日銀の出直し論。 theory of starting over of the bank of japan

　(1)日本の政治、経済、社会の問題、課題を検証して提言する財界、有識者らで構成する「令和臨調」が、日銀が続ける物価上昇２％目標を「日本の成長率は１％未満。その中で２％目標が短期に達成できるわけがない」（報道）として、第一弾として見直しを提言した。

　(2)日銀の金融緩和策は円安、大型物価高を招いて、国債発行が政府の予算の３０％を占めて累積国家財政赤字が１２００兆円になり、賃上げも物価高に追いつけない後遺症、副作用を生んでおり、金融緩和策の出口論、見直し論の必要性が浮上している。

　(3)今回の令和臨調も物価上昇２％目標が「短期に達成できるわけがない」と強い調子で見直しを迫った。黒田日銀総裁の大胆な金融緩和策は当初円安、株高効果を生んで、安倍元総理の進めるアベノミクスの大企業、富裕層優遇政策を後押しして経済効果もあったが、国民の賃上げ効果にはつながらずに輸入価格の高騰による物価高が続いて国民生活の負担を大きくした。

　(4)それでも安倍元首相はアベノミクスで大企業の利益が地方、国民に還元（trickle down）されるとして金融緩和策を続け、黒田総裁は物価上昇２％目標達成の実現を目指したが９年余りの間実現にはほど遠く、今年４月までの任期中の欧米との金利差拡大による急激な円安、物価高の中で賃上げをともなう実現は不可能とみられている。

　(5)黒田総裁は昨年末に長期金利引き上げを表明して、今年４月退任に向けての修正、地ならしをしたともみられる。安倍元首相が任命した黒田総裁は当初は大胆な金融緩和策のアベノミクスで円安株高効果で一時経済効果を高めたが、欧米が高いインフレ率の中で一斉に金利引き上げに向かった中でマイナス金利に固執して金融緩和策の出口論の時期を見誤ったことが現在の苦しい経済事情となった。

　(6)安倍元首相が１ドル１３０円台の円安は問題ないとの認識を示して、黒田総裁も追認擁護してさらに一時は３２年ぶりの１５０円台の急激な円安を招いて、電気、ガス、ガソリンなど社会インフラ燃料料金に食品類などほとんどの物価値上げを招いて黒田総裁の金融緩和策、低金利政策の後遺症、副作用が問題となり、今年４月の黒田総裁の退任を控えて岸田首相は「人は代わる」と明言してどのような金融政策を打ち出すのか注目される。

　(7)その前に「令和臨調」が大胆な金融緩和策の否定、見直しに厳しく言及した。

二本立て作戦。 a double standard operations

　(1)岸田首相が防衛費増額で軍備強化を急いでいるのは、米国筋から近いうち（数年単位）に中国の台湾軍事関与の可能性があるとの情報分析があるのではないか。米ペロシ前下院議長の訪台時には中国軍は軍事演習として日本のEEZ内にミサイルを撃ち込んで、与那国島近くに着弾した。

　(2)台湾有事は日本の有事だという実感が現実のものとなる事態だ。米空軍司令官が「私の直感では２０２５年に中国との軍事衝突が起きる」（報道）と警鐘している。軍事情報を直感で判断、警鐘されても不安を増幅するだけであってはならないことで困るが、中国へのけん制の意味もあるのだろう。

　(3)岸田首相の防衛費増額も１１４兆円の過去最大の来年度予算案が計上されながら、財源として盛り込まれずに増税に頼るというところが緊急性、非常性を思わせるもので、米国からの近いうちの中国による台湾有事情報への備えに対応するもののようにみえる。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備も公然と中国敵視政策とはいえないが、中国の台湾軍事関与に備えたものだろう。

　(4)中国習主席は異例の３期目体制を側近で固めて、香港統括強化のあとは台湾解放に向けて実力行使（軍事関与）を進める段階に入ったとみられる。民主主義体制の台湾は米国との関係、つながりも強く軍事支援もあり、中国が台湾軍事関与に及べば米国、米軍が台湾擁護に動き、沖縄米軍基地からの米軍出撃も予想されて、日本も台湾に近い与那国島など防衛のために自衛隊、防衛力の強化が必要となり、そうした台湾を巡る軍事緊張を想定した日本の防衛力増強については国民説明、理解には軍事背景をあきらかにしたくない事情が岸田首相の一存、自民党内論議だけでの決定で防衛力強化、増額、財源としての増税を進めている要因と考える。

　(5)日本としては中国との平和、安定関係を維持したい、台湾有事は日本の有事との危機感もあり、中国との良好関係を考えての防衛力強化、増額の二本立て作戦（a double standard operations）といえる。

議員の商品化。 commercialization of dietperson

　(1)議員活動が規則、規則でしばられては、自由で広く多様、建設的な議員としての政治活動を阻害するもので、国民の負託に応える障害にもなる。政治とカネの問題はゆ着、不正取引を生んで公正で公平な政治活動を歪めるもので規制は必要だが、それでもザル法といわれて抜け道は用意されている。

　(2)そういう政治、政治家が北朝鮮の経済制裁をくぐっての海上貿易をしていることを批判するのも自らの立場を顧みないおかしな話で、他山の石として議員自らエリを正すことがあっていいだろう。

　(3)国会がひとりのNHK党参院議員にかき回されている。当選以降海外に居住して一度も登院せずに、国会法で議員は招集日には登院する義務があるがこれまで違反していながら国会は特に手を打つわけでもなく、国会無出席の同議員に歳費、ボーナスまで支払われている。

　(4)国会議員として特に国会開会中にまで海外にいなければならない理由もなく、報道によると本人は当選後は海外に居住することを選挙公約にしているといわれるが国会法違反の選挙公約が認められるはずもない。ようやくここに来て懲罰動議にかけられる報道だ。

　(5)国会法に違反し当選後一度も登院せずに歳出は受け取るという理不尽な流儀に、国会が適切な対応をとれないでは政治の無力化を示すもので、ひとりの国会議員の造反として影響もないのか危機感は伝わってはこない。

　(6)そうしたら今度は野党のれいわ新選組が比例当選（党名当選）議員が病気を理由に辞職し、繰り上げ当選で残りの任期５年余りを同党の落選議員５人を１年交代で辞任、繰り上げで議員に就かせると発表した。制度上、技術的には比例当選は個人議員の資格ではなく政党に割り当てられた議員資格なので可能ということだが、制度に問題があり国民有権者の負託を党内の国会議員の「たらい回し」では自由で広く多様、建設的な議員としての政治活動につながるものなのか、議員が「商品化」（commercialization）したおかしな国、政治になってしまう。

　(7)ウクライナ戦争も「政治」が介在せずに、「商品化」した政治の産物による戦争拡大につながっている。おかしな政治だ。

経済と鬼門の人事。 economics and the personnel affairs of the ominous direction

　(1)IMFの分析予想に続き国連も２３年の実質成長率は米英仏独が急激に鈍化する中で、日本は１．５％と堅調な伸びになるとの見方を示した。これまで大胆な金融緩和策で円安物価高を招いてきた日銀黒田総裁は４月に任期終了を迎えて、岸田首相は「人は変える」と述べて２月に日銀新総裁を決定する方針（国会承認が必要）を表明している。

　(2)大胆な金融緩和策の後遺症（円安物価高、政府の借金財政拡大、日銀の大量国債買い入れなど）の出口論が必要な事態に、これまで大臣任命人事でさんざん裏切られてきた岸田首相の日銀新総裁人事が出口論とともに注目される。

　(3)日銀の金融政策決定会合は総裁、副総裁、外部の専門政策委員の多数決で決められるものだけに、現在のリフレ派黒田総裁のもとでの政策委員では昨年末金利０．５％に引き上げに対して１月会合では「日銀の緩和姿勢は変わらないことを丁寧に説明していくべきだ」（報道）という意見も出て、新総裁のもとで４月からどういう金融政策の方向性が示されるのかわからない。

　(4)日銀新総裁人事の国会承認でも緩和策、出口論を視野に入れて野党からも厳しい注文も予想されるだけに、岸田首相も鬼門（the ominous direction）ともいえる人事、日銀新総裁人事の決定を迎える。

　防衛費増額の増税、子育て支援の財源の社会保険料引き上げで企業、国民への負担増が予想される中で、日銀の方針が金融緩和から金利引き上げに転じることになれば円安物価高の緩和にはなるが輸出産業には逆風となり、大量の政府の国債償還率も増えて、金融機関からの借り出し利率も増えて１０年近くの日銀の金融緩和策に慣れた経済社会では急激な変化への対応も必要だ。

　(5)これまで大臣任命人事でつまづく岸田首相の日銀新総裁、政策委員の人選に金融政策とともに注目が集まる。

　冒頭の国連の報告書では米、EU、日などの露経済制裁の中での２２年の露のGDP成長率がマイナス３．５％と当初予想のマイナス１０～１５％の大型悪化にはならなかった。プーチン大統領が米、日などの経済制裁は効果がないと言っていたことが少しは現実のものとなった。

　(6)自由主義、資本主義社会と違って権威主義、専制国家体制の中では経済の国家、国民統制も厳しく同体制国家同士の経済協力もあり、露への経済制裁も予想した効果はあがっていないとみられる。

　プーチン大統領のウクライナ戦争の強気の発言の裏付けでもあり、これに米、EUはウクライナへの戦車など兵器の支援強化を加速して戦争拡大が懸念される事態だ。

　

サブスクとタダ。 subscription and free of charge

　(1)米アマゾンが米国内で処方薬をサブスク（月５ドル）でいくらでも利用できるサービスを開始した。ジェネリック医薬品をアマゾン運営のオンライン薬局が販売し、利用者の自宅に無料で届けるものだが、高令化社会を迎えて社会保障、医療費負担の増える政府のジェネリック医薬品推奨の日本でもサービスが実施されれば負担軽減につながりそうだ。

　(2)ミュージシャンがネットでの楽曲のサブスク（定額サービス）に対して、「タダ」で音楽が聞かれるのは曲をつくる側からは生活、営業にかかわる問題（趣旨発言）だと疑問を投げかけていた。業界の著作権（料）の仕組みはよくわからないが、通常は営業用に楽曲を使えば著作権料が作者に支払われる。

　(3)サブスクの場合定額サービスなので、聞く側は「タダ」ではなく何回聞こうがレコード、CD同様に営業用でなければ自由ということになり、問題はない。定額サービス料が比較安いということなら、聞く側ではなく作者（著作権者）とサービス提供側の問題であり、あくまで聞く側は「タダ」で聞いているわけではない。

　(4)ただし、「定額サービス」というところにコンサートの場合、演奏時間、構成、注目、興味、人気要素もありチケット料金は幅があり、同じではないという見方もあるのだろうか。レコード、CD利益は比較もっと高い需要と供給の度合いがモロにでる世界だ。

　定額サービスで何回も自由に聞けることによってヒットにつながることもあり、付加価値効果が期待できるとすれば「タダ」の効果も大きい場合もある。

　(5)サブスクは飲食業界では定額で食べ放題、飲み放題はすでにあり、効果は特殊層には高いが一般的にはそうは食べれないし、飲めないので全体の需要効果はそうは変わらずに付加価値効果を狙ったサービスだ。

　ネットでもそれで閲覧者、登録者、利用者が増えればサービス料効果があり、営業利益としての付加価値効果はある。

　(6)政治のサブスク、定額サービス（定例税負担）は、ここに来て増税がしきりと提案、実施表明されてサブスクが何回も利用できるというわけにはいかずに「タダ」というわけにはいかない。こちら（増税）はサービスの仕組み（行政、政策）が事前に語られることがなく、賛同、理解、支持もなくいきなり増税でということで効果のほどは国民投資者（税負担）にはわからない。

　(7)１１４兆円規模の過去最大の来年度予算案が今国会で審議されるが、さらに増税もあり定額サービス（定例税負担）でというわけにはいかないようだ。