安倍後観。 a view of after premier abe

　(1)持続化給付金委託、再委託、河井前法相夫妻議員逮捕、イージス・アショア計画中止など政府追及で野党の国会延長要求に逃げるように会期末閉会した安倍政権だが、終ればすでに政局で解散、党役員人事、安倍後に話題が移るという政治の変わり身の早さだ。

　(2)世論調査恒例の「次の首相にふさわしいと思う人」では石破茂議員が１５％（１１８人）で依然１位を維持して、４選は考えていないというあの安倍首相が１０％（７８人）で２位というのは変わらない。

　石破さんは安倍首相のアンチテーゼ、不満としての対極存在が国民的支持を集めていると思われる。アレコレと相手の弱点を指摘して挑発して軽く、雄弁の割には関係のないことを長々と話して時間を使う安倍首相に比較して、落ち着いて一言一言じっくりと話す石破さんへの比較信頼度が高い結果ともいえる。

　(3)政策、政治思想では石破さんは自民党超保守の核保有論を支持したこともある超保守思想のところもあり、政策、政治思想、考えまで理解しての人選なのかはわからない興味本位での調査では人気投票と変わらないことになり、世論調査の方法論（methodology)に問題はある。

　だから続く３位は河野太郎防衛相、吉村洋文大阪府知事の同率７％（５５人）で以下小泉環境相、橋下元大阪府知事、小池東京都知事、岸田自民党政調会長、枝野立憲民主党代表、山本れいわ代表と続く。

　(4)来年９月で任期終了を迎える今回の調査の内閣支持率で前回２７％から３６％に持ち直した安倍首相が２位につけるというのも根強い国民的支持があるということなのか、他に有力な人材がいないというあらわれなのか、石破さんは１位として選考基準に問題はあるとしても例外として、河野防衛相以下の顔ぶれでは日本の首相に「ふさわしい」では資質、人材として心もとない。

　(5)安倍首相が２位（１０％）につけて１位の石破さんが１５％の支持ではつまりは今の日本には首相を任せられる人物、人材がみあたらないという不幸な結果でもある。これでは安倍首相の４選も自民党から出てくるところでもあるが、コロナ国会の対応をみては国民も本人にもそんな思いはみあたらない。

　(6)ではどうするか。かって権力を誇示した小沢自民党幹事長時代に首相候補を集めて面談して選別する政局の愚があったが、広く情報開示した首相選考試験（政策に縛りをかける）でも実施したらどうか。

リニア新幹線の８．９km。 8.9km of linear new line

　(1)リニア中央新幹線計画では東京～名古屋間３５０ｋｍを３０分で結ぶというから、時速でいえば７００ｋｍ（本ブログ試算）ということになり、今問題の静岡工区８．９ｋｍは３７秒であっという間に通過する計算になる。

　(2)ところがこの静岡工区は南アルプスを水源とする大井川の流量減少や地下水への悪影響（報道）が問題となって、同工事の許認可権を持つ川勝静岡県知事が認めずにここだけ同工事の開始が遅れている。３５０ｋｍ区間での８．９ｋｍ未着工で当初計画予定の２７年開業は困難といわれている。

　(3)川勝知事が計画当初から同工事に問題を指摘しており、２６日のJR東海金子社長との会談でも協議は平行線（報道）だった。川勝知事は「リニア整備には反対しない」としつつ、国土交通省が設置した有識者会議で議論中であり、結論が出るまで準備工事を待つべきだとしているのは一定の理解ができる。

　(4)JR東海の工事実績を積み上げておいて静岡県の８．９ｋｍが問題だとして２７年開業が遅れるでは、その手法が問題だ。政府の辺野古移設工事の強権性と似ている。
　時速７００ｋｍのリニア超高速で静岡工区８．９ｋｍのう回経路変更が可能なのか専門的なことはわからないが、リニア工事で静岡県内の水源水量減少影響が考えられるとすればわずか８．９ｋｍといえども、それが８．９ｋｍだけに静岡県、市民の水資源、生活、事業に及ぼすリスクを考慮すれば工事着工の判断の是非、深慮が求められて必要だ。

　(5)リニア超高速でのう回変更、８．９ｋｍ（トンネル）を地上経路とすれば空気抵抗、音、安全の環境生活影響も考えられる。リニア中央新幹線構想では東京、名古屋、大阪を一大経済圏、文化圏、生活圏を構成して日帰り用事がさらに充実して可能となり、経済、文化、生活の共有性、効果性、協力性、一致性が高まり利用価値は大きいが、一方で名古屋は東京圏に吸収されてこれまでの独自のものづくり文化、経済が損なわれて埋没するとの懸念、不安もあり警戒感も強い。

　(6)現在の新幹線でも東京～名古屋間はのぞみで１時間３０分でつながり経済、生活に不便はなく、むしろ３５０ｋｍを３０分で結ぶことの意味、価値に社会実験以外に妥当性を見いだせない困惑はある。

　時代、世界、社会は技術革新、産業革命による進歩、発展は欠かせず、これから宇宙時代を迎えて時間の短縮は時代、世界、社会の必要要請にはなるが、地球人、人間としてそんなに急いで無理をしてどうするのか、もっと時間を多様に多角的にゆったり楽しむ余裕、自由、ゆとりがあっていい世界観、人生観こそが大切な哲学、社会思想の重要性も見直されるべきだ。

生活保護費とベーシック・インカム。 livelihood protection expense & basic income

　(1)社会保障制度が充実した北欧社会では、国民に最低生活費（basic income）を保障する給付制度がある（その分、消費税は２０％台の国民負担も大きい）。当然のようにそれでは生活困窮者は働かなくなるとの懸念もあるが、逆に就労意欲が高まる傾向があるとの分析結果があった。

　(2)生活保護費の引き下げが憲法２５条の生存権に違反するとして取り消し、慰謝料を求めた訴訟で、名古屋地裁は引き下げが物価下落を生活保護費基準に反映させたことが実質的に当時の生活保護費は増えたとして引き下げが厚労相に認められた裁量権の範囲内であるとして請求を棄却した。

　(3)生活保護者、世帯は２５０万人以上ともいわれて年々増加をみせている。生活保護者、世帯をいかに早く社会復帰させて自立生活ができるように助力、配慮するのは生存権保障の趣旨でなければならずに、そういう制度になっているのか検証が必要だ。

　中には反社会的勢力のものも生活保護費が支給されていた例もあり、個別的な審査判断では追いつかない増加でもあるが、社会復帰を目指し資格取得、教育、就労あっせん優先、義務付けの制度体系、支援政策でなければ意味がない。

　(4)そういう立場からは前出の名古屋地裁の判断は、一般世帯の消費支出を元に支給額を算出して生活保護費を減額したことをは「より適切と言えなくもない」（報道）と評価した。
　おりしも社会は新型コロナ感染拡大で政府の緊急事態宣言発令による外出自粛、休業要請の影響により企業収益、国民生活にリスクが増大して、政府は一応アレコレと給付金対策を打ち出しているが手続煩雑、行政デジタル化の遅れなどで企業、国民になかなか給付が届かなくて、リスクの緊急性に対応できない事態が続いている。

　(5)国家的、国民的緊急避難時の支援、給付であるとともに社会経済活動を再開するための自立的支援でなければならずに、そういう趣旨が生きているのか、政府の対策、対応は当初の生活困窮者対象の基準が不明確な３０万円給付から影響負担が同じく及ぶ国民一人当たり１０万円支給に変更、今また当初除外した海外日本人も対象にすることを検討と迷走して問題があった。

　(6)緊急避難的支援、支給が目的ではあるが、同時にこれが社会経済活動で自立、回復できる意欲、ダイナミズム（dynamism）がなければ意味のないことは北欧社会のベーシック・インカム制度が示している。

コロナと専門家会議。 corona virus and a specialist conference

　(1)新型コロナ対策では当初から政府のウロタエ、チグハグ、混乱ぶりが目にみえて、政策的には一貫性もなく次から次とツギハギだらけの何が対象でどうすればいいのかもよくわからないものだった。

　それでも海外から日本の感染死亡者が比較少ないことに驚きをもって伝えられたが、日本国民の自覚、警戒感、協力姿勢の高さなど国民性、倫理性、実行性、社会性が強く影響したことが考えられる。

　(2)安倍首相は国民一人当たり１０万円給付をスピード感を持って５月中には届くようにすると表明しながら、６月後半になってもその気配もないが、国会はすでに会期末で閉会されて国民にもさしてこの遅れを問題にするでもなくそのうちに行動の自粛、行動の制約は全面解除されて、自由生活が戻ってきている。

　(3)政府は新型コロナに関する政府専門家会議を廃止して、あらたに感染症対策分科会を設置する。東京都では２４日に５５人の感染者が出て海外からの入国者からも空港検査で感染者が増えている中で、第２波感染予防に向けて専門家会議の判断、指針は重要とみられるが、西村担当相からは「（専門家会議の）位置づけが不安定だった」というように、政府の専門的助言機関でありながら医学専門性の高さが表に出て情報発信でまるで政府の政策、対策決定機関のような役割にもみられて、専門家会議責任者の会見が増えて表舞台に立つことが多くなっていた。

　(4)しかし、当初からそうした政府の基本方針にすぐに安倍首相が独断で全小中高休校要請や海外からの入国制限を決定するなどチグハグな対応からスタートしていた。専門家会議からは役割の明確化を求める（報道）声もあり、多分に感染対策の矢面に立たされる不満もあってか感染対策進行中の中での今回の廃止、あらたに分科会設置になった。

　(5)首相、政府の私的諮問会議としての専門家会議の設置はよくみかけるが、新型コロナ感染対策という医学的専門分野であることから首相、政府に代わって対策趣旨の説明に立つことが多く、国民に自粛、制約を求めることから誤解を招くことにつながった。

　専門家会議の責任でもなく、発言内容、議事録が作成されていないことが批判されたり、専門家会議としての役割を超えた表舞台登場となってしまった。

　(6)政府は新型コロナ感染対策の検証は感染阻止の見通しが立ってからの問題としながら、第２波への懸念もあるなかで専門家会議を廃止してあらたに感染症対策分科会設置の決定に迫られた。政府の新型コロナ感染対策が訳も分からず、思うように軌道に乗らなかった結果だ。

失われた４年と暴露本。 lost 4 years and telltale book

　(1)その政権が存続している中でのさらに大統領が１１月再選を目指している中でのかっての大統領補佐官による政権暴露本（the room where it happened）が出るというのも尋常ではない。
　
　(2)ホワイハウス（the room）を舞台に起きたボルトン前大統領補佐官によるトランプ大統領批判書だ。トランプ政権は発足わずかから次々と閣僚、補佐官、側近が交代して、トランプ大統領の統率力のなさが浮き彫りになり独断的政権の様相をみせて、早くももはや岩盤支持層の白人経済弱者、マイノリティだけが頼りの偏向した政治を強行してきたので、今さら決別したかっての大統領補佐官によるトランプ大統領暴露本（telltale book）といわれても興味は半減するものだが、トランプ政権はこれの発行差し止めを要求していたのは時期的に１１月大統領再選に影響を与えると思ってのものと考えられる。

　(3)大統領再選を目指すトランプ大統領のこの時期のかっての側近による暴露本出版も尋常ではないが、パラドックス（paradox）として今さらトランプ大統領暴露本といわれても興味は半減と書いたが、トランプ大統領にとってはこういうリスクを敵にして反転攻勢に出るのがセオリーなので、アレ、コレと言い逃れ、フェイクだとして利用して罷免した相手を非難して岩盤支持層の結束、支持につなげることは得意でほとんどこれで延命してきた。

　(4)暴露本報道では、日本に対して防衛費（在日米軍費用）の年間約８０憶ドルを要求してこれは現在の負担額（思いやり予算）の４倍以上に相当し、負担しないなら在日米軍を撤退すると脅して交渉を優位に進めるよう指示を受けた（同本報道）としている。

　これはトランプ大統領就任早々から日本、韓国に思いやり予算の増額を求めて、負担しない場合は駐留米軍を撤退する意向をトランプ大統領の考えとしてすでに述べている。日本には核（兵器）保有を認める言及もあった。

　(5)前述したようにトランプ政権の閣僚、補佐官、側近が次々に交代して、政策、外交で政権として戦略的ビジョンもない中でのトランプ大統領の思いつき発言が目立ち混乱をまねいている。

　こういう大統領を選んだのも米国民有権者なのだから、ボルトン前大統領補佐官もそういう米国社会、国民意識の変化に焦点をあてて、新しい米国主義でもいいし、かっての米国理想主義、社会への価値観回帰でもいいし、失われた４年（lost 4 years）のトランプ以後にまともな選択ができる期待、希望、促進にこそ提言すべきだ。