値上げ見直しのカルテル。 kartell of improvement of price raising

　(1)電通などの五輪汚職がひと段落ついたと思ったら、今度は大手電力会社の市場独占の電力販売競争カルテル（取引密約）での独占禁止法違反で公取委は中電、中国電、九電に史上最高額の課徴金１０１０億円の納付命令を出した。

　日本は他国に比べて電気料金が高いといわれて地域振り分けの寡占状態の電力業界で政府は電力自由化を推進してきたが、大手電力会社の新電力顧客情報の不正閲覧、市場独占のカルテル（kartell）違反が発覚した。

　(2)大手電力会社は当初４月からの家庭向け電気料金値上げを申請していたが、経産省は最新データに基づき値上げ試算の見直しを指示して値上げを先送りした。東電はこれに基づき当初値上げ幅を２９．３％で申請したものを再試算の結果１７．６％に引き下げた。

　岸田首相が円安、大型物価高、一斉値上げが続く中で電気料金値上げの国民生活への影響力を考慮して構造的見直しを進め、電気料金値上げの先送りをしていた。

　(3)政府のガソリン価格の補助金給付ではガソリン価格設定の構造的問題（同地域他店の価格と比較しての安い価格設定）に切り込まずして国民投資（税負担）の負担増（補助金）による価格安定を進めたが、その後の会計検査院の調査では補助金が元売りの営業利益の補てんに回されていた事例もありガソリン価格構造の問題点が放置されたままだった。

　(4)その反省からか政府は電気料金値上げに対しては大手電力会社に試算見直しを求めて、先送りしていた。企業の内部留保は過去最高の数百億円といわれて企業体力の強化、もうけ利益を進めており、一方で円安、大型物価高に乗じて値上げでさらに国民消費者に負担増を強いる姿勢は近年の企業倫理（ethical）、コンプライアンス（compliance）欠如、企業力の劣化、低下につながっている結果だ。

　(5)日本の企業もかっては品質、技術の高さで信頼、価値を得ていたものだが、情報化、IT革命に乗り遅れて技術開発、市場開拓、廉価競争に遅れを取り、中国、台湾企業の後塵を拝している。

　企業の目的は自社利益第一ではあるが、社会、市場、国民消費者に信頼され利益、価値を共存することが安定成長をもたらすことを再認識しなければならない。

習主席の動向。 tendencious judgment of president Shu

　(1)ゼレンスキー大統領が今度は中国習主席のウクライナ訪問を要請した。習主席はこれまで露のウクライナ軍事侵攻には停戦を含めた一定の距離を置いた姿勢がみられたが、異例の習体制３期目の最初の訪問としてプーチン大統領と会談して露との協力関係を強調してみせた。

　米国などは中国が露に兵器供与を計画しているとして批判し、警戒を強めているが、そうした中露協力関係を示した習主席の露訪問だった。

　(2)それを受けてのゼレンスキー大統領の習主席へのウクライナ訪問要請で、習主席の露訪問の目的、意図を習主席へのウクライナ訪問要請で推し量ろうという意図もみえる。ついでにプーチン大統領のウクライナ訪問も要請してみたらどうかと思うが、さすがにこちらの方は停戦の話し合いをするために双方の指導者同士が会う必要があるという話しはあったが、双方が相手国の不誠実を理由に実現していない。

　(3)現在は露は兵役延長による兵員増強、ベラルーシへの戦術核の配備、ウクライナは米欧の兵器供与を受けて露がウクライナから完全撤退しない限りは停戦はないとの強硬姿勢を示して譲らずに、こう着状況ともいわれている。

　そうした時の習主席の露訪問で、プーチン大統領との会談で何が話し合われたのかゼレンスキー大統領としても気になるところで、習主席へのウクライナ訪問要請につながったと考える。

　(4)中国は北朝鮮の核開発には反対を表明しており、露のベラルーシ戦術核配備には反応をみせてはいないが習主席の露訪問後のプーチン大統領のベラルーシ戦術核配備の表明であることをみると時期的に中国に理解を求めた中露会談だったのではないかとも思える。

　中国の核に対する北朝鮮との対応の違いは、露はすでに核保有国であり中国の軍事的バランス、立場に変化を与えるものではなく、戦術核配備となれば影響力が限定的であることも影響しているのではないのかと考える。

　(5)習主席がゼレンスキー大統領のウクライナ訪問に応えるとは考えられずに、無視するのか、何らかのメッセージを表明するのかわからないが、ウクライナ戦争では一応当事国でない中国の動向がカギを握るとみられるだけに注目されるところだ。

　

　(6)米国が中国の露への兵器供与を指摘して警戒しているだけに、中国の動向によってはバイデン大統領と中国とのあらたな米中対立構図が生まれて世界経済にも米中経済戦争時代に逆戻りする危惧はあり、インフレ、物価高対策に苦しむ世界経済にはさらなるむずかしい問題を抱えることになる。

凡戦国会・民主主義の危機。 the Diet of poor games , democratic crisis

　(1)岸田首相の観測は打ち上げるが中身は後回しの中身のない重要政策の国会論戦で来年度予算案が年度内に参院でも可決されて、衆参国会の面目が保たれて新年度を迎える。岸田首相が重要政策とする防衛力増額、「異次元」の子ども・子育て支援は増税を含めて財源はこれからで、こういう国会審議をみているとどうしてこうなったのか不安、不信を感じる。

　(2)この間、岸田首相がG７広島サミット開催に向けてG７国を歴訪し、さらに韓国大統領、独首相との国内首脳会談にインド訪問から急きょ戦時下のウクライナ訪問を実現した中での来年度予算の衆参国会での年度内可決成立という無風国会で、真面目に審議しているのかは疑問だ。

　話題の中心が当時高市総務相が放送法の権限にもとづき偏向報道の民放の許認可を取り消すと威かく発言していた中で、今更の政治的公平に関する官邸からの圧力があったかないかの総務省の行政文書の真偽に関する質疑が続くという凡戦国会をみせられて、日本も変に平和な国だと感じさせられた。

　(3)本来なら岸田首相が重要政策だとする防衛費増額、子ども・子育て支援について、中身、財源について提示を求めて本格論戦をすべきで、野党としても整わないなら審議できない姿勢を示す必要があった。

　野党としては来年度予算案を「人質」にしての国会戦術対抗に国民の理解が得られないとの判断があるといわれるが、そもそも審議成立の要件、条件を満たしていない重要政策などあるはずもなく、中身、財源のない政策を計上する岸田政権に問題があり、野党の弱腰、追究不足が際立つ国会審議で国会が本来機能しないあり様、世界的な民主主義の危機、後退がいわれる中で現実を目の当たりにした印象だ。

　(4)野党も国民支持率が一向に上向かない中で萎縮がみられて、国民の負託に応えられないでいる。通常国会はこれから後半戦、６月まで続くので、岸田政権の中身、財源のみえない重要政策について追及の手をゆるめないで実体をあきらかにしていく責務がある。

　もうここまできたらあまり国民の目を気にしないで政党の基本政策、議員の理念、信条、主張を発信してとにかく真面目に政治に向き合っている、取り組んでいる姿勢をみせるしかない。

　(5)４月には国選補欠選挙に統一地方選が控えているので、その結果は岸田政権にも野党にも今後の解散総選挙に向けた重要選挙になる。統一地方選挙もその結果が０９年民主党政権誕生につながった例もある。

戦術核とプーチンの器。 tactical nuclear weapon & small capacity of putin

　(1)プーチン大統領が隣国友好国のベラルーシに戦術核（tactical nuclear weapon）を配備すると表明した。プーチン大統領は米国もNATO加盟国に戦術核を配備しているとして「何も変わったことではない」と普通を強調している。

　軍事大国露のプーチン大統領が米国もそうしているのだから何も変わったことではなく、問題はない発言をしているのは、世界の安全保障、平和に責任、影響を持つ政治指導者としてあまりに軽い見識、判断、発言というべきものだ。

　(2)むしろ米国のそうした戦術核の域外配備を批判して撤去を求める主張をすべきところを、米国もそうしているのだから露としても対抗して域外ベラルーシに戦術核を配備するでは、軍事大国露の政治指導者としてあまりに不適切、適格性を欠く。

　露とベラルーシは隣国同士であり、あえて露の戦術核をベラルーシに配備する意味はなくウクライナ軍事侵攻に圧力を加えるためのものであり、米国をダシにした大ソ連邦構想実現のプーチン流の軍拡、領土拡大主義でしかない。

　(3)露によるウクライナ軍事侵攻は１年を経過してウクライナの反抗でこう着状態がみられて、プーチン大統領としては当初の目論みが外れて兵役強化による兵員増強、軍司令官の交代が報じられて思惑違い、あせりがみられる。

　プーチン大統領が追い込まれる状況の中で危惧されるのはたびたびウクライナへの核攻撃の可能性を示唆していることであり、ベラルーシへの戦術核配備で「おどし」（threat）をさらに現実のものとして圧力をかけて戦況を好転させたい意向がみられる。

　(4)現実論でいえば露の戦術核がベラルーシに配備されなくても、あってはならないことだが露領域から核攻撃することの方がより現実的であり、ベラルーシ戦術核配備はプーチン大統領の隣国ベラルーシを巻き込んだ無責任な責任転嫁論でもある。

　戦術核配備を含めて露の核攻撃使用に巻き込まれることになるベラルーシとしては、これまで友好国として露のウクライナ軍事侵攻に参加するよう求められてきたがこれを拒否しており（報道）、露のベラルーシ領内への戦術核配備についてどう判断するのか、あってはならないことだが仮に戦術核攻撃使用がベラルーシから実行されることになれば国際的非難、制裁をどう考えるのか、さらなる最高難度の政治判断に迫られる。

　(5)プーチン大統領としては露領内から使用可能が現実的な戦術核を隣国友好国のベラルーシにあえて配備する「おどし」がウクライナ戦争の打開につながるとみているのか、世界の安全保障、平和に責任、影響を持つ軍事大国露の指導者としてプーチン大統領の器の小ささ（small capacity of putin）がみえて、自ら立場を苦しくしているようだ。

戦争そのものが犯罪論。 the theory of war itself is a crime

　(1)平和とは戦争のない状態をいう。戦争そのものが犯罪だ（war itself is a crime）。国際刑事裁判所（ICC）は露が軍事侵攻したウクライナから子ども多数を露領内に連れ出した戦争犯罪でプーチン大統領に逮捕状を発行したが、今度はウクライナにICC事務所設置に向けてウクライナ政府と協力協定を結んだ。

　(2)露プーチン大統領のウクライナでの戦争犯罪の証拠固め、収集のためとみられるが、軍事侵攻国に対しては有意義な作用、影響効果が期待される。プーチン大統領への逮捕状は露がICCに加盟していないため実効性は薄く、効果はみられないが、戦争当事国にICC事務所開設となれば戦場での残虐行為、非人道的行為に対して状況は握、証拠収集が迅速、即応力があり、侵攻国に対してけん制、重しになる効果は期待できる。

　(3)今回はプーチン大統領の逮捕状発行後の戦争犯罪の証拠固め、収集としてのウクライナへのICC事務所設置の合意だが、戦争国、地域へ安全保障が確保される範囲でICC事務所を設置するというのは戦争行為、侵略行為に対して一定の歯止め効果、迅速な立証、は握、証拠収集の効果はある。

　どうやって戦争国でのICC事務所の安全保障を確保するのかは問題はあるが、協力関係のある国連軍が関与しての対応ができないものか検討の余地は十分にある。

　(4)戦争が起きればメディアの報道記者が戦地取材に入り状況報道を世界に発信、伝えて世界は戦争状況を知ることになるが、民間情報であり記者の危険、犠牲も高く取材には限界がある。これが国連と連携関係にあるICCが戦争国に事務所を構えて調査、行動することになれば、権限に基づく立証性の高い戦争犯罪を証明するものであり戦争当事国にとってもけん制、重しとなる効果、期待となるものだ。

　(5)途方もない話のようだが、権限のある公的組織として公平性、公正性をどう守っていくのかは問題で、今回のウクライナとのICC事務所設置の協力協定は露がICCに加盟していないこともあり、ウクライナ戦地での露へのウクライナ子ども連れ出しでプーチン大統領に逮捕状が発効されている中でのこともあり、戦争当事国の一方のウクライナでのICC事務所設置となったのはやむを得ない。

　(6)戦争当事国へのICC事務所設置は戦争犯罪、戦争抑止、証拠、調査には効果があり、国連軍による戦争調停が働かない、できない戦争についてICCが戦争そのものが犯罪である国際規範、基準（global standard）を確立して戦争大国に立ち向かう、けん制する姿勢を示すことが必要で重要だ。