集団ワクチンセンター。 collective vaccine center

　(1)人口の多い大都市圏でワクチン接種を効率よく高めようとするなら、会場を小分けに分散してそれぞれに接種人数を限定して実施することがスムーズに運ぶ。かかりつけの町医師を利用しての接種は安心、有効だが、自治体からはワクチンを分散配布する手間がかかり、町医師からはワクチン接種にかかりつけで日常診療に支障、影響がでてくる。

　(2)自治体では政府からのワクチン配布が遅れて接種計画が決まらずに、そこで菅首相は東京、大阪に集団ワクチン接種会場として国が運営する「大規模接種センター」を設置して遅れを取り戻し、「７月末までの高令者接種の完了」（報道）目指す。

　自衛隊医務官、看護官を投入して、接種医師不足も解消して、集中的、量的にワクチン接種を進めたい意向だ。

　(3)「７月末までの高令者接種の完了」は東京五輪開催の環境整備もあってのことだ。自衛隊にとっては困ったときの自衛隊頼みは致し方ないが、こちらも自衛隊病院の通常勤務、業務もあり民間病院などと同じ問題を抱えるが、岸防衛相は「国難に～役割を十分に果たしていく」（報道要旨）と意欲的だ。

　ワクチン接種予約では自治体では希望者の申し込みが集中して電話がつながらないなど現場で混乱がみられているが、「大規模接種センター」ではさらに接種希望者が大量に集中することが考えられるので申し込み、受付に配慮が必要で、海外でもみられるように接種希望者が長蛇の列をつくることがあってはこれから高温の季節を迎えて特に高令者にとっては熱中症の危険な状況にもなる。

　(4)このむし暑い時期に死亡率の比較高い高令者優先接種がいいのか、外出、移動、会食が高く感染率拡大の高い若年層優先がいいのかは問題で、感染率、感染者を減らせば死亡率も低くなることが考えられて「大規模接種センター」設置では優先限定ではなくコロナ感染防止で何が有効なのか考えて、多様で多角的、柔軟な接種業務にすることも必要だ。

　(5)ワクチン接種効果は先行する海外例からコロナ感染防止効果はみられて有効だが中、長期的な対策であり、初期効果性のあるマスク、手洗い、うがい、３密回避、外出、会食自粛の日常生活での防止対策も必要で、ワクチン神話に頼るだけでは感染症克服はむずかしい。

カーボン・ニュートラル原発主義。 A.P.P doctrine of carbon neutral

　(1)バイデン大統領の呼びかけで開催された気候変動に関するサミットで、これまで消極的だった日本は温室効果ガス削減目標引き上げに迫られて３０年までに１３年比４６％削減し、２０５０年までに実質ゼロ（carbon neutral）にする大きな前進、方針だ。

　今後EV化促進など具体的な実効策が求められるが、政府が目指すのは原則４０年で廃炉の特例による４０年を超えての原発再稼働だ。

　(2)関電美浜原発３号機と高浜原発１，２号機の再稼働を福井県知事が同意する意向で、梶山経産相も「温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みにもプラス」（報道）と歓迎している。九電川内原発１，２号機も近く稼働４０年を超えて延長に向けて準備を進める（報道）意向といわれる。

　(3)安倍前政権で将来ベースロード電源として原発再稼働を組み込み、しかし減少していく方針を示しており、原則４０年を超えての原発再稼働はその方向性にも逆行する。政府が原発と向き合う時にカーボン・ニュートラルを向く前に、福島第一原発事故収束、廃炉計画と向き合わなければならない。

　福島第一原発事故から１０年、収束、廃炉計画は遅れて進まずに貯蔵限界が近い汚染処理水の海洋放出（除染し２年後から）方針でも地元の理解もなく、原発神話のもとに狭い日本にグルリと囲むように５４基もの原発を建設して専門家の助言を無視して安全対策を怠り、福島第一原発事故を招いた反省、検証はみえない。

　(4)原発とカーボン・ニュートラルの都合のいい関係方向を向いて、原発政策の政府自ら招いた失敗に向き合おうとしない無責任性だ。自然災害地震国日本は狭い国土に３０年内に８０％の確率で巨大地震が起こるとの専門家の分析、警告もあり、原発事故につながる危険性は高く、原発事業者東電の安全管理体制、企業ガバナンスの欠如が問題となっており政府機関から業務改善指導が行われている中での梶山経産相の「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」（報道）発言は裏付け根拠を欠くものだ。

　(5)海外では再生可能エネルギーへの転換計画事業も進んでいるが、日本は問題、課題が次々に露呈している原発に固執して取り組みが遅れている。気候変動、温室効果ガス対策は世界共通の課題、問題として取り組みは必要だが、原発神話の反省、検証もなく原発政策を推し進めて福島第一原発事故では今も避難生活を強いられて被害影響を受ける住民もいて、廃炉に４０年以上はかかるという原発に頼ることではなく、あたらしい道、方向性を早く示すことが政府のとるべき責任だ。

女性とアジアの映画トレンド。 a movie trend of female & asia

　(1)女性とアジア系映画監督、作家の最近の芸術、文学、映画の活躍、評価を象徴するような今年の米アカデミー賞監督賞受賞の中国出身の女性映画監督クロエ・ジャオさん（３９）だ。
　「車上生活をしながら季節労働の仕事を求め移動をくり返す米国の高令労働者」（報道）ノマドを描いた作品で、白人以外の女性として初めての監督賞受賞となった。

　あわせて今回のアカデミー賞では韓国女性俳優のユン・ヨジュンさんも助演女優賞受賞となって、女性とアジアの時代を強く印象づけた。

　(2)米アカデミー賞はかっては映画全盛を誇る白人中心社会の象徴として君臨して黒人俳優など有色人種からの批判も強く、ボイコット運動まで起きて改革を進めてきた。近年の女性とアジア系監督作品の授賞との関連性はわからないが、多分に影響を示しているのではないのか。

　テーマが昨年アカデミー賞での韓国映画監督の作品賞受賞の半地下住宅で暮らすパラサイト家族や今回の車上生活で季節労働の仕事を求め移動するノマドを描くなど、格差社会での弱者を取り上げた作品の評価が目につき、アカデミー賞の白人至上主義からの改革に合わせたトレンドにも合った作品として評価されたとも考えられる。

　(3)日本の映画界は世界のクール・ジャパンをけん引するマンガ映画志向が全盛で、日本では１８年カンヌ映画祭での最高賞受賞の是枝裕和監督作品の「万引き家族」と同類のジャンルのアジア系監督作品であり、高令者家族社会、貧困生活問題を扱ったもので最近のトレンドともいえる。

　かってはイタリア映画やヨーロッパ映画が労働者階級、社会が抱える問題を題材にした硬派の映画の中心だったが、近年はアジア系監督作品が主流となっている。

　(4)この中国出身のクロエ・ジャオ女性監督のアカデミー監督賞受賞に対して中国SNSでは関連サイトが閲覧できない状態といわれる。クロエ・ジャオ映画監督が過去に雑誌巣材で中国について「うそがあふれていた」（報道）と語っていたことがあり、「愛国心に欠ける」（同）として中国当局の検閲対象になっているとみられている。

　(5)中国は三大文明発祥の地であり、文化、文学、芸術性の高い民族、国民性であるはずが、それを共産主義革命思想の狭い了見の「愛国心」（patriotism）で規制、推し測ろうとするのが何ともGDP２位の経済大国として似つかわしくない。

ゆううつな政治。 melancholy politics

　(1)２５日に投開票が行われた衆院北海道２区、参院長野補選、広島再選挙は与党自民系候補が全敗（北海道は擁立せず）した。ついでに言うなら同日の首長選挙の名古屋市長選では自民、立憲、公明、国民推薦の候補者が減税日本推薦の５選を目指す現市長に敗れた。４敗だ。

　(2)自民党総裁の菅首相は選挙戦中に訪米して日米首脳会談を行って、コロナ対策に集中すると選挙応援もせずに今回のどの選挙も選挙事情から争う前から不利とみていた可能性が強い。何事にも他人事のように映る菅首相らしく自民党総裁としてのリーダーシップ、責任がまるで伝わってこない。

　安倍前首相は選挙に強いといわれていたが政権末期の参院選では自民党の議席を減らして、かろうじて自公で帳尻を合わせた。自らかかわる森友、加計問題、桜を見る会疑惑が続き、そのまま首相、総裁として国政選挙に臨んだとしても今回は勝てたかと言えば疑問符がつく。

　(3)自民党５派閥、二階幹事長が推す菅首相なので今のところ今回の３選全敗に対して自民党内からは表立った不満、批判は出ていないが、菅政権での首相身内の利害企業との総務省職員の接待会食問題もあり、コロナ対策で後手後手、準備不足が露呈して３度目の緊急事態宣言発出で国民の不満は大きく、夏の東京五輪開催の対応次第で菅首相、自公連立政権への不満、批判は決定的になり解散時期に迷いが出て９月の総裁選、仮に秋の衆院選になれば危機的状況が出てくるシナリオもある。

　(4)これには野党がどれだけ結束して与党自公に対抗できるのか、政党支持率に大きな開きがあり国民がどう判断するのかが問題にはなる。しかし、冒頭選挙戦中に訪米して日米首脳会談を行い、コロナ対策に集中するというインバランスな菅首相の自民党総裁としての他人事のような選挙対策に自民党として安心感、信頼感が持てるのか、安倍前首相は選挙に強いことが求心力を高めていただけに落差の大きさは自民党にとっては不満であり、不安だろう。

　(5)菅首相としては自民党内に有力な対抗馬がいない状況で、低迷弱小野党にも助けられてそれで活路はあるようにもみえるが、解散にしろ任期満了衆院選にしろ国民の厳しい判断で自民党の議席が大きく後退すれば政局になって自民体質から一気に若返りの有望株もなく、コロナ対策優先から５派閥体制維持優先のその場しのぎの現閣僚からの「かいらい政権」誕生も考えられる。

　(6)どちらにしても国民にとってはゆううつな政治状況、事情（melancholy political affairs）だ。

大学の自治とコロナ。 autonomy of Univ. and corona

　(1)昨年の緊急事態宣言発出では、大学授業は多くがオンライン授業を取り入れた。教員は資料作成に追われて結果、授業は自習状態が続き学生からは授業料を返してほしいとの声まで聞かれた。今年の３度目の緊急事態宣言ではメディアアンケートによる２３大学中、対面方式の授業が１５大学と最多になり、対面、オンライン半々５大学となった。

　(2)オンライン授業がどれだけ充実して実用化しているのかわからないが、対面式授業重視は学生の意向を踏まえたものでオンライン授業では全般的意欲の低下、ひきこもりがみられて（報道）教育効果への懸念が指摘されている。

　オンライン授業でも一問一答形式とか対論、討論形式の積み重ね、建設的な拡充につなげれば教育、研究成果の実効性につながる期待もあり、専門家からは「オンラインだからこそ実現できる教育法を模索する必要がある」（同）と指摘している。導入時当初の資料作成に手間取ったオンライン授業の成熟度がためされる。

　(3)今回の３度目の緊急事態宣言はGWを控えて徹底して人の流れ、外出規制をすることに重点が置かれており、大学の対面式授業重視では若者層の外出、移動にながりこの流れに逆行しており、まん延防止等措置でも人の流れが増えて感染者増加が止まらない中で政府、自治体が徹底して人の流れ、外出、移動を規制して感染拡大を抑え込む意気込みとするなら、大学授業でも対策が必要だ。

　(4)小中高では休校措置のところもあり、感染拡大につながる若者層の外出、移動を加速する大学授業の方法論について緊急事態宣言時の対応について、大学の自治として対面式授業を増やす大学７割が示す教育効果、成果にこだわるのか、国家、社会的使命としてコロナ感染拡大阻止に向けて若者層の外出、移動規制に影響するだけに方法論を考えなければならない。

　(5)大学としては授業効果、成果を考えれば資料、コミュニケーション、精度、刺激（incentive）の高い対面式授業が学生の意向でもあり、本来の授業料に見合った授業の保証でもある。

　国家、社会的コロナ感染拡大の危機的状況の中で、教育の自由、国家権力の介入を排除する大学の自治の機能をどこまで維持して、果せるのか、責任として役割、目標も示さなければならない。政府、自治体のコロナ対策が後手後手で有効に機能していない行政、社会の責任は大きい。

　(6)小中高は休校措置ではなくオンライン授業を模索するところもあり、教育の自由、大学の自治の大学授業としてはオンライン授業の教育法の実効性、効果的について道筋をつけることも必要だ。