株高功罪社会。 merits & demerits society of high price of stock

　(1)経団連の十倉会長が日経平均株価が史上最高値を更新していることにバブルではないかとの指摘があり、これに「突破したときぐらいは素直に喜んだらいいのではないか」（報道）と述べた。株高を維持、上昇させるには「賃金を増やすという『成長と分配の好循環』を実現することが大事だ」とも述べている。

　(2)史上最高値を記録する株高は企業の賃上げ材料とはなるが、大企業、富裕層と中小企業、仕事を持つ人、労働者と６５才以上の高令者との格差をより鮮明に拡大するものであり、「素直に喜んで」ばかりはいられない。

　経済学者のトマ・ピケティは格差社会の解消には世界同時での大企業、富裕層への課税強化が必要と唱えているが、十倉会長が賃上げで「成長と分配の好循環」を実現することが大事と主張しても賃上げだけで成長と分配の好循環が国民全体の利益につながるものではない。

　(3)むしろ、内部留保数百億円の大企業、株高恩恵を受ける富裕層への課税強化は必要で、これは経済成長、景気対策として政府、日銀の問題といいたいのだろう。内部留保数百億円の企業に経済成長維持、景気腰折れ解消の責任はある。

　円安、株高、物価高は大企業、富裕層には好都合の経済情勢であるが、国民生活には賃金が上昇してもそれ以上に物価が上昇してこれまでは実質マイナス賃金となり国民生活は楽にはならない。

　(4)岸田首相が物価上昇率を上回る賃上げ率実現を主張しているのも屋上屋を架すで、原因を自らつくってその解決のために苦労するという皮肉なパラドックス性（paradoxical)だ。６５才以上の人口が全体の３分の１を占める高令化社会で仕事を持つ人、労働者と仕事を持たない６５才以上の高令者との格差をどう解消していくのか、政治、社会の問題であり異常な株高社会を素直には喜んでばかりはいられない。

　(5)少子化現代社会では大企業と労働者は利益共有体構造であり、企業も人材確保のために賃上げには前向きで賃上げ意識も共通目的として共有できるが、仕事を持つ人、労働者と仕事を持たない６５才以上の高令者の格差社会は円安、株高効果の大企業、富裕層への課税強化により格差是正、解消する必要がある。

政治倫理。 political ethics

　(1)自民党派閥パーティ券裏金問題は９０名近くの国会議員が金額の多少はあっても受け取っていたことがわかり解明、説明のために政倫審が開催されることになったが、出席は議員個人の判断にまかせられ与野党間でどの範囲の議員の出席を求めるのか、公開、非公開どちらで行うのかでもめて、野党はキーパーソンの出席を求めていたが自民党前安倍派、二階派５人の議員だけが出席の意向を示して何とか開催で合意した。

　(2)自民党から２名先行して同審査会を開催する意向が伝えられたが今度は一部公開の自民党に全面公開の野党で開きが大きく、そのうち２名先行して出席予定の自民党議員から出席しない意向が伝えられたとして２８日開催が見送られた。

　本ブログで政治倫理審査会の名前が泣いていると書いたが、事は政治倫理審査会なのだから誰が出席するのか、公開、非公開なのかで与野党の意見が一致する、しないで開催が決まらずにようやく開催が決まれば今度は出席意向の議員が出席しない意向のおかしな決まり方で、これでは「政治倫理懇談会、座談会」に名称変更した方がましだ。

　(3)政倫審とは実体からかけ離れたおこがましい限りの話だ。国会では証人喚問、参考人招致がありこちらは決まれば出席は強制されてそこで偽証すれば偽証罪に問われる。政倫審開催にあたって岸田首相（総裁）は裏金取得議員には国民に説明責任を果してほしいとして２８日の開催見送りにあたっては「それぞれの議員が置かれた立場を顧みてていねいに説明するよう、党として促す」と述べているのだから、政治資金規正法改正だけでなく政倫審のあり方もその都度与野党話し合い、合意ではなく説明責任が国民に直接わかる、伝わる制度、方法論としてあるべき姿にしなければならない。

　(4)本日、突如岸田首相（総裁）自らが政倫審に出席して説明することを表明して、明日、明後日一部公開での開催となった。

　今回の総額数億円の議員裏金問題を受けて、世論調査では国民の９割超が国税当局の調査を求めると答えており、確定申告時期でSNSでは納税拒否の声も大きいのは当然だ。

　(5)議員の政治とカネの政治、政策活動の自由とか調査権とか「高まい」な民主主義政治の理論、論理を前提に語られるが、国会がすでにそんな「ところ」ではなくなっており、私利私欲、私物化に堕落していることは疑いようもないところだ。そこから考え直さなければ政治の立て直しもできないだろう。

　

報道の自由権と被災者の生活権。 freedom of infor. & living rights of victim

　(1)能登地震で被害を受けた人々が身を寄せる避難所入口に「取材のお断り」の張り紙の報道写真があった。災害でのくり返しは避難所の設置に取材、報道の問題だ。自治体では取材場所を特定して制限をしているところもある。もちろん取材、報道は相手側から制限されれば取材、報道にならない。

　(2)被災地では全国からの災害支援、協力は必要でそのためには現状を知ってもらうことは必要で、しかし避難所での被災者の生活、プライバシー保護も考えなければならずに両方向の平衡感覚、パラレルな配慮、考慮は大切で重要だ。

　取材、報道する側により一層の配慮、考慮が求められて、取材方法に工夫が必要となる。避難生活を余儀なくされている被災者の思い、苦しみ、理解、支援の必要性を被災者の非日常的不都合生活を理解しての現場からの窮状を伝える使命感で共通意識、認識、コモンを共有することが求められる。避難所に取材に入れないことも現実的報道ともなる。

　(3)解決策は早く必要な仮設住宅を建設して被災者のプライバシーが十分保障できない避難所生活から出て独立、独自の生活が不十分でも送れる「生活環境」をつくることだ。このために日ごろから国、自治体、報道が被災地救済で共通認識「基準」を持っていることが大切だ。

　報道の自由、使命感を前面に出して避難者の心情、感情、生活を理解しない取材行動が理解されるはずもなく、復旧、復興に必要な求められる問題を分析し指摘することで国、自治体、国民を動かす取材、報道力で被災地、被災者の理解、協力を得ることも重要だ。

　(4)報道の自由権、国民の知る権利と被災地、被災者の行政、生活権利は一体不可分のものであり、相互利益につながるものでなければならずに、どちらかの利益が突出することがあっては効果が見込めない。

　近年は権利意識が優先して取材、報道する側が報道の自由の行き過ぎたスクープ取材主義も目につき、被災地、避難所、被災者とのトラブルも問題になっている。上述したように被災地現場では取材、報道のパラレル、平衡感覚がより求められむずかしい側面もあり、災害国日本として報道の自由、国民の知る権利の中で国全体として一定の災害取材、報道の基準、規律を持つことも考える時だ。

　

　

石破氏（いしばし）を渡る。 cross a stonebridge

　(1)岸田内閣支持率が１４％に低下するものもある中、次の首相にふさわしい自民党議員の世論調査で石破茂元幹事長が２５％と麻生発言で注目の２位の上川陽子外相の１２％をダブルスコアーで上回る１位となった。昨年あたりの同調査では石破議員は党内基盤が弱いせいもあり下位に沈んでいたが徐々に名前が取り上げられてきて今回１位になった。

　(2)石破議員は派閥に属さずに自らの少数政治グループで活動して、災害国として防災を担当する省庁の設置を主張していることもあり時期柄国民支持を集めたともいえる。石破議員といえばかっては自民党保守派内に根強くある核保有論者であり、国防政策にも強く防衛相を担当したこともあり、安倍第一次政権では党幹事長として一時安倍首相の信任も厚かった。

　(3)こうした政治経歴、経験を見れば自民党の保守本流派にいてもおかしくない存在であるものが、今は党内基盤は弱く弱小政治グループを率いて離脱者もいて今回の派閥解消で自らの政治グループを解散した。

　石破議員で印象的なのは、当時の安倍自民党野党を支える党幹事長として全国の選挙応援、支援にあたって夜行寝台列車を乗り継いで昼夜を問わず全国の重要選挙区を回って支持を集め、当時の民主党政権から自民党が政権を取り戻す大勝に導いた姿（選挙報道番組）だ。

　(4)その後は安倍首相とは距離を置いて地道で成果がすぐには出ない地方創生担当相をまかせられ政治力を発揮することがなくなり、政権、党中枢から排除される道を進むことになる。そうした政治経歴、経験が今どきの自民党的でないとしてかえって国民的人気、支持を集める効果ともなって、岸田政権、党基盤の支持率低下と反比例する石破議員の国民支持率の比較高い評価となってあらわれている。

　(5)それは首相候補として国民人気の高い河野太郎デジタル相と似たところがあるが、河野議員はマイカ騒動でみられるように国家、政治、政策判断が欠けて個人主義が強く見られて党内からは何をやるのかわからない警戒感があるのに比べ、石破議員の方は政治批判をするのにも直接的ではなく政治論、政策論として論じる融通性があり、押しつけがましいところはあまりみられない。

　(6)それが政治的個性力、強さ、存在感がみられないともいえて、政治思想的には保守本流にありながら政権、党中枢から遠ざかっている要因であり不足している部分だ。一方で対照的に国民支持率は比較高く、窮地にある自民党としては国民支持率の低い岸田首相に代わるつなぎの暫定的政権として石破議員を起用する（`いしばし'を渡るーcross a stonebridge）方法論もあるだろう。

思想からみたウクライナ戦争。u-kraine war seen from ideology

　(1)ウクライナ戦争を思想的にみれば、侵攻した露は共産党が野党なのでプーチン党独裁支配国家といえる。プーチン大統領の個人崇拝主義でプーチン大統領の存在が国家統治の基準だ。プーチン大統領は大ソ連邦国家再構築を目指しているといわれて、ウクライナ侵攻もその一環といえる。

　(2)露のウクライナ侵攻を巡って米、EU、日など自由主義国、陣営からの露への経済制裁を受けて、世界企業の露からの撤退を招いているが、戦争そのものが露の経済成長を支えている（占領地域でのインフラ投資でGDP上昇）というパラドックス（paradox）ないびつな経済構造で、経済制裁はそれほどリスク影響していないとみられている。

　(3)ウクライナ戦争は２年が過ぎて、米、ＥＵ内では議会、国民からウクライナ支援増に疑問の声も出始めて支援疲れ、戦争疲れの指摘もある。昨年からウクライナ軍の反転攻勢が開始されて当初は形勢逆転の期待も伝えられたが、次第に武器、銃弾の不足が伝えられてゼレンスキー政権内で大統領と軍総司令官との間で意見の相違が出始めて軍総司令官が解任される事態となり、露軍の反撃を受けてウクライナ軍が後退するという局面を迎えている。

　(4)プーチン党支配国家露のウクライナ戦争全面継続の中でウクライナ、米、ＥＵでは結束の乱れが見え始めて、局面は侵攻した露が再び盛り返しているという報道だ。ウクライナはタレント出身のゼレンスキー大統領がパフォーマンスを駆使して露のウクライナ侵攻に批判的な国々に支援を求めて、米、ＥＵから兵器、銃弾供与の支援を受けて露の侵攻に立ち向かっているがこれまで１０００万人が家を離れて国外、国内に避難する事態となり、露軍の侵攻攻撃により国内のインフラ、住宅、住民被害は拡大を続けている。

　(5)最近は前述したようにウクライナ政権、軍の結束の乱れに、政権内にも汚職、腐敗がはびこり、戦況も見通しの悪さが伝えられている。日本のウクライナ研究学者からは露の侵攻開始にあたって感想を求められ、ああいう大統領を選ぶから戦争を始めるという言葉も聞かれて当初８０％近くあったゼレンスキー大統領国民支持率は最近の報道では６０％台に低下している。

　(6)露のウクライナ侵攻の不条理、理不尽には国際的批判、非難は大きく、国際規律、規範、基準の維持からウクライナへの支援継続の必要性は強調されるが、長引く戦争でウクライナ政権の汚職、腐敗、軍との結束の乱れは他国からの支援の継続にはマイナスであり、ゼレンスキー大統領としてもパフォーマンスだけでなく思想、信条、理念、信念を見せなければならない。

　(7)ゼレンスキー大統領にそれができるのか。ああいう大統領を選ぶからと言われない政治力統治力が問われる。