コロナ社会と医療と問題。 corona virus society & medicare & problem

　(1)コロナ感染社会では重症患者、感染者受け入れで病院など医療がひっ迫して、病床数が足りない危機的状況で軽症者はホテルなど宿泊施設を利用して緊急対応した。コロナ感染者は病院の経営難、医師不足の地方よりは病院、医師が過剰、集中する都市部に集中したこともあり、比較病院も確保しやすい医療環境はあったが平常の医療業務を縮小してのコロナ緊急対応で、実際の医療現場では混乱、非常性はどんなものだったのか危機感は言葉ではわかってもなかなか現実として伝わってこない。

　(2)病院の経営難、医師の不足が長らく問題となっての今年のコロナ感染流行拡大だ。病院、医師不足については、毎年医科系大学などから一定の卒業生が出てインターン経験のあと医師となる循環性機能はあるのだから、医師不足は都市部の医療施設、設備の整備された大学病院などへの集中偏向が問題だとする専門家の指摘もあり、今回の都市部に集中したコロナ感染者の医療対応でも感染者急増による物理的な絶対医療対応数による病院不足の混乱、危機感が指摘されても、恒常的な病院、医師不足については問題として指摘されなかった。

　(3)現在の病院の経営難、医師不足の根本問題の現実をみる思いのコロナ社会だ。コロナ社会では感染症専門病院構想が考えられ、政府、自治体の地域内、地域間医療の連携、協力、支援体制構築の必要性があり、くり返されるあたらしい感染症対策での国民の健康、生命、安全を保障する持続的医療体制の整備が必要だ。

　(4)コロナ社会は現代の医療の根本問題（病院、医師の都市部集中、過剰、地方の病院経営難、医師不足）を浮かび上がらせて、国、政府の医療行政の遅れ、無策を示すものとなった。
　くり返されるあたらしい感染症対策、人生１００年時代を迎えて医療行政、対策のやらなければならないことは多い。

中国への大きな壁（長城）。 big wall against china

　(1)中国の王毅国務委員兼外相が中国側の要請で来日した。米バイデン新大統領が確実な中で米中関係にどう変化が出るのか米国の出方、方針がまだわからない中での王毅外相の来日だ。茂木外相との会談ではコロナ対策での連携強化、双方の夏冬五輪開催での相互協力などが話し合われたようだが、習主席の延期された国賓待遇での訪日については進展はみられずに平凡な会談の中で中国の要請による王毅外相の来日の目的がわからないものだった。

　(2)唯一、日中外交懸案の尖閣問題では従来からの両国主張の中で王毅外相は共同記者会見では「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島（日本の尖閣）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければならない」（報道）としてこれまで尖閣は中国の領土と強硬に主張してきた姿勢をやんわりとまるめた発言にして中国の主張の正当性を強調している。

　(3)同席した茂木外相がこの王毅外相の発言に反論しなかったことが自民党内で「弱腰」として批判されている。外務省は共同記者会見は「反論する場ではない」（報道）と説明しており、中国の要請による王毅外相の来日目的が何だったのかますますわからないうやむやの会見になった。

　中国側、王毅外相としてはこれまでの尖閣領有権の強い主張、姿勢から幾分やわらかいまるめた発言に配慮が感じられたが、この時期（コロナ社会）での中国側の要請による王毅外相の来日で日中関係の改善を目指すなら外交懸案の発言のすり合わせが必要で、これでは何のための王毅外相の来日なのかわからない。

　(4)加藤官房長官も王毅外相発言を「全く受け入れられない」（報道）と日本の立場、主張にもとづき反論しているが、しかし今回の王毅外相発言にはあまりシビアにこだわって捉えることもない。王毅外相のやんわりまるめた発言にあわせて問題視しない姿勢でよかった。茂木外相も日本の立場、主張を述べている。

　菅新政権の誕生に合わせての中国側の王毅外相の表敬来日の目的、意味もあるのだろうが、王毅外相は帰途に韓国に立ち寄って文大統領とも会談しており、米バイデン新大統領のアジア政策が明らかになる前に日中韓協力体制、関係強化を米国に示す目的、意味があったことは考えられる。

　(5)王毅外相はかって日本での中国大使を務めた経歴、経験があり、日本通であり、王毅外相就任に当たっては中国側の日本重視、日中関係の改善に変化が出ることも期待したが、習独裁体制の中では尖閣領有権問題などでの日本への厳しい発言、姿勢が目立ち期待を裏切るものであったのはやむを得ない。

　(6)日本は東南アジア諸国、インド、豪州と連携してアジア、太平洋協力構想を推し進めて中国の海洋進出に大きな壁（長城　big wall）を形成して中国をけん制しており、これに米バイデン新政権のアジア政策の影響力が加われば中国には脅威となり、先制しての中国王毅外相の日本、韓国歴訪だ。

　

EV、カーボンニュートラル社会。 EV , carbon neutral society

　(1)バイデン新大統領が確実となっている米国では、これまで敗北を認めずに引継ぎを拒否してきたトランプ大統領が連邦政府にようやく資金、情報など政権移行にかかわる引き継ぎに応じるように指示したとのニュースも伝えられて、バイデン新政権の主要ポスト、閣僚の起用の確定が進んでいる。

　(2)米バイデン新政権は気候変動対策を優先課題として取り込む方針を示しており、トランプ大統領が脱退を宣言した気候変動枠組みのパリ協定への復帰を示して地球温暖化への取り組みを加速する。

　トランプ大統領は米国の自動車産業保護のために排ガス影響による地球温暖化を認めずに非協力姿勢を示してきたが、環境政策、意識の進んだ欧州では英、仏、独などが３０年～４０年にCO2排出量の高いガソリン車とディーゼル車の新車販売を中止する措置を決めており、EV化に軸足を移している。

　(3)日本は５０年までに温室効果ガスゼロを目指して、中国は６０年までの実現を目指す。米バイデン新政権のパリ協定復帰による気候変動対策優先により、自動車産業の占める比重の大きい米経済としてもIT産業のEV製造参入により産業構造改革を進めており、バイデン新政権の誕生にともない世界の気候変動枠組み協調に足並みを揃えることになる。

　(4)日本の輸出産業の中心となる自動車産業もIT、通信産業との連携強化を進めて、EV化に向けて生き残りを賭けて産業構造改革に取り組みを進めている。政府としてはガソリン車、ディーゼル車の新車販売を中止したとしても既存のガソリン車などの燃料供給体制はEV完全化までは維持する必要があり、世界の原油産出国がEV化によりどう動くのか、変わるのかも見極めて将来産業としては成り立たなくなるGSスタンド事業など石油供給体制後のあたらしい将来像を示す必要がある。

　(5)石油からEV化、充電スタンドのインフラ整備を進めるのにあたって、移行期のあたらしい基準、方針、方法の策定だ。政府は将来のベースロード電源として原発再稼働を進めるとしており、５０年の温室効果ガスゼロのカーボンニュートラル（carbon neutral）政策に向けて原発事業の安全管理、維持、使用済み核燃料処理、廃炉など費用対効果の見直しは必要ないのか、再生可能エネルギー開発の本格的取り組みも含めてEV化、カーボンニュートラル（脱炭素）社会実現に向けて将来像、未来像を示さなければならない。

　(6)カーボンニュートラル社会は電力をどう供給（原発、再生可能エネルギーの比較効果と安全性、維持、開発）するのか、使うのか（温室効果ガス抑制）の社会だ。米バイデン新政権、自動車産業巨大国米国が気候変動対策を優先して取り組むということになれば、ようやく地球温暖化対策への国際的目標、協調に向かって本格的な動きが加速する期待が大きい。
　

キャンセル料の肩代わり。 subrogation of cancel fee

　(1)自民党の来年度予算要求取りまとめでコロナ（対策）とつけば何でも制限もなく通るということを聞いたことがあるが、もちろん必要なら当時コロナ感染流行拡大が政府の緊急事態宣による移動自粛、ステイホーム、営業時間短縮効果で落ち着きをみせていた頃に、冬場に向けては第２波、３波がすでに予想されており、国民の生命、健康、安全を守るために多額の補正予算を組み、支出することはやむを得ずに、財源を国債発行に求めても必要なことではある。

　(2)政府が経済活動再開にこだわってコロナ感染流行拡大に目をつぶり、緊急事態宣言の発出が遅れたり、Go Toなにがしの停止が遅れたりして結果として感染流行拡大が急増してあわててGo Toトラベルの事業停止を発表して、その間政府があおり、推進してきたGo Toトラベル事業のキャンセル料をいきなり利用者に負担させるわけにもいかずに政府が肩代わりするということになれば、それは国民投資（税負担）からの負担でありそれはちょっと待ってくれと言いたくもなる。

　(3)Go Toトラベル事業を利用する一部の利用者の危険負担のために国民全体の投資（税負担）を充てるというのは税、予算執行の公平、平等性を欠くものであり政府の構想、計画、実施、判断、決定に責任、自覚が求められて、事前にキャンセル料の利用者負担について取り決めがあってよかったし、必要だった。そういう契約はある。

　そうでなければ政府の判断、決定の遅れが原因とすれば政府、首相、閣僚、与党議員の歳費を切り崩してでもキャンセル料肩代わりをするぐらいの気概がほしいものだ。国民全体に負担を押し付けるのは筋違いだ。

　(4)今回の第３波襲来は大阪、北海道中心に都市部でも拡大急増し、大阪感染者数が一時東京を抜いて最大となるこれまでにない異常な展開となっており、感染拡大自治体からはGo Toトラベル見直し、停止の要請、危機感がありながら政府は経済活動優先で事業停止に慎重な姿勢を崩さずに、１１月の３連休が過ぎてからようやく札幌、大阪市へのGo Toトラベル適用停止（３週間）を発表して事業利用者のキャンセル料の政府肩代わりを発表したものだ。

　(5)第３波の襲来の危機的状況を見れば、予想していたことでもあり早い段階から事業の停止、見直しを考えてよかったし、予約の段階でキャンセル料の取扱い（利用者負担）について考えて周知が必要だった。

　経済、個人事業、観光産業の利益負担をコロナ感染影響、被害社会の国民の事業参加、負担に頼ろうとする政府の方針、判断、決定に無理がなかったのか、政府のコロナ対策は方針が一定せずに右往左往、決定すぐに変更と迷走して最後は国民に責任を押し付けるものとなっている。

コイケノミクスとアベノミクス。 koike-nomics and abe-nomics

　(1)小池都知事が「東京のパワーは経済に根ざしており、消費、購買力に凝縮されている」（報道）とコメントしている。それが何に根ざしてどういう社会構造から来ているものかが東京一極集中、地方過疎問題の理解には重要だ。東京は日本の首都であり、政治、経済、社会、文化機能が集中して必然的に経済パワーを生む社会構造を形成している。東京経済パワーは東京一極集中の産物でもある。

　(2)東京一極集中は東京圏に人口が集中、集約して地方過疎、地方分権のへい害となって大きな偏向した社会構造問題を引き起こしている。小池都知事はそれでも東京は地方にも大きく貢献できるとして、東京五輪の選手村には福島県で作った再生可能エネルギー由来の水素を運んでいるし、熊本地震では熊本県の名産品を東京の百貨店で販売した（報道）として貢献を強調している。

　(3)実はそこが問題で、たとえば東京五輪は当初案では被災地東北にも会場を移して復興五輪として回復した現状を世界の人に見てもらおうという側面もあった。小池都知事も大いに計画を後押しする運動を進めたが、選手の移動負担、将来的な持続活用を含めた被災地会場のむずかしさなどで結局は断念して、パラドックスとして福島県の再生可能エネルギーの水素を東京選手村で使うという東京一極集中効果を助長することになった。

　(4)熊本名産を東京の百貨店で販売して熊本地震復興を後押ししたと言っているが、熊本名産は全国から人が熊本に足を運んでくれて購入してもらうことが復興であり、東京販売は結局は東京にヒト、モノ、カネを集めるだけの東京一極集中にしかならない。

　また小池都知事が言うように国内でパイの奪い合いをしても意味はなく、国内のパイを大きくすることが重要と言っているが、上述の小池都知事の主張はパラドックスとして国内のパイを東京に集約、集中するだけのものだ。

　(5)小池都知事の東京の経済パワーが地方に貢献するという論理は、安倍前首相の大企業が成長して経済効果が地方、中小企業、国民生活にトリクルダウン（trickle down）するというアベノミクスに通じるもので、アベノミクスも政府の大企業優先経済政策で経済成長はしたが賃上げ、経済効果は地方、中小企業、国民生活には行き届かずに大企業優遇にしかならなかった。

　(6)小池都知事の東京の経済パワーが地方に貢献できる論も東京一極集中を加速するものでしかない。コロナ社会でテレワーク、オンライン活用で東京から軽井沢など郊外、地方に移動する人、企業も目につくようになり、こうした移動、動きが定着して加速することが地方活性化につながる期待だ。