国民の共有意識、協力、支援はもとより大切なことではあるが、非常に心苦しいところではあるが同原発事故影響被害を全国に拡散、拡大し共有、共存することは避けられなけらばならないものだ。
　原発事故影響被害を可能な限り「現地」でとどめる努力、工夫、対策が求められるものでもある。

　(3)原発事故影響被害を全国にむやみに拡散、拡大することは避けなければ国民の生命、安全、財産、権利を普遍的に守ることなど出来ないし、主権国としての国際的使命、責任でもある。

　政府、東電を信用して政策として福島第一原発を受け入れた福島県民には何の責任もなく突如として甚大な原発事故影響被害を受けることになって、何でわれわれだけがの思いは強いのではないのか。
　災害復旧、復興には全国からの支援、協力、援助が相次いだが、放射性物質を含む環境汚染、汚染物質となるとむやみに被災地以外に影響被害を拡散、拡大することは避けられなければならないのは、やむを得ない選択だ。

　(4)汚染土の被災地内での保管管理はやむを得ない選択であり、福島県の苦渋の選択は評価すべきものだ。問題は汚染土保管貯蔵の候補地となった大熊、双葉両町への理解と支援と協力体制だ。

　報道によると両町に対して「早く受け入れろ」（報道）との非難、中傷が賠償金受領もからめて相次いでいたと言われている。被災地が原発事故影響被害の拡散、拡大を防ぐためにひとり責任、負担を担（にな）いやむを得ない選択をするのにあたって、その苦渋の心情、気持ちに寄り添えない非情で愚かな声があるとは驚くばかりだ。

　(5)原発事故影響被害を被災地にとどめる努力、工夫、理解は必要とはいえ、その痛み、苦渋は全国民が共有、理解、協調、支援しなければならないものだ。
　そのひとつが汚染土の保管、貯蔵受け入れの対価としての交付金の拠出だ。国民全体の支援、協力として国民投資（税）から適切に負担することは当然のことだ。

　(6)福島第一、第二原発は廃炉が避けられない。今後４０年程度を見込んでの廃炉作業が計画されているといわれるが、外国の例や現在の東電の事故処理作業の不手際を見ると今後予想もつかないものだ。

　中間貯蔵施設は最長３０年間の保管となっており、その用地買収やその後の最終処分場（final disposition place）は未決のままだ。廃炉になった福島第一、第二原発跡地を利用して保管処理することも選択のひとつだ。
　政府は最終処分場は福島県外と明言（報道）しているが、残念ながら道理（reason）にかなったものではない。

　(7)少なくとも中間貯蔵施設で汚染土の長期の保管を強いる大熊、双葉町を最終処分場としない確約は必要で、配慮が求められる。
　原発事故被災地の福島県として原発災害影響被害を拡散、拡大しない中での公平な分担、負担、役割、協力体制が必要だ。

砂防ダムの差。 difference of sand arrest dam

　(1)防災担当相は危険災害の警戒区域指定に熱心だが、それは住民の自主避難（independent refuge）の判断を早くさせる効果によるもので、そもそもそんな怖い地域に住まわされる住民はたまったものではないと書いた。

　同時に防災理念は警戒区域の指定以前の問題として、そこに住宅建築確認の許可を出すなら避難勧告、指示の早めの出し方、基準、工夫、警戒指定区域の安全防災「施工」の必要性も指摘してきた。

　(2)広島豪雨土砂災害では、現場は崩れやすいもろい地質で以前にも土砂崩れが発生していた危険地域だ。そこで国と広島県が分担して被災地周辺の山に砂防ダム（sand arrest dam）を設置することを計画（報道）した。

　計画にもとづいて広島県が設置した砂防ダム２１基の下流域では、人的被害や建物損壊が出ていなかったことが県の現地調査（報道）で分かった。
　一方、国が建設する計画の砂防ダムは「１基」も完成しておらずに（報道）その地域（安佐南区八木地区）では土石流で集中的に多くの人命を失った。

　(3)防災施工の有無が大きく危険災害地域の安全性を分けたことが実証された。これは大変な教訓であり、政治のいいかげんさを見逃すことのできない問題だ。
　防災担当相はこの事実を重く受け止め、その責任者として防災施工の実施促進を国（国交省）に徹底させることこそ必要急務な視点であり責務である。

　警戒区域の指定強化で危険災害地域の住民の自主避難に頼る楽観的な危機管理（crisis control）に執着などしている場合ではない。視点外れもはなはだしいものだ。

　(4)危険災害の地元の課題に直面する広島県としては着実に計画にもとづいて防災施工（砂防ダム）を促進完成させたのは結果論としても評価できるが、国の整備と一体になってこその効果的な安全防災であり、住民保護政策であって、結果論とはいえ県としては国に対して防災計画施工の遅れを指摘して整備施工を急がせるべきであった。
　危険災害地広島県の責任、責務でもあった。

　砂防ダムの整備の差による地元住民被害、生命救助に格差が出たでは、県事業だけがいくら先行してみせても国、県の共同事業の安全防災政策が機能せずに、甚大な災害被害を引き起こした責任には変わりはない。

　(5)事は警戒区域指定に不備があったとかの法的技術の問題以上、以前に、人命救助に大きく格差が出た現場防災施工、とりわけ国の計画実施の遅れが被害を拡大したものだ。
　豪雨土砂災害を受けての防災担当相、首相の現場視察は何が目的だったのか、その口からは危険災害への備えへの不備、不足の認識もなく、指摘もなかった。

　防災担当相からは視点あべこべの法的技術論（警戒区域指定）が指摘されて、根本解決課題がスッポリと抜け落ちていた。これが政府の防災危機管理の実態だ。

自主避難頼りでは。 what a depend on independent refuge

　(1)広島市安佐南、北区で起きた豪雨土砂被害で危険災害の特別警戒区域に指定されていないところが２か所あった問題で、防災担当相が自治体が指定しやすいように後押ししたいとして、危険災害の特別警戒区域に住んでいれば自主避難（independent refuge）も早めにしやすい趣旨の話をしていた。

　防災担当相としては気楽な話をしているが、自治体としては危険災害の特別警戒指定区域に住宅建築など無責任に進めずらいし、建築確認の許可も出しづらいところだ。
　日本の住宅事情からやむを得ないところもあるが、危険災害の特別警戒区域を指定するなということではなくて、そういう危険度の高い地域に災害危険防止の物理的対応、対策をあらかじめ行政として考える必要がある。

　(2)危険災害の特別警戒区域に住むことになる人にとっては、そんな怖い住宅地に人を住まわせるなと言いたいところだが、そうでもしなければ自宅を持って生活をしたい人の需要、願望に応えられない日本の宅地建築事情がある。

　日照権や建ペイ率を規制緩和して自宅建築需要に広く対応する政府方針で、都市部をはじめ山麓までいろんなところに住宅建築が進んでいる。

　(3)しかし、広島市安佐南、北区では山肌にびっしりと入り込んだ住宅地にその土壌がもろい崩れやすい危険な地質であったことがわかっていたわけだから、早めの避難勧告、指示や事前の土砂災害防止の安全対策が当然必要であった。

　広島市の水防計画、住民避難対策のマニュアルの見直し、改善が必要だ。災害危険地域の避難勧告、指示が遅れて自治体職員は住民が自主避難してくれているものと思っていた（報道）ではあまりに現状認識、問題意識の欠如がはなはだしいものだ。

　(4)これでは災害国日本の住民安全は守れない。住民側にも十分災害危険度は伝わっていたのか、最近の豪雨被害でもニュース映像に写る避難所には思った以上に閑散としていて、後の報道では多くの住民が避難勧告に従わずに自宅にとどまっていたことがわかっている。

　このケースは深夜の大雨でかえって避難することが危険であったこともあるが、一般的な傾向として自治体の避難勧告、指示が遅れて住民がこれに従わずに自宅にとどまることが多く見受けられる。
　住み慣れた自宅にこだわる住民感情もあり、日ごろから行政と住民が避難勧告、指示に対する行動の共通認識、意思疎通をはかって理解したうえでの行動計画の周知が必要だ。

　(5)気象情報などで住民が早めに自主避難を判断することも必要だが、防災担当相、自治体がそれに頼るようでは国民投資（税）による行政統治、機能の責任も何もあったものではない。
　危険災害の特別警戒区域として指定するなら日ごろの住民の避難訓練、避難目安、連携、連帯、確認について行政と住民が危険度を共有しておくことが必要だ。

　(6)広島市安佐南、北区の土砂災害による被害甚大は深夜の大雨による避難勧告、指示の遅れという災害時対応の問題以前に、地質上災害危険の高い地域に対する建築許可、防災計画、安全対策、施工対応の不備、不足がある。

　日本の住宅事情から宅地建築条件の規制緩和はやむを得ないところだが、パラドックス（paradox）として住居の安全環境性についてはそれ以上の見合った細心の対策、配慮が求められるものだ。

保釈市長復帰と混乱。 comeback of bail mayor and confusion

　(1)保釈（保釈保証金の支払いが条件）が金額の有無、負担能力で差別化されるのは、公平、公正で社会正義のパラダイム（paradigm）としての司法、裁判所の判断にはそぐわないものだと書いたが、当選当時最年少と話題になった市長が保釈金１千万円支払いで保釈された。

　本人は市事業汚職にからむ受託収賄などの罪状を一貫して否定しており、保釈後すぐに市長職に復帰（comeback of bail mayor）した。有罪判決が確定するまではいかなる被告も推定無罪であるから、証拠隠滅、逃亡の恐れがないと判断して保釈されれば若干の活動制約はあっても一般人と同じように取り扱われるのは不思議ではない。

　(2)しかし市事業の汚職にからみ逮捕された市長の場合、保釈の条件として副市長、関係職員、後援会関係者との「接触が禁止」（prohibition of contact）されており、実質上市長としての職責に重大な影響が及ぶことが予想されるが、議会側の「自粛すべきではないか」の申し入れに対して本人の「（議会に）出席したい」との強い意向（報道）で議会側も折れて市長として議会に出席することになった。

　通常市長席の隣りは副市長が座るが、接触禁止の副市長はそこを空けて反対側のゾーン席に移る（報道）ことになるようだ。

　(3)そうまでして市長職にこだわるのは、いまだに市民からの市長行政への支持、期待が高いうえに、一貫して汚職疑惑を否定している自分の立場を主張する意味合いが見られるためだ。

　汚職にかかわる市事業の関係者への接触を禁止しながら、市長職の続行を容認するという形式主義的な司法の判断は実質市長行政を満足に執行できない状況に置きながら、被告としての保釈市長に司法の場以外（議会）で弁明と事件への正当性を公に主張できることを間接的にも認めることになるもので、一方的な被告の利益に供するものでもある。

　(4)有罪が確定するまではいかなる被告も推定無罪とはいえ、司法の場以外で市長という立場上議会という公共機関の関係者として職務を通して自己弁護、利益保護のための自己主張を（直接的でなくても）公に発信できるという状況はふさわしいのか、司法上の誰もが公平、公正の原則からいえばここでも差別化、立場によっては偏った取り扱いで違和感がある。

　事実上、市長として職務遂行がむずかしい「接触禁止」を条件とするなら、市事業の汚職にかかわる市長職も制限すべきである。
　仮に保釈市長がその後の公判で有罪になった場合の保釈中の行政判断、決定、執行はどうなるのか、取り消しということにでもなればますます市政の混乱（confusion of municipal government）を増長させるだけで不安、不信を助長するだけの司法の一貫性のない決定だ。

　(5)保釈市長、議会に良識判断を期待しまかせるのではなく、司法の立場からの保釈条件の精査が必要だ。
　もちろん冒頭に書いたように金額の有無、負担能力によって差別化した保釈など止めて、他国に比べて判決に時間がかかるといわれている裁判所は早く公判を開始し確定した証拠で慎重審議のうえ判決を出すべきだ。