コスパ・タイパ人生論。 life theory of cost performance and time performance

　(1)新聞コラムで「いつの時代も『近ごろどうもおかしい』といわれるのが若者、言葉、天気です」というお天気博士といわれた倉嶋厚さんの言葉が紹介されていた。６月の一斉の梅雨明けに４０度を超える酷暑は新暦を１か月前倒しの旧暦にしたと書いたが、近頃どうもおかしい天気は地球温暖化がもたらす人為的なものだろう。

　(2)そうしたプラットフォームが出来上がっている以上、少々のことをやっても新暦に戻すことは容易ではない。周囲を海に囲まれた日本、海風をストレートに中心街に引き入れる道路構造都市整備も効果があるといわれるが、そうした自然都市整備計画よりは経済効率、効果優先のツギハギ都市構造では土台無理な消熱効果だ。

　(3)「近ごろどうもおかしい」若者は、若いうちに投資で稼いで貯蓄に回しまだ働ける年代のうちに会社をやめて蓄えた財産で余生をやりたいように過ごすという人生論があり、かっては老後論であったものが現代若者論に前倒ししている感だ。

　かっては若いうちは苦労は買ってでもしろという教訓があったが、今は情報化、IT時代で若者言葉にも「コスパ」（cost performance　費用対効果）、「タイパ」（time performance　時間効率）が使われる。

　(4)コスト・パフォーマンス、タイム・パフォーマンスは世界企業のトヨタの徹底したムダ排除で効率化優先で最大利益を出すカンバン経営のもので、今や「倍速視聴」を駆使する若者文化主流の生活習慣だ。

　若者世代、文化は質量の多少はあっても知識欲、文化吸収力、未知への関心、興味は高く、それが時代観、文化観に合ってその都度変化をもたらしているもので、いつの時代でも「近ごろどうもおかしい」若者観につながっている。

　(5)前述の若いうちは苦労は買ってでもしろとか、ムダや遠回り、失敗も人生ムダにならないというのはお仕着せがましいがそうだとも思えるし、それに反逆して「コスパ」、「タイパ」を求める若者文化、人生論も社会思想がつくりだしたものだ。

　もちろん若い起業家も増えて時代の先端を担っているが、そうした情報化、IT技術、文化、社会をつくりだしたのは必ずしも若い世代経営者とはいえない。

　(6)そうしたプラットフォーマーの中で若い才能のある起業家も出てきているが、結局はまだ若者がそのプラットフォームの中でコスパ、タイパを駆使しているだけのことであり、「踊らされている」ともいえる。

　若者が「倍速」だけでないじっくり考えて試行錯誤し、ムダや遠回りをしながら楽しみ、苦労もしてつくりだす本ものの若者文化、社会思想にこそみるべきものがある。時間はあるのだ。

ニュー・ソーラー・カレンダー。 signs of new solar calendar

　(1)６月中に梅雨明け情報があり４０度を超えるところもあらわれ、平均気温が１５都県で過去最高を記録するいづれも異例の６月だ。丁度１か月前倒しの気候変動であり、旧暦と新暦のあらたな誕生ともいえる。来年の今頃は新暦（new solar calendar）が旧暦としてとらえられているかもしれない、季節感の変化、気象現象だ。

　(2)太陽光が遮られて出現した氷河期ではマンモスなど恐竜絶滅を迎えて、今は地球温暖化が進んで季節はどんどん前倒しとなり、日本はすでに温暖気候から亜熱帯気候に変化しているともいわれて、今年は現実感を持ってとらえられている。

　このまま何もしなければ氷河期の裏返しで地表０メートル地帯、島しょ国では国家水没、消滅が現実のものとなり、いつかそれは日本にもやってくるかもしれない。

　(3)食料安全保障、生活安全保障が物価高騰でいわれているが、気候変動、地球温暖化でそれらが危機を迎えるのも早い今年の６月の気候変動、猛暑だ。根幹の生命安全保障が問題となり気候変動、地球温暖化をもたらす最も大きなものは「戦争」だ。

　高温砲弾が飛び交い、建物、インフラ、地球を破壊して火災、煙害を引き起こし気候変動をもたらす。

　(4)露のウクライナ軍事侵攻ではプーチン大統領が核兵器の使用をほのめかして、７７年前の広島、長崎の惨状をみるまでもなく地球環境、気候変動の末路を進むことになり、米欧NATOの対応には気候変動、地球破壊の危機感はあまり感じられない。

　そもそも戦争で何を攻撃してはいけないとか、何を使用してはいけないとか言っている場合、問題ではなく、だから「戦争」はやってはいけないという論理だ。

　(5)今年は太陽フレア（小爆発）発生で地球上の電波障害が懸念されており、宇宙気象も気がかりだ。はやぶさⅡ号が「りゅうぐう」から持ち帰った物質に生命の可能性のある微粒子が存在していることが発表されて、地球外生命体への興味もさらに大きくなり、政府はUFO情報所有をあえて否定した。

　(6)現代人にとっては旧暦は数百年前の過去のものと思っていたら、冒頭のようにこうも早く新暦が旧暦になりまた新暦が生まれそうな気候変動であり、ウクライナ戦争でのエネルギー不足、高騰を受けてEU内では石炭火力、化石燃料回帰に向けた動きも加速して、日本でも岸田首相が訪問先の独で電力不足、ひっ迫を補うために休止中の火力発電所２か所を再稼働する方針を示した。今は必要だ。

　(7)こちらも新方針が旧方針に早変わりだ。

日本は焼けつく。 burning japan

　(1)今回の参院選、野党はこぞって消費減税、廃止を掲げていることに、自民党茂木幹事長は「消費税は年金、介護、医療、子育て支援など社会保障の財源だ」として「野党の言うように（税率を）下げるとなると年金財源を３割カットしなければならない」（報道）とけん制した。

　(2)そこだけとらえればそうなるのかもしれないが、自民党政権では消費税１０％引き上げで財源確保の財務省と支持率のために国民負担をできるだけ抑えたい内閣官邸との綱引きで安倍元政権では消費税１０％引き上げはたびたび見送られてきた経緯があり、それが国家財政の累積赤字拡大につながったともいえるが、茂木幹事長の言うように消費減税（つまりは引き上げ前）になれば年金財源３割カットにつながっても安倍元政権もそれを幾度も選択してきたこともある。

　(3)そもそも高令者が現役時代に給料から担保された保険料で社会保障をさんざん支えてきて、いざ年金をもらう立場になると年金支給年令の引き上げに年金額減額で担保「約束」をホゴにしてきた自民党政権であり、茂木幹事長の発言は参院選用のアドバルーンであったとしても無責任というしかない。

　(4)れいわの山本太郎代表（東京選挙区立候補）は消費税廃止で国民の消費爆上げすると言い、財源は国債発行（借金）だと言う。１２００兆円借金してもつぶれた国はないとわかりやすいが、国債利息分の負担は国民投資からでありこれができなくなるとデフォルト（債務不履行）として国際信用を失う（欧米日などの経済制裁で露が直面している）ことになり、いつかは１２００兆円、さらに国債発行が増えて将来２０００兆円ともいわれる「借金」は返済しなければならずに、国がつぶれた話は聞いたことがないというのも財政規律、財政健全化を無視した財政突出論でしかない。

　(5)１ドル１３０円台の急激な円安も安倍元首相やアベノミクスを支えた経済人からは問題はないという発言が聞かれて輸出産業、海外に拠点を移した国内企業の税負担には有利で外国人訪日観光産業にもメリットがあるとの発言をしているが、輸入原材料、エネルギー高騰による多くの商品の物価値上げに苦しめられる国民生活、消費者への影響、救済策は語られずに大企業、富裕層を相手にした都合のいい偏向した話だ。

　(6)そこに安倍元首相が政府の子会社という日銀黒田総裁の国民は物価値上げを許容している擁護発言でさすがに批判を受けて撤回した。世間は６月にもう梅雨明け情報で酷暑の夏の電力不足による節電要請で電力ひっ迫注意報が出て、やるせない中でその上に上述のようなこれだけのうっとうしい話では日本は焼けつく（burning japan）ばかりだ。

参院選中の岸田首相外国訪問。 foreign visit of premier kishida in the H. of Councilors election

　(1)岸田首相が参院選中の２６～３０日ドイツでのG7サミット、スペインでのNATO首脳会議に出席する。NATO会議はわからないがG7サミットは参院選前に日程が決まっており、それを外しての参院選日程を組むことも考えられた。

　G7サミットは日本にとっても自由主義、民主主義陣営の結束を示して世界をリードする重要会議であり、来年は広島で開催することが決まっており今回仮に欠席することはイメージダウンにつながり、発言力も減少する影響は十分考えられる。

　(2)それを承知で政府、与党は参院選の日程を決めたが、表向きはG７サミット国のステータス、首脳外交をアピールすることが選挙にも有利に働くと考えた（報道）ということだが、やはり自民党総裁が選挙応援を離れるというのは選挙にかける強い思いが不足してマイナスであり、これが仮に衆院選だったらどうだったのか、参院選への思い入れが衆院選とは違うとみられても仕方がない。

　(3)参院選の情勢分析は自公与党で改選の過半数が視野に入り、改憲勢力（自公維国）で３分の２以上が可能とみられており、そういった選挙分析に裏付けられての岸田首相の参院選中のドイツG7など首脳会議出席といわれる。

　今年発足した経済界、労働組合、有識者などによる「令和臨調」では２院制についても協議するとしているが、今回の参院選中の岸田首相のG７など首脳会議出席は参院の存在を低下させることにもなりそうだ。

　(4)しかし、近年の選挙では参院選が比重を高めて政府のおごり、高圧姿勢に対して国民が反動の揺り戻しで与党にお仕置きの野党に勝たせる傾向もあり、直近の世論調査でも今回の参院選で野党の議席が増えることを期待する声が与党を上回っており、参院選中の岸田首相の外国訪問がどういう評価、影響を与えるのかは興味はある。

　(5)国会では衆院同様に参院も与党勢力が過半数で政治に緊張を欠いているといわれて、一部には「１院制」も聞かれる。１院制となって与党が３分の２以上の議席を占めるとなれば実質政権の独裁決定機関となって、権威主義、専制国家と同じ構図になる。

　自由主義、民主主義体制は崩壊して、自由な論議、比較政策、多様で多岐、少数意見は見捨てられて硬直した視野の狭い政治構図でパラドックス（paradox）として国民社会との遊離は埋めがたいものとなるだろう。

　(6)岸田首相としてはかって外相としての経歴、強味を生かして首脳外交の存在感で選挙にもいい成果を伝えたいところだろうが、少々軽く見られたような国民の選ぶ権利の参院選への思いはどう結果をだすのか注目だ。

各論と総論のオルタナティブ。 alternative particulars and general remarks

　(1)参院選が７月１０日投開票に向けて始まった。各党の公約が出そろってメディアでも盛んに報道されるが、選ぶ側の国民の意向はあまり報道されることがない。選ぶ側の国民が何を考え、どう暮らしたいのかはもうひとつの真実（alternative）として大事だ。

　(2)直近の世論調査では物価が上がった影響で「家計が苦しくなったと感じるが６６％」

と感じない１７％を大きく上回り、岸田政権の「物価対策を評価しない６２％」と評価する１４％を大きく上回り、岸田首相の「資産所得倍増プランを評価しない５５％」と評価する２３％を大きく上回り、「参院選で与野党どちらに議席を伸ばしてほしいか野党４２％」で与党３７％を上回った。

　(3)国民の意向は「物価上昇で家計が苦しく」、「政府の物価対策は不十分（評価しない）」、「貯蓄を投資に回さず」、「野党に議席を伸ばしてほしい」だ。これだけみればどうみても追い風は野党に向いていると思えるが、メディアの情勢分析では自公与党は改選の過半数を上回り、改憲勢力（自公維国）は３分の２を上回る勢いだという。

　(4)どこでどう話が「ねじれ」てこうなっているのか（ただただ野党の力不足）、これでもどの政党に投票するかでは自民２９％、立憲１０％、維新１７％以下ヒト桁台とあってはそういうことなのだろう。

　(5)近年日本の政治に対する考え方として、各論には反対するが総論となれば賛成するという小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）の存在だ。岸田内閣支持率が不思議５９％から４８％に急降下しており、政権選択ではない参院選の意味合いから国民には野党に議席増の期待もあり、しかしかってのねじれ国会での決めれない、決まらない政治の停滞も経験しているので、そこが政府の各論反対、総論賛成の国民意識のあらわれだ。

　(6)しかし野党としては国民の議席を伸ばしてほしい期待はあるのでやりよう、ありようはありそうなものだが、各党の主張が物価対策、賃上げ、消費税減税に防衛力強化では教科書的政策のら列であり、岸田首相の所信表明でも教科書的ら列型と書いたが同じレベルではこれではメディアの情勢分析の域を出るものにはならない。

　(7)かっての０９年民主党政権誕生のような自民党政権にない革新的リベラル（liberal）な理念、政策の主張が求められる。もちろん今度は財源担保の提案だ。