ロックダウン。 lock down

　(1)吉村大阪府知事は土日の大阪、兵庫の行き来を自粛する要請をしたが、大阪の感染者は２１６人、死亡者２名（２９日現在）と東京同４４３人、同９人に次ぐ多さだ。
　行き来、移動を自粛しなければもっと感染者が増えたのかはわからないが、現在状況での外出、行き来、移動の自粛は一定の感染拡大抑止効果はあるとみられるが、どうだったのか。

　(2)東京都は２８，２９日の土日に外出、移動自粛を要請したが、２９日１日としては最多の６８人の感染者となり３１日には７８人の最多更新の感染者が出て感染抑止に効果があるのか。

　前述の吉村知事は「（緊急事態宣言を）出すのかどうかギリギリの状態なら出すべきだ」（報道）とツイッターに書き込んだ。

　(3)安倍首相は「瀬戸際の状況」と言い、まだ緊急事態宣言の発令には慎重な考えを示しているが、仮に同発令となれば小池東京都知事はすでに東京のロックダウン（lock down 封鎖）にも言及しており、東京が封鎖されて行き来が一定期間制限、禁止される可能性も考えられる。

　現在の法律では緊急事態宣言の事態に従わない場合でも従わせる「強制力」はなく罰則もないが、現在の要請よりはあきらかに指導力は重く感染流行拡大を抑止するための緊急事態宣言であり、拘束力、強制力は格段に高くなることは理解できる。

　(4)政府、首長の判断で病院、民間施設などの活用が指示できるなど国民の権利、私権制限につながるものだけに、自由主義、民主主義国日本としては指示対効果の見極め、判断が重要になる。

　新型ウイルス感染が全国的に流行拡大している中で、仮に東京あるいは首都圏協力してのロックダウン（封鎖）ということで現在の感染流行拡大が防げるのかわからずに、たとえば封鎖された都民の経済活動、生活、行動制限が及ぼすリスクと他の自治体に及ぼす波及影響について、政治、経済、社会の都市機能が一極集中する東京のロックダウンの多方面にわたる影響について考察、考慮されなければ簡単にロックダウンなど判断、実施できない。

　(5)トランプ大統領は米国で感染が爆発的急拡大しているニューヨーク州と周辺の州に「隔離を検討している」（報道）と表明したが、合法性や実効性に疑問の声が噴出（報道）する中８時間後に撤回する混乱ぶりで、米大統領としてのリスク管理、緊急事態や対応に適切に判断、対応できていないガバナンスの不安、実態をみせた。

　(6)トランプ大統領自身がこれは「戦争」だと述べたように安倍首相が緊急事態宣言発令ということになれば、いわれているようにこれまでの政府の対策、対応が感染抑止対策効果に結びついていないことを認めることになるので、両刃の剣というジレンマもある。

　そう簡単に発令できるものではない緊急事態宣言だ。　

　

これは「戦争」だ。 this is ‘’war‘’

　(1)安倍首相は記者会見で新型ウイルス感染流行拡大を受けての緊急経済対策について「あらゆる政策を総動員してかってない強大な政策パッケージを練り上げる」（報道）と表明した。自民党が一律給付で一致しているといわれた「現金給付」については「ターゲットをある程度置いて、思い切った給付を行っていくべきだ」（同）として、消費税減税には否定的な見解だ。

　(2)言葉では「あらゆる政策を総動員してかってない強大な政策パッケージを」という大見えを切っておいて、後に続く個別パッケージは急にトーンダウンの小粒の印象はぬぐえない。
　GDP世界１位で２位中国、３位日本とは「桁」違いの経済強国米国は、GDP１０％の２．２兆円（２４０兆円）の経済対策で現金給付として国民一人当たり最大１３万円を支給（報道）する。

　(3)リスク管理というものは地域、産業、分野、社会が限定されることが前提で、国全体のリスク管理ということになれば戦争とか大恐慌、天変地異の異常事態であり、もはや個別の領域を超えた国、国民全体の利益、リスクにかかわる緊急性があり、今回の世界的感染大流行（pandemic）の新型ウイルス感染拡大は国全体のリスク管理そのものだ。

　(4)具体的には企業活動の停止で休業、解雇に追い込まれ収入が途絶えた人たちのリスクはあるが、感染流行拡大阻止のために自宅待機、外出、移動禁止の自粛要請で国民ひとりひとりが自重、協力、制約、自粛を求められるもので、国民全体が背負わされるリスクだ。

　目線が経済、社会だけに向いて国民ひとりひとりに向いていないリスク管理の政治であってはならずに、それではリスク管理にあたって国民ひとりひとりの協力、理解を得ることにはならずにダイナミズム（dynamism）にはならない。

　(5)GDPの規模に見合ってピンポイントでの政府の経済支援対策ということだが、国家財政は国民投資（税負担）者により支えられているものであり、緊急経済対策ということになれば国民全体の利益、リスク、協力を考えたものでなけらばならずに、その上での個別事情、ピンポイントの支援効果次第ということになるのが順序だ。

　(6)政府は新型ウイルス感染流行拡大を受けて現金給付も国民全体（一律給付）にではなく「ターゲットをある程度置いて、思い切った給付」で、消費税減税もやらないということであれば自由行動、移動を自粛、規制、禁止されて感染阻止に協力、自粛させられる国民全体にとってはリスク、負担、抑圧だけは一律に背負わされては救いようがないことになる。

　(7)新型ウイルス感染流行拡大では国民投資（税負担）者ひとりひとりに対して一律の支援対策が必要だ。そうすることが政府のリスク管理、要請、自粛、規制に対する国民ひとりひとりが一致協力して支持できる環境をつくり上げる基盤となるものだ。

　これは「戦争」だ（this is ‘’war‘’）。

現金給付と減税。 cash benefit and a tax reduction

　(1)新型ウイルス感染拡大が続く中、３月１日～１８日までの「１１０番」通報が前年比１５％減少（報道）した。コロナ対策を語る特殊詐欺の電話では男性はATMまで誘導されたが、警察官に発見されて被害を免れた（同）と警戒対策の強化効果もみられる。

　(2)東京都は急激な感染拡大（オーバーシュート）阻止に向けて不要不急の外出自粛を要請しており、仮に緊急事態宣言ということになればパリ、ニューヨーク同様の警察官による都内巡回警備ということになり、自由主義、民主主義国家として異常事態を迎えて「１１０番」通報減少は巡回警備の人員のやりくりに余裕をもたらすことも考えられる。

　(3)パリ、ニューヨークなど人通りのない街並みを警察官が巡回警備する光景は「戦争」時を連想するものであり経験したこともないが、トランプ大統領がこれは「戦争」だと言っており、山中伸弥京大教授が新型ウイルス対応は１年はかかる（半年で終わればいいとも）述べた新型ウイルス戦争だ。

　(4)政府は４月緊急経済対策を検討中で１０兆円とも１５兆円ともいわれているが、国民一人当たり現金給付（cash benefit）１０万円程度（今日の安倍首相の会見では、収入が減って生活困難者が対象）、失業、企業の休業補償などが対象だ。

　リーマンショック時の同様の現金給付１万２千円程度では効果、刺激（incentive）はなく、仮に消費税０％ならいざ知らず５％、８％程度、固定資産税など減税（a tax reduction）でも１年効果は限られて、やはり国民一人当たり１０万円程度の現金給付は効果としては必要だ。

　(5)麻生財務相は自らのリーマンショック現金給付を反省して、現金給付は貯蓄に回り消費効果がなくクーポン発行（報道）も示唆している。さらに現金給付の場合自民党では一律支給が大勢といわれて、これでは高額所得者や国会議員まで対象となり批判、問題も指摘されて、一方で対象基準を限定すれば作業に時間がかかり即効性が薄れるとの意見もある。

　(6)全国民対象に一人当たり１０万円程度の現金給付として、一定水準以上の所得者には返納、寄付、納税時に追加徴収を求める方法もあり適当なところか。
　企業は内部留保が数百億円規模で近年過去最大を確保しており、新型ウイルス戦争にあたっては国民投資（税負担）をできるだけ軽くするために活用して、中小企業、個人事業のリスク回避に集中して緊急経済対策投資としなければならない。

　(7)新型ウイルス対策は免疫力もなく、新治療薬も臨床実験などで早くて来年以降ということで世界的感染大流行（pandemic）ということでいつ、どこで、どこから感染がくり返されるのか見通せずに長い戦いが待ち受ける。

　４月から新年度、新学期を迎えて社会は動き出すが、東京は感染オーバーシュート前夜ともいわれて、首都圏千葉県でも感染者急増がみられて外出、移動自粛要請状態で厳しい戦いが続く。いつまで続くか。

時代、世界、社会を見直す。 think better of an era and the world and a society

　(1)安倍首相は２０２０年東京五輪招致のプレゼンで福島第一原発事故は「under control」（管理下にある）と表明して招致を実現させた。実際はその後東電まかせの廃炉工程は計画予定どおりには進まずに、放射性汚染処理水のタンク貯蔵が限界に近づいて大気中または海洋放出が検討されて地元住民、漁業関係者とのあつれきが強まっている。

　(2)今、安倍政権は世界的な新型ウイルス感染流行拡大に直面して、日本はまだ危機的状況には至っていないといいながら東京での感染急拡大を受けて、特措法改正による政府対策本部を設置して緊急事態宣言の発令に備えた。

　新型ウイルス感染流行は「under control」とはいかないが、原発事故の「under control」で招致した東京五輪はギリギリ１年延期を余儀なくされた。

　(3)感染流行急拡大で深刻なのは米国で、全米で工場、店舗閉鎖でレイオフ（一時解雇）、休業が急増して米国失業保険申請が３２８万３千件（報道）で０９年リーマンショック後の６５万件の５倍という記録的な多さで影響深刻さが伝わってくる。

　桁違いのGDP世界１位の米国でも持ちこたえられない新型ウイルス感染流行急拡大であり、２０年４～６月期の経済成長率がマイナス３０％に落ち込むとみられており、歴史的な世界同時不況、大恐慌が予測されている。

　(4)トランプ政権は１兆ドルとも２兆ドル（２２０兆円）ともいわれる巨額の経済対策、支援策を検討しているといわれるが、世界経済をけん引してきた米国、中国がともに新型ウイルス感染流行拡大で国内経済が深刻な打撃を受けてダイナミズム（dynamism）に欠けて原因が新型ウイルス感染流行とあっては世界経済が立ち直るには相当期間要することは考えられて深刻さを増している。

　(5)こういう時にGAFAの米IT巨大企業群から世界経済支援の声があがらない（よく聞こえない）のは残念だが、新型ウイルス感染流行拡大では同じ目に見えない媒体の手ごわい相手とあっては打つ手がないということか。

　(6)今回の新型ウイルス感染流行拡大で思い知らされたのが（現在もっとも進行中だが）、やはり情報化、IT、IoT、AI社会であっても「人間力」が基本、基盤で、世界を動かしているのは「人間力」であることの当然のことだが再確認、認識、重要性だ。

　今回の新型ウイルス感染流行拡大も「人間」が媒体となり世界的流行拡大につながり、つまりは人間が外出せずに自宅待機に迫られて経済停滞、不況、生活不安に直面するというパラドックス性（paradoxical）だ。

　(7)もう一度われわれの時代、世界、社会を考える機会になる新型ウイルス感染流行拡大の危機性だ。もちろん今はその前の深刻な現在進行中の深刻な問題克服の渦中にいる。

アスリート・ファーストでは。 by athlete first

　(1)東京五輪の「遅くとも２１年夏までの開催で合意した」（安倍首相談）と１年延期が正式（IOC承認）決定した。東京五輪のアスリート・ファースト理念から一旦中止がいいのではと書いたが、ギリギリでの１年延期選択となった。

　世界的な新型ウイルス感染拡大を受けて、各国選手から練習できない事態から今年７，８月開催の東京五輪出場辞退が相次いで、カナダ、豪州から選手団派遣を中止する表明もあった。

　(2)専門家からは新型ウイルス感染拡大は来年まで持ち越す影響が残るとの判断もあり、１年延期でアスリートの練習、準備が十分間に合うのか疑問で問題点もあり、２年延期では費用がかさむ（報道）との理由で見送られた。

　アスリート・ファーストではなく開催国日本の責任（メンツ）が優先されて、ギリギリ１年延期でのIOC合意、承認となった。

　(3)１年後の新型ウイルス感染事情は専門家の見解からも今のところ見通せないが、海外の競技団体からも「１年」延期して２１年開催という要請が多かった（報道）といわれて、アスリートにもそれ以上延期されることに不安もあることが伝えられている。

　しかし現在の新型ウイルス感染の世界的流行（pandemic）の中でアスリートの東京五輪出場辞退、選手団派遣中止が相次いでおり、１年後もそうならない保障はなく、ここに来ての米国が流行の中心となり影響力は大きく不透明で、１年延期はアスリート・ファースト理念を放棄した結果の五輪大会投資、運営、維持経費をムダにしない利益優先のギリギリの選択だ。

　(4)世界的新型ウイルス感染拡大で株価暴落、流通停止、工場閉鎖、人の移動禁止で世界的な経済停滞、不況が今年は避けられずに国民生活への負担、影響も重く、この上東京五輪中止では決定的なダメージを及ぼすものであり、東京五輪中止の選択はなくギリギリ１年延期での投資利益保護の選択だった。

　(5)それが賢明な選択だったのかは「神のみぞ知る」ところだが、まずは現在世界的大流行、急拡大（over shoot）し続ける新型ウイルス感染拡大を収束させる国際的、国民的協力、自粛、覚悟、意識共有が求められて、必要だ。

　日本でいえば海外帰国者から感染拡大傾向がみられ（２５日現在感染者２０１６人、死亡者５５人ー報道）東京中心に（昨日小池都知事が「東京は感染爆発の重大局面」として外出自粛要請）感染者が急増しているが、中国、欧州、米国など数万単位の感染国に比べればまだ危機的状況にはなく油断はできないが落ち着いて、冷静に感染阻止対策を確実に履行、協力して感染拡大を防ぐことが国民の共通意識だ。