利権と事変。 concessions and disturbance

　(1)毎日、本当にどこを見てもいい話がなくて、中国の黄砂は「ここ１０年で最大」といわれる超ド級で本当に先が見えない春先を迎える。あまり話題にもならないが東北新社との断らない会食接待問題で病気入院し辞職した山田前報道官ごときが月１００万円以上の報酬をもらっていたと聞いて政府職員の特権階級性に驚いたが、政府職員が高給取りと聞いて負担する国民投資（税負担）者からすればあまりの労働社会とかけ離れた高給性には問題があり理解することができない。

　(2)おまけに利権性（concessions）、許認可権を盾に利害関係者、企業からこれも高額の会食接待を受けて「意見交換の場」、「情報収集」などと正当性を主張して平然としているのだから、理論構成も乏しくあきれるばかりだ。

　次から次へと問題政府職員の更迭、辞職が続くが、この連中は再就職先に事欠かないようでまるで反省、自責も感じられない。

　(3)政府としては利権、許認可権を利用しての「天下り」を禁止する方針は打ち出しているが、完全に履行しているとはいえない実態の報告もあり、問題は絶えず利権の温床となっており、今回も総務省がらみの利害関係者との会食接待問題という古くて新しい政治問題として発覚した。

　天下り禁止は名目だけになっているが、利権、口利き問題で更迭、辞職した政府職員はたとえば５年間は再就職は禁止する厳しい方針、対処が必要だ。

　(4)そもそも政府職員は労働社会と比較にならない高給取りであり、問題を起こしてもよほどのことがない限りは退職金まで支給されて厚遇者なので、５年ぐらいは再就職禁止でも生活に困ることもないだろう。

　ペナルティなので生活権、選択権、働く自由の障害でもなく、国民投資（税）負担で仕事をしているものが国民共通の利益貢献に反して利害関係者、企業などと組んで結託して利権利益を個人享受しようという反則、不正行為に対する反社会的行為の大きさに対する自己責任（self-duty）だ。