自己変革 personal revolution

　「１ドル８８円」まで上昇した円高ドル安の外国為替市場。輸出の持ち直しで、
景気底打ちの企業経営にも影響は必至だ。
　企業も、経営安全策として、生産拠点を海外に移行して対応しており、自動車メ
ーカーの海外生産は、前年水準までに回復している。国外ドーナッツ現象で、国内
雇用の安定にはつながらない。企業の自己防衛策の、せめてものアット・モスト
（ut-most：最大限）だ。

　消費者物価も、前年比較２．４％下落しており(消費者社会のねばり）、生産者
（企業）には厳しい経営改善が消費社会から求められている。

　１次産業では、漁業就業者（率）が５年前比較で６．４％減少、８０％の就業者
で後継者がいない。就業者の高年令化（６０才以上が５０％）。
　１次産業、地場産業の育成による、食料の自給率、雇用安定の地域活性化、エポ
ック・メイキング（epoch making）の未来図が描けない。

　１次産業も、国の保護から抜けて、競争原理の社会の自己変革（personal revolution）
に迫られていた。
　どんなスラッガー（slugger）でも、劣化による自己改革に迫られる。自分自身
の残った可能性の中で、能力開発する意思だ。

　１次産業の技術、開発能力を海外に向けて、グローバルな視点でのスタンスを目
指すチャンスでもある。
　世界には、広大な砂漠地帯、ツンドラ寒冷地帯が未開拓のまま現存する。環境快
適の緑化事業とあわせて、食料、原料、資源の開発、育成にフロンティアな開発技
術の投資で、自己改革（personal revolution）を示すべきだ。

　１次産業でも、国の保護の枠から出て、高い開発能力、技術力で国際競争力をつ
けて、積極的に海外市場の開拓に目を向ける。それが、未来へ生きる行き先（direction）だ。

　国内的には、１次産業と、２次、３次、未来情報化産業との連携強化による、事
業の商品化、開発プロジェクトの推進だ。
　食料、魚類育成の高機能（効率）化、農地・海域の再生、再利用化、環境適応型
の未来社会へのあたらしい価値基準による、能力開発の未来図を描く。



　

ノクターン nocturne

　夜の長さが、昼より５分長くなった。日中はまだ残暑が厳しいが、秋（this fall）
の夜長の季節がやってきた。
　湿度が低くなってきたので、空気が澄んできたのがわかり、夜になるとあたりが
シーンと水を打ったように（そういう時代もあったんでしょうね）、静まりかえるのが
わかる。

　さすがに、まだこのあたりでは、虫の鳴き声は聞こえないが、秋モード（mood）
だ。テレビもニュースを見終わると、もうクリエイティヴ番組もなくなって、消す。
　あたりは、シーンという音が、まるで聞こえるような静けさの、秋の夜長が来た。
　家の中の空気にも、音を包み込む不思議な、感じやすい（sensitive）モードが
ある。

　「季節」が情緒、文化をクリエイションするのは、間違いない。

　空気が澄んだ秋の夜長、音楽なんか聞くのは、いい季節になった。
　音楽も、modern musicは完全に力を失って、今は、traditionなものを聞く。
　
　クラシックというように、classicは、最近はわかりやすいコンポーズ（compose）
で、聞かせるものも増えて、ピアニストの辻井伸行さんの国際コンクール優勝で、
その後のコンサートも人気のようだ。

　jazzも、modernよりは、tradition。ディヴ・ブルーベックの「テイク・ファイブ」、アー
ト・ブレーキーの「moanin'」、swing jazzもいい。

　Beatlesも、９月に全曲、リ・マスター版のＣＤを時間を超えて再生（rerived）
発売した。
　traditionの音楽には「志（will）」があったから、いつも音を今にシンクロ
（synchronization）する力がある。
　modern musicにはない「志（will）」だ。

　日本は、年間「四季」折々の季節感を均衡にして感じて、自然の恵み、エネル
ギーを受けてきた。
　生活を通して、皮膚感覚で感じる、寒・暖、織り成す空気、温度、風、雨、雪の
中で、独自の文化を育んできた。

　近年は、日本もすでに亜熱帯気候に入ったといわれて、「四季」の特徴である、
過ごしやすい春・秋の中間の「季節感」が短く、浅くなってきて、日本文化にも変
化が見られる。

　生活環境のハード面（様式、インフラ）の変化が、新人類感覚の社会現象へと
変化した一面、「季節感」の変化による皮膚感覚からの変化が、文化、心的構成
に及ぼした影響が大きいのではないか。

　日本の「四季」が、それぞれに均衡にして存在感を持ちうる、地球環境快適の
再生が、文化創造にもつながっていく。

危機管理 crisis control

　危機管理（crisis control）の問題解消には、３種類（論）考えられる。
（１）ひとつは、現状には手をつけずに、これ以上危機を増幅させないため、今後
一切の原因となる行動を認めず排除する。
　手っとり早く、当面の結果をだせるが、核保有の現状派の利益保護（エゴ）優先
で、根本解決にはならない。

（２）危機を増幅するこれ以上の原因を取り除くために、現状も含めて、根底から
見直して危機を「０」シグナルへ振り戻す。
　仮に時間がかかっても、根本解決になるが、現状のパワーバランス（power balance）
が崩れて、どこにもあらたに危機状況をつくりだすチャンスを与える。

　なかなか、地球を共有、共生するグローバルとして捉えられない、人類のパラド
ックス（paradox）、愚かさが根底にある。

（３）３つ目が、問題をとりまく周辺の環境を整備して、実質上、危機への履行不
可能な条件整備をする。
　生命にかかわる圧倒的な国際世論が背景となるセオリー（theory）だ。

　核開発疑惑のつきまとうイランで、秘密核施設の存在が自己申告であきらかにな
った。同国内で２施設目となる。　
　核廃絶を宣言した核保有の現状派の米国としては、当然、イランに譲歩、査察を
迫る。

　世界は、米・ロの核廃絶に向けた話し合い、国連採択もした核廃絶への国際世論
の高まりの中で、核保有の現状派も含めて、平和（戦争のない自由な状態）につい
ての、国際的合意のシステム整備、セオリー確立への足がかりのために、一国の利
害の問題としてではなく、全人類生存の思考で取り組む必然がある。

　世界で唯一の被爆経験国としての、日本の役割、発信力は必然性（inevitability）
があり、大変重要だ。

　地球環境アメニティ（amenity）の整備（温室効果ガスの削減）が、国際社会で
注目を集めている。
　核兵器は、地球環境破壊の、最大で、最悪のファクター（factor）だ。

　核兵器の使用ということになれば、使用した側も含めての寄ってたつ地球破壊に
つながり、実質上は限りなく使用不可能になっている。
　パワーバランスは、その核兵器を地域限定型（down-sizing）へと開発シフトしてい
る。

　日本が、イニシアチヴ（initiative）をとる地球環境快適性の国際世論を、環境整備
へと一段と高めて、核兵器の存在意義を地球上から消去する。
　つまり、危機管理の３つ目の解消論だ。

発信力の必然性。 inevitability

　日本は、アメリカ追随と言われて、ずっと外交の発信力のない国だった。高い経
済力を背景にした国際的なスタンスだった。
　世界で唯一の被爆経験国としての核問題、自然環境（気候変動）問題では、議長
国として京都議定書を取りまとめ、温室効果ガス削減の数値目標を示して、また、
自動車のハイブリッド（hybrid）化、電気自動車（EV）の技術開発にも先行して、
スリムで高機能な環境適応の未来型社会に貢献と、日本には「ディティール（detail）」
としては、国際社会（外交）への「発信力」の「必然性（inevitability）」はあったのだ。

　世界地図で見るまでもなく、日本は小さな国だ。東南アジアの片隅で、大陸に申
し訳のないように寄り添っている、小さな国だ。
　よく、あのロケーション（location）で、ＧＤＰ（gross domestic product：国内総生産）
世界２位（まもなく、中国に抜かれますが）の経済力があるものだと、その国民力の
エネルギーに感心する。

　中国とかインドとか、広大な国土に、人口も多い国では、結束力、求心力とか国
民の総意識（力）を国益の共通項に結びつけるモチーブ（motive：動機づけ）もむず
かしい。
　民族間、地域間紛争の交差地点ということもあるが、国土の広い国では、局地
（テロ）紛争の対応に国力をそがれるリスキー・マネジメント（risky manegement）
も大きい。

　日本は、海域で遮断されたせまい国土の中で、国民の高い総意識（力）、日本文
化、国民性、自然環境とネイティブ（native）な好条件に好まれていることが、小
さな国として、経済力の高さ（かっては）を示していた。

　Ｇ８（先進８か国首脳会議）では、日本はアジアから唯一、構成国としてアジア
を代表して発信してきた。
　その後、中国、インドの新興国の経済発展が顕著となって、Ｇ８に代わり、主要
２０か国、地域首脳会議、Ｇ２０として、より広範囲な利益を代表する会議として
定例化することになった。

　これにより、日本の外交での発信力のますますの低下を危惧する報道もあるが、
小さな国としてアジアを代表して発信してきたキャリア（career）と、唯一の被爆経
験国、自然環境（気候変動）問題でのリーディング・プロポーザー（leading proposer
：提唱国）として、核廃絶、温室効果ガス２５％削減で国際社会に発信する「必然
性（inevitability）」はある。

　世界は、経済恐慌、地球温暖化で、未来への価値観、基準を環境適応型に移行
する。
　経済でも、従前の大量生産、大量消費にかわる、環境適応のスリムで高機能な
経済の推進力、技術開発で、日本は未来型社会への発信源（力）はある。

　日本は、国際社会への相応の貢献、協調の中で埋没していいということはなく、
発信すべき重要なスタンス、「必然性」を国際社会（外交）で十二分に、その能力
を発揮すべきだ。

　
　

　

銀行はだれのものか。 renovation

　日本の製造業分野は、どこが支えているのか、といえば、その８０％を占める中小企
業群だ。
　近年、世界規模の経済恐慌で、大企業からの下請け、中小企業への生産価格の削
減指示、受注減少もあって、どこも経営圧迫状態だ。
　
　これを支える銀行は、軒並み、かっての不良債権処理の悪夢、反省もあってか（そう
でなくても）、中小企業への露骨な「貸し渋り」方針で、ますます中小企業の経営基盤
は、心もとない。

　この状況の中、新政権は、中小企業、サラリーマンへの救済策として、融資、住
宅ローンの返済猶予（moratorium）を制度化（法律整備）する意向だ。
　経営基盤のもろく、返済能力の低い中止企業の、自主的な業務改善が先行きなの
か、銀行にも経済危機乗り切りの負担を強いる政策の対応なのか、政府も含めて、
それぞれの体質の見直し、改革が問題克服に向けて、試されている。

　この問題に関して、全国銀行協会の代表が、主要国で一律に長期にわたってモラト
リアム（moratorium：返済猶予）が発動された例はないのを理由に、返済猶予に否定
的な発言をした。

　ちょっと、待ってくれよ、だ。

　銀行関係者は、かっての不良債権処理のにがい記憶から、二度と同じ過ちを繰り
返してはならないとの思いがあるのか、当時、銀行の歴史的ともいえるズサンな経
営判断、経営失敗を、国民の多大な税金投入で再生されたことを、忘れないでほし
い。

　他業種と比較して、かけ離れた銀行員の給料の高さを維持して、ズサンな経営体
質の後始末を、国民の税金でまかない、再生をはたすと、自己防衛に終始するとは
、のどもと過ぎれば、その恩を忘れて、その社会的使命も忘れていないか。

　貸し渋りで、市場での、国民の銀行への評判は、よろしくない。

　ズサンな経営体質の業務改善により、国益、経済の安定のために、銀行の社会
的使命という積極的なスタンス、方針を示すべきだ。
　それが、国民の投資により再生した銀行の「恩返し」でもある。

　中小企業も、この機会に柔軟で、多様な経営体質、能力（skill）開発で、大企
業にも頼らない経営刷新（management renovation）をはかるべきだ。