地震予知の限界と取組み。 bounds & actions to foretell an earthquake

　(1)将来起きることが確実視されている東海沖地震をはじめ駿河湾から太平洋沿岸を九州沖に続く南海トラフ巨大連動地震などに対して、政府では複数の関連する調査、検討委員会で地震想定対策、方針、指針を発表して災害対策を呼びかけている。

　東日本大震災のM9.1巨大地震発生による巨大津波災害事故に対して、これまでの専門的予知予測の分析限界を超えた「衝撃的」現実を受けて、専門研究者、学者で構成する日本地震学会は実質地震の「予知（to foretell an earthquake）」は無理だとして放棄することを表明した。

　地震国日本の学識者、研究集団（地震学会）としてはまことにあっさりとした研究成果、果実からの放棄撤退で、深層研究追及集団としては正直と言えば正直だが驚き、がっかりさせられた。

　(2)その専門家が３０年の間に８０％の確率で起きると想定している東海沖地震は、日本で唯一測定機器を設置して発生２日前には地震予知情報を発信できるシステムとされているが、たしかに予知不安と不確信のためなのかあるいは社会に余計な不安感増長を避けるためなのか、組織的監視体制の情報公開は進んでいない。

　国民の生命、安全、財産を守る義務を負う政府の内閣府には地震予知連絡会ほか各専門調査委員会も設置して地震災害の対応対策はしているが、地震が起きた（直）後の分析、今後の推移情報組織だ。

　(3)その中で「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が昨年、過去歴史の最大級地震を参考に同地震地帯にM9.1、最大津波高３４メートルの仮想巨大連動災害情報を公表した。
　「モデル検討会」が示すとおり、過去歴史最大級の可能性範囲の想定研究試算がベースの仮想地震情報で、結果として自治体では歴史試算の３４メートル巨大津波に現実的な防波堤防の建設計画など立てられもせずに、住民は当初から避難を諦める（報道）ネガティブ（nagative）な課題も出た。

　地震予知に対する学者、研究者集団（学会）の正直な力不足表明と国民の生命、安全ほかを守る政府内組織の責任、思惑の違いが分析、解析手法、情報発信の違いとなって、かえって国民に不安とあきらめを提供している。
　さすがに「モデル検討会」は震源地のプレートの形状などの最新の知見を加えて（報道）新たに地震発生想定をし直すことになった。

　(4)地震学会が地震予知から手を引いた中での地震の発生予知想定のむずかしさだが、その影響力、恐怖を思い知らされた地震国日本の原発再稼働について、原子力規制委員会は再稼働の「安全基準」を義務付ける７月法制化に向けて検討中だ。

　同規制委員会は地震による原発事故の影響範囲マップ作成では、風向きデータの誤判断、誤入力が続きデータの信ぴょう性、管理能力が問われた。
　安倍首相は前民主党政権の「３０年代に原発ゼロ」政策は根拠のないものとして、「ゼロ・ベース」で見直すことを表明している。

　(5)「３０年の間に８０％」の確率の巨大地震発生想定の中で、専門的研究の放棄撤退と歴史仮想根拠でない、予知研究能力も含めて地震災害対応対策への重厚な取組み意欲が必要だ。

プロ・アマ体罰風土社会。 climate society approve a corporal punishment

　(1)日本社会の「体罰（corporal punishment）」問題は、大阪の一高校生が命を懸けて訴えなければ問われない「必要悪（necessary evil）」と見られていた風土（climate）、教育、思想、社会問題だった。

　体罰必要悪時代（つまり、大阪体罰自殺問題以前）にも「行き過ぎた体罰」で処分を受ける事例はあったが、必要悪風土論に抑えられて処分は形式的なもので軽く、その結果としてその後も同処分者による体罰は繰り返されていたことが判明（報道）している。
　以前にも力士志望者の「しごき」自殺事件で社会問題となった体罰・暴力の教訓は、いつしか社会正義の記憶、関心から消えていた。

　(2)今でも「体罰」という概念がどれ程のものを言うのかは、どこにもはっきりとした申し開きしたものは聞かないのは、まだ体罰必要悪論が更生とか立ち直りにやむを得ない（または効果がある）とする儒教思想に根差した日本社会の風土（japanese climate society approve a corporal punishment）、教育現場の思想がどこかにくすぶっている遠慮なのではないのか。

　立場上優位にあるものが同不利または下位にあるものに「手」を挙げることが身体障害（ケガ）にまで及ぶことが「体罰」で、そこまでに到らない場合は「必要悪（愛のムチ）」と仮に一線を画しても、実行者の誰もがその「一線」の配慮、判断、抑制など出来ようもなく、だから「手」を挙げること自体が「体罰・暴力」として捉えられるのは当然で、許されるものではなく認められない背信行為ということだ。

　(3)体罰実行者の「手加減」も自重が効くはずもなく、体罰被対象者の身体的、精神的コンディションの把握など不可能で、実行者の機能的、精神的コントロール不制御状態であることは「結果」が示している。

　大阪体罰高校生自殺事件以後、各地の学校授業、クラブ活動での「体罰・暴力」被害が続々報告されている。数十人「単位」の被害状況もありわれわれも含めての黙認（必要悪論）のもとに日本社会風土、教育現場にすでに現存した体罰必要悪論是認主義が厳しく問われている。
　
　一少年（高校生）が命を懸けて問わなければ見直されなかった日本社会、教育現場の精神性（論）について、大いに反省、問い直し、考えをあらためなければならない時だが、その前にあらためられなかった無念、自責、後悔の思いは強い。

　(4)そうしていたら、今度は柔道女子オリンピック強化合宿での日本代表監督による強化選手に対する暴力やパワーハラスメント〔練習での平手打ち、竹刀での殴打、暴言など（報道）〕の告発だ。

　ロンドンオリンピック出場選手を含む国内女子トップ選手１５人が日本オリンピック委員会に集団告発（報道）した。
　体罰・暴力はアマチュアであろうとプロであろうと人間性、尊厳性尊重、擁護から認められないことは普遍的原理ではある。
　ついに体罰・暴力問題がここまできたということだ。一少年（高校生）の命を懸けた訴えへの思いを捉えての重さだ。体罰・暴力問題に聖域はないという当然の帰結だ。

　(5)しかしそれまでは必要悪論風土の中でわれわれも含めて体罰を見過ごし、まして勝負、成績が報酬生活に直結するプロの世界ともなれば、体罰（鉄拳制裁）は「師弟愛（愛のムチ）」として双方許容（つまり了解ごと）範囲のものとこれまた理不尽な理解があったはずだ。

　プロの大相撲では一時は公然と報道でも力士を竹刀で殴打するシーンは流されていた（これまた、力士志望者の「しごき」自殺事件で姿は消した）。
　プロスポーツでも公然と面前でミスをした選手に対して監督、コーチによる鉄拳制裁とやらが行われて、メディアもむしろ監督の個性表現として興味本位に捉えていたこともある。

　(6)体罰・暴力否定にアマチュア、プロもない人間社会の正義論、風土論として改めなければならない課題解決を一少年（高校生）の自殺から突きつけられたのだ。

所信表明と沖縄。 expression of belief and u.s.navy camp affairs

　(1)２８日に通常国会が召集されて１５０日間の国会論戦が始まる。安倍首相の所信表明（expression of belief）演説は「経済再生」、「震災復興」、「外交・安全保障」に集約されて、その内容も踏み込んだものはなく（新聞に全文掲載）テーマ（theme）列挙の実務型で実に読みやすいが、具体化政策は避けて２月訪米、１３年度予算案提出後の３月初旬の施政方針演説に先送りした、まったくあっけない、あっさりしたものだった。

　前回衆院選の大勝で政権奪還を果たした安倍連立政権としては、国民の選択に応えるべく決意と意欲（言葉では語っているが中身のないそれだけのこと）と内容に欠ける「物足りない」ものだ。一読できる下書き（レジメresume）程度のものだった。

　(2)経済は、安倍政権誕生後に日銀への大胆な金融緩和要請（強要）効果で円安株高に転じて、トヨタは１２年の世界販売台数で技術開発力のハイブリッド（hybrid）、エコカー減税効果で国内需要が前年比較３５％増、海外１９％増で２年ぶり首位に返り咲き、基幹産業の自動車産業は軒並み販売増を記録（報道）し、さらに円安効果が輸出産業にも追い風となっている。

　国債依存による緊急経済対策、大型補正予算と調整するように１３年度予算は９２兆６１００億円で税収（４３兆１千億円）を下回る新規国債発行（４２兆８５００億円）に抑えているが、地方交付金減額、公務員給与、生活保護費引き下げで地方に厳しく、予備費（１兆円）を計上しないなど名目上とりつくろった予算減額措置だ。

　(3)デフレ脱却経済対策優先の中で、沖縄基地問題（u.s.navy camp affairs）はまったく手つかずだ。所信表明でも「普天間飛行場の移設をはじめとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組む」だけだ。
　現実には、①すでにかっての自民党政権時代に周辺住民の安全保障のため移設で合意している普天間基地の老朽化したインフラ整備への政府出資も米国（米軍）の要請に応えて決めて、同基地恒久化使用も懸念される。
　②本来、昨年夏には提出予定とされていた移設候補地（日米合意）の辺野古沖の知事への埋め立て申請も消費税引き上げ、政権交代（アセス評価の不手際も手伝って）ですっかり聞かれなくなってしまった。
　③どの政権も沖縄の負担軽減と言いながら、米国（米軍）の意向どおりに県民、国民の多数反対を押し切ってオスプレイを普天間基地に配備して、危険負担を逆に加速させている。
　沖縄振興策推進だけでは解決しない重要政治課題だ。

　(4)前民主党政権誕生時の当時首相の「国外、最低でも県外」発信は沖縄県民の意向に添ったものだが、国民的議論にもせずに、合意もないままに首相のひとり相撲で米国からもまるで日本の国内問題かのような押し付け他人事となって挫折、政治不信を招いてしまった。

　沖縄基地問題は、日本が乗り越えなければならない重要政治課題だ。どの政権も「軽減に全力で取り組む」と表明しながらオスプレイ配備、危険基地インフラ整備と逆回転方向の米国追随政策だ。

　(5)政権交代の所信で具体的方向性について述べて、国民的議論の中で合意形成が不可欠であり、政治責任でもある。
　国民的議論もなく合意形成もない中で、２月訪米の首脳同士で勝手に約束しても「教訓」（precepts）はいかされない結果となるだけだ。

　「美しい国日本」とか「博愛精神」のような空虚な美辞麗句は必要もないが、日本の針路、方向性を具体的に示す所信表明でなければ、選択した国民は納得できないだろう。

白川総裁、最後の抵抗。 last resistance by B.J. president

　(1)政府との共同声明（accord）で金融緩和により物価目標２％達成を約束させられた日銀は、月１３兆円規模の投資で物価目標２％達成まで無期限に国債ほかを買い入れて市場にお金を大量に投入する、無期限金融緩和を打ち出している。

　物価目標２％達成は、日銀総裁（president of bank of japan）が相当思い切った努力がいると言うように、前民主党政権時代の「同１％を目途」とした日銀の変わり身の早い方針転換だった。
　同時に日銀が主張した政府への経済成長戦略推進は共同声明から漏れて、日銀への景気回復責任圧力（日銀介入）がいっそう鮮明になっていた。

　(2)日銀の白川総裁はその後（２５日）都内での講演で、月１３兆円規模の国債ほか買い入れによる相当思い切った努力ではなくて、（物価目標２％達成のために）国債を闇雲（無期限）に買うような金融緩和については、実体経済に悪影響を与える（報道）と述べて、従来の日銀の国債信用力（credibility of national debt）維持の従来の日銀の立場に立ち返っての柔軟な金融政策姿勢を主張している。

　①ひとつは、ドイツほか円安効果が貿易影響を受ける財政金融危機の欧州（EU）から、日本の無期限金融緩和が為替操作による円安誘導との批判が強まっていることへの国債信用力への影響警戒感と、②今年４月で日銀総裁任期が切れ、再任の可能性が少ないことに合わせて、日銀の独立性をあらためて主張してみせたものだ。

　大胆な金融緩和で早期にデフレ脱却、景気回復を目論む政府の狙いとはズレた考え方だ。

　(3)政府は今年２月下旬に後任総裁人事を国会に提示（報道）する予定だ。当然、政府方針に添った日銀総裁人事が進められることが確実で、政府の露骨な日銀介入方針がどれだけ同総裁人事で野党の理解を得られるのか、日銀の独立性、ねじれ国会での同総裁人事承認と景気回復の比較対効果、優先順位の問題だ。

　安倍政権主導の円安株高でも実体経済のいまだ好況感は薄く、野党第１党となった民主党の前政権時代の持続的な円高株安不況での緊縮財政偏向結果責任も重くて、党利党略の低レベルの政治駆け引きでない国会での実効性のある景気回復論議が求められている。

　(4)前民主党政権時代に日銀が物価指数上昇率１％目途を主張していたのは、大量の国債買い入れで国債信用力が低下して価格下落による金融不安に陥る警戒感だ。
　現在は国債の９５％が国内の金融機関ほかで賄（まかな）われており、個人、企業の金融資産が公的債務（借金）を上回り直ちにEU圏のような財政金融破たんに陥るとは見られていないが、海外からの金融圧力、国債価格下落を招けば国内金融機関ほかへの影響も大きく金融不安を加速する。

　(5)ドイツ大手銀行の分析では、日本の国債の国内消化は１８年には限界（公的債務が金融資産を上回る）を迎えると試算している。政府の計画的な財政規律、健全化の設計も必要だ。

自衛隊の武器使用論。 theory of use of arms in the self defense forces

　(1)日本は憲法９条で戦力の不保持を規程している。現在では同前文での国際社会において名誉ある地位を占めるため、国際紛争を解決する手段としての戦力は保持しないとして個別的自衛権（専守防衛）は存在するというのが基本的、一般的、社会的理解だ。

　このための自衛隊（the self defense forces）が組織されて、日本の主権、領土、領空、領海を守っている。近年の尖閣諸島領有権問題では、同じく領有権を主張する中国、台湾の排他的経済水域（EEZ）、領海侵犯に対しては海保庁巡視船が責任対応しているが、最近では中国偵察機でのEEZ、領空侵犯にまで拡大して、これには航空自衛隊機の緊急発進で防空対応に当たっている。

　(2)憲法９条での戦力不保持といえども、主権国家としての他国からの主権侵害に対する適正な防衛手段は憲法で定めた国民の安全、生命、財産、権利保障の立場からも必要だということは自明だ。

　さらに日米軍事同盟関係として米国覇権主義の世界戦略に組み込まれて、近年は平和憲法の制約上からの財政支援域から人的支援、貢献を求められて、憲法拡大解釈による後方支援としての自衛隊の海外派遣を実施して、より攻撃的な集団的自衛権の容認まで検討されている。

　(3)そもそも専守防衛論の自衛隊法では、武器の携帯、使用条件が厳格に規定されて、海外での日本人輸送に当たっても地上部隊の海外派遣は想定外として、不測の事態の救出、搬送手段としては航空機、艦船に限定されている。

　今回の首都から１０００キロ以上も離れた砂漠地帯でのアルジェリア・プラント・テロ人質事件でも、自衛隊法の規定にない自衛隊による日本人関係者の陸上安全輸送の必要性が言われて、政権与党では自衛隊法の見直し改正論議が出ている。

　(4)安倍首相はすでに政策として憲法改正による自衛隊を国防軍と改称する意向を示しており、領有権問題、今回のアルジェリア人質事件を契機にさらに加速することが伺える。
　これを受けてか、早くも防衛相が「緊急時にいちいち『武器を今使っていいのか』を考えないといけない。世界中にこんな軍隊はない」（報道）と述べている。

　しかし、たとえば現行法でも在外日本人の自衛隊輸送は「現地の安全確保」が条件となっており、戦争、紛争状態の中での輸送など想定しておらずに集団的自衛権の容認問題さえも憲法上の解釈論もあり具体的検討、論議にもなっていない中での、防衛相の「こんな軍隊はない」飛躍発言だ。理解、認識が段階、手順を大きく踏み外している。

　(5)海外現地での日本人の安全確保、義務は一義的に当該居住国にあるのは国際信用ルールの基本だ。
　紛争地域への自衛隊の派遣、武器使用など日本の平和憲法のフレームワーク（frame work）を飛び越えており、議論する前に日本人が居住する関係国との情報交換、共有、危機管理の分析、対応を確立、緊密にする連携強化がまず優先されることが、今回学んだことだ。