陽炎（かげろう）社会。 heat haze society

　(1)コロナ影響社会直近の世論調査で経済状況が変化したか問われて、「変わらない」が６５％、「苦しくなった」３２％、「良くなった」３％となった。コロナ影響社会が正規雇用より非正規雇用に厳しく影響が大きく、企業従事者より個人事業者に影響が大きかったことが如実に出た結果だ。

　(2)「変わらない」６５％ももともと苦しい中で経済状況が変わらないのか、これだけでは判断できないところもある。安倍前政権の問題だらけの中で７年半の長期政権を閉じたが、その前の民主党政権の株価７千円台の経済低迷から株価３万円に乗せる経済効果社会にして大企業、富裕層優位の経済格差社会のへい害は残したが、経済基盤の底上げは果たしたコロナ影響社会でも経済状況が「変わらない」６５％につながっているとも考えられる。

　(3)世界的なコロナ影響社会に隠れて、日銀の大胆な金融緩和策による国債、会社債の買い占めの副反応が懸念され、出口論が取り沙汰される中で１０００兆円を超える膨大な累積国家財政赤字とともに国債が暴落した時の国家財政破たんに対応できるのか不安はつきまとう。

　コロナ影響社会でも経済状況が「変わらない」６５％の意外な余裕に実体経済とのかけ離れがみられて、虚構社会性（かげろう社会）をみる思いだ。

　(4)１２日夜には日、米、豪、印４か国のクアッド枠組みの首脳会合がオンライン形式で行われた。安倍前首相が在任中に提唱した首脳会議で自由で開かれたインド、太平洋構想で中国が進める海洋進出、現状変更に対抗しようというものだ。

　４か国ともに中国との外交、軍事、経済問題を抱えて、結束して問題解決にあたろうというもので、バイデン米大統領としても初めての国際的な枠組み政治主導首脳会合となった。

　(5)４月には菅首相が訪米して初めての対面式の日米首脳会談も開催されて、日米連携強化による中国包囲体制を目指す。安倍前首相は経済、外交では善し悪しの判断はあっても方針、政策色は打ち出しており、後を引き継いだ菅首相には何をするのかの具体的なモノがみえないだけにクアッド枠組み、日米首脳会談での中身が問題だ。

　(6)日本が丸め込まれるだけなのか、駐留米軍基地問題、尖閣領有権問題を抱えて役割、公平な立場を主張して協力、連携を築けるのかは、国際的枠組みの中での日本の立場、存在感を示すためにも重要だ。