ロシアがウソをつくなら。 if russia lies

　(1)今どき言及するのもどうかとは思うが、かって当時安倍首相は北方４島返還問題を巡って露プーチン大統領とは異例の多さの首脳会談、交渉を重ねてきた。プーチン大統領はかっての日ソ共同宣言での２島返還同意に言及して自らもたしなむ柔道になぞらえて２島・２島分離返還の「引き分け」論を持ち出して交渉に前向きな姿勢をみせたこともある。

　(2)当然日本固有の領土４島一括返還を求める日本としては受け入れられない条件で、しかし安倍首相も自身の任期中での解決のレガシーとして結果を残したい意向からか次第に２島返還論に傾いて行ったともいわれている。

　プーチン大統領との４０回以上の異例の多さの日露首脳会談で安倍首相にも「手ごたえ」を感じる発言もみられたが、いつしか引きずられて２島返還論に傾いていった頃から露の「譲らない」国益主義を実感させられていったのだろう。

　(3)その後露の態度は変化していき、プーチン大統領からまずは日露平和条約締結優先、露極東地域への日本側の経済開発協力の意向が示されて、ラブロフ外相からは日本側が北方４島は法的に正式に露領土になったことを認めるよう迫る、要求する意向が示されて、安倍首相が個人的に友好関係にあるとしてきたプーチン大統領との北方４島返還交渉、問題は露が国益主義の原則に立ち戻り、解決は振り出しに戻った。

　(4)その後安倍首相は国内に森友、加計問題、桜を見る会疑惑が国会で野党から追及を受けて外交どころでなくなり、健康上の理由で退陣することになる。露のプーチン大統領は手始めは日ソ共同宣言に従うとみせかけて日本側の期待、可能性に含みを持たせ、露の本音である日露平和条約締結、経済開発協力に向かわせようとする戦略だったことがわかる。

　(5)安倍首相はプーチン大統領との異例の多さの日露首脳会談、交渉に自信を持ってプーチン大統領とは何でも言い合える個人的友好関係にあると思い込み、最後はプーチン大統領の本音、切り札に落胆、失望させられるという露の国益主義、外交戦術の強さを思い知らされた。

　(6)今回の露のウクライナ軍事侵攻問題も米国などは露軍によるウクライナ軍事侵攻の確証は「ある」としていることに、ラブロフ外相は露にはそんな計画はないと否定し続けたが、結果は「どちら」が真実を語り、「どちら」が「ウソ」（lie）をついていたのかは歴然だった。日露北方４島交渉の戦術、思惑につながる露の絶対的国益主義だ。

　(7)「ロシアのウソ」が露、プーチン大統領を国際社会から、あるいは露国内からも見限られることにつながるだろう。

ガソリン補助とガソリン価格。 gasoline support and gasoline price

　(1)政府は石油元売りに対するガソリン補助金（gasoline support）をこれまでの１リットル当たり５円から２５円に大幅に引き上げる方針を示した。露のウクライナ侵攻で原油価格が高止まり（報道）することを受けての措置だ。

　米欧日などの露への強い経済金融制裁はそのまま制裁発令国にも影響が振りかぶって及ぶといわれて、株価下落と合わせて原油価格の高止まりも将来への不安、先行き不透明の展望が見えない中での危機一環なのかはわからない。

　(2)世界的な原油価格高騰による政府のガソリン補助金は措置当初はガソリン価格の低下効果は見られたが、すぐに乱高下が続いてどう影響しているのかよくわからない事態がみられる。石油元売りとGSの営業事情がどうなのかもわからずに、そもそも石油価格というのは生鮮食料製品、商品価格と違ってその時々の作柄、気候変動、収穫、見栄えに大きく影響されるものではなく、石油生産量、輸入量、受給量関係で価格は一定の方向性を持つもので、近年のガソリン価格の自由相場制で毎日のように価格が上下動するようなものではない。

　(3)GSも一時乱造飽和状態となり地域ごとの値下げ競争が続いて自らの戦略で経営をむずかしくして廃業が続き、現在も近隣のGSの価格を睨んでの価格設定競争が続いている。行き過ぎた価格設定競争では一部「水」増しガソリンまで登場して、消費者にはガソリン市場の価格状況の「中身」がよくわからない。

　(4)こうした石油、ガソリン業界の実体、価格設定の妥当性について検証あるいは一定の方向性、市場価格性について透明性、公開性を促さずに政府がガソリン補助に走るだけでは、昨今のように元売りに補助金は出してもGSで高止まり、乱高下を繰り返すという実体がわからない事態を招いている。

　(5)政府の補助金といっても原資は国民投資（税負担）であり、そのままガソリン価格も安定で消費者が恩恵を受けるというのであればまだ問題はないが、本来生鮮食料品のように生産事情により価格変動するものでないガソリン価格が元売り、GSの思惑、計算高で設定される石油業界、事情にメスを入れる必要はある。

　(6)まずは露によるウクライナ侵攻が撤回されて世界的な将来への経済不安、不透明危機が解消されることが先決であり、世界は一致協力、結束して臨まなければならない。

キューバ危機とウクライナ危機の理由。a reason of cuba crisis and ukraine crisis

　(1)国際政治では「本音」はなかなか、というよりほとんど表には出ない。適当な「理由」をつけて正当化して自国、行動を有利な条件、利益に結びつけるだけだ。「本音」を知っているのは加害者、被害者の利害当事者、当事国だけだ。

　(2)１９６２年に米ソが対決する「キューバ危機」（cuba crisis）があった。米ソ冷戦時代に米国の「のど元」の共産主義革命国キューバにソ連フルシチョフ首相がミサイルを配備しようと露が艦船で向かい、これにケネディ米大統領がこれを阻止するために海上封鎖をして一触即発の米ソ核戦争の危機かといわれたが、米国の強硬態度にソ連フルシチョフ首相が断念して米ソ核戦争は回避された。

　(3)一説によると老練な政治家のフルシチョフ首相が４０代の若いケネディ大統領の政治力、指導力を試したともいわれて、状況からソ連が米国にケンカを売ったとはやはり考えられない。米国社会としては若いケネディ大統領の断固とした決断力、実行力に信頼と安心、希望をもたらした効果は大きい。

　(4)露のプーチン大統領は昨日ウクライナ軍事攻撃、侵攻を開始した。「理由」はウクライナ国内東部の親露派住民が「ジェノサイド」（集団虐殺）を受けているとし「人々を守るため」（報道）のウクライナ軍事攻撃と説明している。

　(5)プーチン大統領はかねてからNATO勢力拡大に対して米国にNATO不拡大を約束させようと協議を続けてきたが、米国は「どこの国にも加盟の自由がある」（報道）と拒否して、ウクライナが西側NATOに加盟する意向をみせていることに露はウクライナ国境沿いに１５万人規模の露軍を集結させて軍事緊張が高まっていた。

　(6)プーチン大統領は一線をついに越えたということだが、米国、NATO、同盟国の対応は今のところ限られており、かってはソ連邦に属したウクライナがまだNATOに加盟していない現状では軍事支援することは「理由」がなく、露が主権独立国家を軍事力で侵攻した国際法違反として強い経済金融制裁で対抗するのが手段だ。

　(7)侵攻前の軍事緊張で米国CBS調査でも米世論は５３％が「関わるべきでない」と回答しており、米国の対抗「理由」が見当たらないところだ。もちろん露のウクライナ軍事攻撃、侵攻に対して米国、NATO、自由主義圏の安全保障を「理由」に軍事力で対抗すれば、バイデン大統領が言うように「世界大戦」に突き進むことにもなり、米世論を考えなくても米国の対応も当面は限定的な制裁措置になるだろう。

　(8)プーチン大統領としてはこうした米国、NATOの限定的な「動き」を見越してのウクライナ軍事攻撃、侵攻作戦の決定と考えられる。ただ、これまでの米露首脳、外相会談、仏、独の仲介外交を見ていると露側の自国利益の強硬姿勢が目につき、バイデン大統領の発言、姿勢には「受けて立つ」あるいは問題解決に向けての強い気構えがあまり伝わってこないもので露側のウクライナ軍事侵攻をさらに容易にしたとも考えられる。

　(9)そもそも米露代理戦争なのだから、露の軍事力による主権侵害の暴挙に対して米国として「断固とした」強い意思、姿勢があってよかった。

五輪プロ化の出直し論。 re-start theory of professionalism of olympics

　(1)北京冬季五輪の開閉会式で習近平国家主席の横にはIOCバッハ会長の姿があり、一種誇らしげでもあった。昨年の東京夏季五輪ではコロナ禍規制の中でJOCがバッハ会長参加の食事会を開催した時にはバッハ会長は特別待遇に「われわれはゲストだ」と言ったように、五輪は選ばれた都市主体の開催でIOCの仕事といえば開催国を決めて五輪を開催に無事つなげることだ。

　(2)後のことは開催都市が財政負担、運営を含めて中心となって実施するので、IOCは「ゲスト」であり出番はない。象徴的なのは２０年東京五輪開催でコロナパンデミックの中で１年延期され昨年もコロナ感染拡大はおさまらずに、国内外から東京五輪開催見直しの議論が起きたが、IOCバッハ会長は後手後手の日本政府のコロナ対策を評価して安全な五輪開催が可能だとして、日本政府、東京都の無観客による五輪開催を積極的に主導した。

　(3)結果として昨年夏の東京五輪を境にして国内のコロナ感染は急拡大して政権交代にもつながった。五輪の開閉会式はセレモニーなのでIOCバッハ会長はIOCを代表して開催国の政治指導者と同席するのだろうが、五輪開催は開催都市主導からすればIOCの仕事は終わっている出過ぎた、場違いの姿だ。

　(4)IOCが出過ぎた存在というのも、近代五輪になってからのことだ。五輪は世界的なアマチュアスポーツの平和の祭典として参加することに意義があるとのテーゼでもあったが、世界最大のスポーツイベントとして商業主義が注目して介在して製品開発、宣伝、選手育成、トレーニングシステムなどに企業が資金援助、スポンサー活動が活発化して、TV時代の中でIOCは莫大な放映権料を得て五輪が商業主義の象徴として変化した。

　(5)商業主義の象徴として参加することから記録、勝利が優先されることになり、スポンサー活動もこの流れを助長してアスリートに特化して資金援助を高め、アスリートの「プロ化」（professionalism）が進み、IOCも記録、注目、関心を高めるためにプロ・アスリートの参加を認めて五輪の商業主義は確立されていった。

　（６）IOCは世界から五輪事業収益が集結する一大産業化して運営権力を握り、その頂点としてIOC会長は一大五輪産業を代表する大きな存在感を示すことになり、出過ぎた場違いの行動が顕在化している。

　(7)五輪の商業主義は開催都市の運営経費の膨大化を招き、名乗り出る開催都市の減少化につながり、東京夏季五輪、北京冬季五輪と五輪精神は政治、外交、経済、社会、競技の多方面で問題、課題、対策が多く指摘されて、一大転機を迎えている。

　より速く、より高く、より遠く、よりむずかしくは人類の願望のひとつではあるが、近代五輪のプロ化による偏向した弊害、出直し論は必要だ。

　

異例の予算成立。 singular coming in force of the budget

　(1)１０７兆円超の「過去最大」の政府の２２年度予算案が「過去２番目」の早さで衆院を通過して、法令で年度内の成立が確定した。特筆すべき予算通過で、さらにこれに野党の国民民主党が政府の当初予算案に賛成（票）を入れるという「過去にも１例」しかないこれまた異例の特筆すべき予算成立となった。

　(2)国民民主党の玉木代表はこれまで政府とは「是々非々」の立場で臨むと述べており、予算案賛成理由として「コロナ禍で予算の早期成立が求められている」（趣旨報道）として賃上げなど岸田首相の姿勢と「方向性は同じ」と語っている。

　政府の予算案というのは政府の政策、方針を実行する、実現するための財源、財政的裏付けになるもので、野党が政府の当初予算案に修正することもなく賛成するというのはそれは野党ではなく与党的立場であることを表明することを意味して、国民の玉木代表の政策ごとの「是々非々」の対応とは意を異にする別次元のものだ。

　(3)岸田首相が国民民主党の要請によるガソリン税軽減の「トリガー条項」実施を約束したとして政府予算案に賛成したと述べているが、仮に岸田首相が了解したとしてもその「一方針」と政府のすべての政策財源の予算案の賛成とでは比較しようもなく落差が大きく、とても国民民主党の政府予算案賛成は「是々非々」で臨む対応といえるものではない、国民玉木代表のひとりよがりでしかない。

　(4)国民民主党内では前原代表代行は政府予算案に反対する意向（報道）を示したといわれて、党内で党の顔といえる代表と代行が意見対立するという不協和音も伝えられている。少数政党だが前回衆院選では議席を増やして国民の期待を受けた矢先で党方針、路線を巡って空中分解することも考えられて、今後国民民主党が与党とどういう関係で臨んでいくのか参院選を控えて都民ファーストの会との連携も強めており、公明、維新との利害関係、思惑も含めた政界再編もからんで動向が注目される。

　(5)前回衆院選でも立憲、共産の野党選挙協力が国民有権者から否定（勢力減退）されて、これに距離を置く維新、国民民主党が勢力、議席を増やして、世界的傾向の保守思想傾向の強い今日的国民意識が台頭しており、国民民主党の今回の政府予算案の賛成行動はこうした時流に乗ったものと考えられる。