名店の廃業。 shut up the famous shop

　(1)コロナ感染社会が長引く中で、味と伝統の名店の廃業（shut up the famous shop）が目につく。中には新事業を立ち上げて活路を見出そうとする名店もあるが、個人事業主としては厳しい経営環境の中にある。名店として経営基盤がしっかりしていると思っていただけに意外だった。

　(2)それぞれにいろいろな事情もあるのだろうが、味と伝統の名店となればそれなりに高い独自の味、食材維持のために投資負担も大きく、それが価格に反映、転嫁されて国民一般には比較高い価格であることが多く、今では国内客よりはネット検索の人気、評判のカネに糸目をつけない海外客の方が関心、興味が高く、名店に行くとそこかしこからアジア系言葉があふれているという現実だ。

　(3)海外からの訪日客が規制されたコロナ感染社会では大きな打撃を受けて、さらに味、伝統を引き継ぐ人材、修業、育成にもこれまでの社会と違って価値観多様性の中で後継者、味、伝統を維持することがむずかしくなっている現実性も考えられる。

　そうしたことが総合的にコロナ感染社会で影響力が増して廃業という決断、判断につながったことは考えられる。

　(4)味と伝統の名店ともなればブランド力（brand power）ステータスは高く、経営基盤も強いと勝手に考えがちだが、やはり近年の日本人、国内客より海外客に依存する経営体質が問題だった。日本人に愛される味、伝統、価格の名店が大事だ。

　日本の名店となれば日本人、国内客が多く訪れて愛される経営方針、体質が大事で、基本であることは必要要件だ。名店の意外な弱点、経営体質の弱さに驚いている。

　(5)個人事業主といえば最近の芸能人の自死が続いていることだ。政府もこれの関連死が続くことに警戒感を示している。コロナ感染社会で仕事が減ってストレス、不安、追いつめられたのか原因との分析もあるが、自死ともなれば事情、背景は多岐、多様、複雑だ。

　(6)ともに個人事業主として組織的な支援、協力が不十分で、コロナ感染社会で孤立する背景社会があり、表面的な立場、評価と違って思わぬ落差、悩み、苦悩が表面化している。コロナ感染社会が影響しているとすれば、相談、協力、弱みをみせれる相手がいない不幸だ。

　

　

時代感覚が古い。 old-fashioned the sense of the epoch

　(1)菅首相は朝型人間と書いたが、７時前には官邸に入り近くのホテルのレストランで専門家、財界人などブレーンとの朝食をとるパターンだ。首相行動記録によると就任後最初に会ったのが竹中平蔵慶大名誉教授だった。

　小泉政権の総務相として郵政民営化を推進して、小泉首相は郵政民営化に賛成した衆院を参院が同案を否決したことで解散して総選挙で国民に信を問うという訳の分からない政治選択でしっかり大勝して郵政民営化を実現した。

　(2)民間に任せれることは民間にという流れは間違っていないが、郵政民営化はその後郵便、貯金、保険に３分割されてサービス、機能低下を招き行き詰まり、国営化に逆戻りの検討もされたことがある。

　その時、郵政民営化を推進した当時竹中平蔵慶大教授としてわれわれがその後も郵政民営化をやっていれば違っていたと主張していた。

　(3)今、郵政民営化事業はノルマ主義の保険の不正勧誘、ゆうちょ銀行はセキュリティ欠陥でキャッシュレス決済によるハッカーの不正出金の標的とされて組織の立て直しが急務だ。郵政民営化はどうすれば成功したのか竹中平蔵さんに聞いてみたい。

　政治に関心の高い竹中平蔵さんが今度は菅首相のブレーンとして登場して、政治感覚もちょっと時代感覚が古い（old-fashioned the sense of the epoich）のではないのか。

　(4)時代感覚が古いといえば合流話にすったもんだの立憲民主党と国民民主党で、あの小沢一郎議員が顔を出していた。０９年民主党政権時代に小沢議員の主導で本格的政権交代を果したが、主義主張の違う保守から革新まで幅広く結集させたのはいいが、党内抗争をくり返して決めれない政治で政策の財政裏付けもなく３年半で自壊して国民の大きな信頼、期待を失ってそれがトラウマとなってその後虚弱野党時代が続く。

　(5)立憲と国民の合流による「大きな塊」はできたが、国民の支持、関心は低く上向かない。日本の政治に求められているのは世代交代によるスーパー政治家の登場であり、あたらしい活力、動力（dynamism）だ。

　民主主義、資本主義の危機が叫ばれる中で自国主義、保護主義、極右勢力の台頭が目覚ましい中で、短絡で結果主義だけにこだわらないじっくり思慮深い哲学、社会思想、政治の実現だ。

パーソナル・ディスタンス。 personal distance

　(1)人間関係の距離（distance）というのは微妙なものだが、ぴったり寄り添えば信頼、愛情、安心の証しであり、距離を置けば警戒、不信、拒否の意思表示でありはっきりしている。
　コロナ感染社会では感染予防、防止、阻止のためにソーシャル・ディスタンス（social distance）が必要とされて、社会における人間関係、情報、誤報（デマ）、生活の警戒、不信、拒否までも政策として実行されるというへい害社会でもある。

　(2)マスク社会がエチケット、社会ルールとして励行される中で、人間関係としてのソーシャル・ディスタンスが政策として実行される必要のあるものか、世界的なコロナ感染流行拡大（pandemic）の中でやれることは何でもやろうという脅威、警戒、社会不信からのものでやむを得ないところはあるが、ソーシャル・ディスタンスなどではなくコロナ感染を及ぼさないための自意識、自己防衛、自覚、目的としてのルール、エチケットのパーソナル・ディスタンス（personal distance）でよかった。

　(3)ソーシャル・ディスタンスにこだわって変に目つきが変わったり、不信、警戒する行動は社会での人間関係、情報、デマ、生活の不信、阻害感を生んでますます生きづらくするばかりだ。マスク常用着用エチケット社会のように個人ひとりひとりが個人の意識、責任、注意、用意で感染を予防する信頼関係の構築、醸成でよかった。

　(4)人間関係のソーシャル・ディスタンス（社会的距離）といっても日常の電車の中では実行は不可能で矛盾を抱えた現実社会の中で人間の自立、存在、安心のパーソナル・ディスタンス（人間的距離）に頼るしかなく、そうした現実社会の中で日本のコロナ感染者、死亡者が比較世界に比べて少ない効果といわれている。

　(5)コロナ感染流行拡大は阻止したいは、社会経済活動は起動、機能したいはのシンクロナイズを進めたい政府の思惑に対して、国が国民に何をするかではなく、国民が国に何が出来るのかを問う国民主義、民主主義のパーソナル・ディスタンスの意義だ。

　

やればできる議員定数の削減。yes we can, cut of the fixed number of the diet

　(1)菅首相が官房長官時代から熱心だった携帯電話料金の値下げ問題で、武田総務相に具体策の検討を指示した。武田総務相は「（値下げが）１割とかいう程度だったらそれは改革にならない」（報道）として、海外では７０％（値下げ）ということもありやればできると強調した。

　それはそれで結構な話だが、日本と海外では社会事情も異なるところもあるので一概に数字だけで比較することもできない。

　(2)こちらはどうか。イタリアが国民投票で上下両院の議員定数を３分の１以上削減（報道）することが可決した。日本でも消費税増税で国民に負担をかけるからには国会も身を切る覚悟がいるとして議員定数、報酬の削減が指摘、検討されながら、自らのことになると既得権益保護、党利党略が働いて進展しない。

　当事者の国会議員に判断をゆだねていては結論を出せずに、国民を含めた外部の第３者委員会にでも検討させなければ正当な、適当な結論は得られないというものだが、前出の武田総務相の話を引用すればイタリアでもできることは日本でもやればできるとなる。

　(3)イタリアはEUの債務国で国家財政危機にあり、EUが連帯責任を負って債務を負担することがEU内の反発を受けて結束に乱れが出ている。イタリアの議員定数削減は国家財政危機下での負担軽減、見直し結果によるものだ。

　(4)日本も国家財政累積赤字１千兆円を超えて突出した赤字財政国であり、コロナ対策の補正予算などでさらに国債発行を増やして財源化して２５年度財政健全化目標も先送りされるという国家財政事情にある。

　日銀が積極的に国債（発行）を買い込んで、それはそれで政府の借金をひとり背負って日銀の独立性が危ぶまれるというへい害も指摘されているが、それでイタリアのように国家財政危機が表面化していないだけだ。

　(5)コロナ社会では中小企業中心に倒産、失業が増えており、国民生活も影響を受けている中で、国会議員定数、報酬の削減は（イタリアのように）やればできるのだから、やるべきだ。

解散総選挙。 dissolution and a general election

　(1)安倍前首相が低支持率から政権浮揚をかけて８月に解散総選挙（dissolution general election）を考えていたといわれていたが、コロナ感染拡大第２波の兆候もみえてきて断念したといわれる。

　安倍前政権を引き継ぐ菅政権になって最初の内閣支持率が６０％を超えて、自民党内ではその余勢をかって早期の解散総選挙を実施すべきだとの声が高い（報道）といわれる。

　(2)解散総選挙には名目がいるが、コロナ感染社会が収まらずにGo To何とか事業で社会経済活動が動き始めたばかりでこれによる感染拡大の懸念もある中で企業倒産も増えて対策が必要な中で、どんな名目で解散総選挙を実施するのか。自民党内の目先の利益、利権、基盤強化だけを求める皮算用政治だ。

　(3)菅政権は国民のために働く内閣を旗印に政治を起動しているが、それなら今は解散総選挙など考えられない情勢だ。唯一考えられる安倍首相の任期途中での辞任でそれを引き継ぐ菅政権の国民に信を問うところだが、国民からすればコロナ社会収束が先決でその成果をもって判断（内閣支持率）を求めればいいことだ。

　(4)解散権は政治のダイナミズム（dynamism）として硬直した政治の局面打開では国民に信を問うことはあってもいいもので、局面打開を誰が判断するかで党利党略、恣意的判断が前面に出て政略的な使用が問題化している。

　首相の専権事項としてとらえられているが規定上は明文化されておらずに、首相の進言で天皇の国事行為であり、結果として政治に関与しない天皇にかわって首相の専権事項化しているだけだ。

　(5)これに何か法的な網をかけるべきだとの意見もあるが、前述したように政治の硬直した局面打開のためのダイナミズムを考えるなら議院内閣制で選ばれた首相の専権事項でもいい。
　ただし、これを受けて立つのは野党だけではなく国民主権者（総選挙）でもある。

　解散総選挙の投票率に制約（５０％以上）を求めるとか特別の選挙制度を設定して広く国民有権者の意向を反映できるものとして、不必要な党利党略、恣意的な解散総選挙を排除するものを考える必要がある。